済みません、時間ですが、国内の製造業を始めとする電力消費産業がこの先も雇用を維持しながら生き残るためには、このＣＣＳの取組が非常に重要だというふうに考えております。 実証間近と言われながら、どこの自治体でどんな協議が行われているのかとか、実際にどれぐらい削減されるのか、これが見えないと各企業も取組本気で進められませんので、是非その目標もしっかりと示していただきたいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 今日は、この後、審議される法律が二つ控えておりますけれども、私の方からも、先ほど質問された福島先生とも重複する部分もありますけれども、幾つか課題意識を持って質問させていただきたいと思います。 まず初めに、売春防止法ですね、一九五六年に制定をされて、六十年以上経過をしたと。今のこの現実と法律が実態として乖離していくということは、法改正のきっかけには必要なことだというふうに思っております。 現在の売春防止法の下に婦人保護事業、行われていますけれども、今、支援や保護を必要としている多くの女性への支援が本当に届くように、そして改めて、今回言われている若年層の女性に対しても本当の意味で
この予算事業が見えてきたところでも、本当にこれで十分かというような声が現場から上がってきているのが実態ですし、特に婦人保護施設の方、これが全県に配置されないということ自体は、もう経年からの実態として変えてほしいという声が上がってきているわけです。 そういう中で、新法制定されていますし、そこで困難な問題に直面されている女性の方たちを支援していくという相談員の皆様、大変苦労して相談に応じているというような状況なんですけれども、やはりこの施設から一歩前に出て次に社会の中で皆さん生きていくという中で、どうしても私たち気になるのが、その婦人保護施設、現状の人員体制や、また外部との接触が不可能な状態で様々な状況、背景がお持ちの方たちがいると
今、ハローワークと連携という言葉が出ました。一方で、婦人相談員の人たちも非常勤、そしてハローワークでも非常勤、非正規の方たちが働いているというのが現実です。継続的な支援が必要という中では、やはりこのような相談を受ける側が体制で支援を担っていくというところは本当に難しいというふうに考えています。時間が掛かるというところを鑑みた中では、先ほど手当の加算等もありましたけれども、そもそもの雇用のされ方、そこをやはり改善していくということが私は必要だというふうに思っています。 今これを答弁求めたところできっといつもどおりの回答しか来ないということで、どうしようと迷うんですけれども、これ、私、ここをやっぱり、非常勤、非正規の方たちから、やっ
やるべきは、非常勤でも加算を上げることではなくて、やはり常勤にしていくというところ、そこをやっぱり厚労省がしっかりと取り組んでいかなければ、本当の意味での支援の伴走型ということにならない、長期的な支援、そして社会復帰に対しての支援にならない、そのことは強く申し上げたいというふうに思います。 その上で、厚生労働大臣、お伺いします。 厚生労働省、よくこういういろんな審議していくと、地域共生社会の推進、誰もが安心して暮らせる社会の実現というふうなこと、必ず話として出てきます。これまでも、ＤＶ防止法や児童福祉法や児童虐待防止法、障害者支援法、生活困窮者支援など、性別を超えた困難を抱える人たちへの支援ということを厚労省としても取り組ん
実効性を高めるためには、やっぱり相談員の方たち、そこの処遇というところは私、大変重要になっていくというふうに思いますので、実効性とかいうところの中の、本当に実効性を持たせるための一つの施策として、相談員の方たちの処遇の改善、ここをしっかりとやっていただきたいというふうに申し上げたいのと、また、今回は、困難な問題を抱える女性という言葉が法律に冠として付いてます。ただ、ここの言葉が強調され過ぎて、当事者が自分の状況を何かと比較して困難とまではいかないということで声を上げられないとか、また、逆にかわいそうな人というような枠組みに押し込められて必要な支援が届かなくなるというようなことは避けなければいけませんし、広く支援が必要な人たちへのため
こちらの法律もしっかりと実効性確保していくということでの今後の検証、チェックしていきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 本日は輸出促進法の審議になっております。どうしても法案の審議だと課題点もかぶってくるので、少しこれまでの質問にも重なるところもあるんですけれども、この輸出品の加工食品について、度々、以前の法改正のときからも課題になっているというのも今日の委員会で質疑としてありました。ただ、この法そのものについて、まず確認をしたいと思います。 農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律は、第一条で、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるものとともに、輸出証明の発行等、輸出事業計画の認定
ありがとうございます。 これまでの議論の中で、やはり最終的に国内の農林水産漁業者の皆様の所得向上にどうつながっているんだというふうな議論が多くなりまして、どうも何か加工食品が多くなること、輸出が多くなることが、まあ悪いこととまでは言われてはないんですけれども、何かそんなふうに聞こえてしまうというふうな形を、実は食品製造加工業者の皆さんから、とっても悲しいんだという思いを私は今日受けて、ここに立っております。 この本法の目的には確かに食品産業の持続発展が定められているわけで、ただ、この食料・農業・農村基本計画や、この法に基づいて、農林水産・食品輸出拡大実行戦略、ここに落とし込まれた瞬間に生産者支援がほとんどを占めてしまって、食
そうですね、是非、調査をしてほしいというところはこれまでも声でありましたし、事例は紹介していただいたんですけど、事例ではなくて、やはりその検証の方法を考えない限り、国内の加工業者の皆様も本気で取り組んでいいのかどうなのかというところに踏み込めないというふうに思いますので、是非そこはお願いしたいというふうに考えます。 また、前回の委員会の質疑の中で、ＢツーＢの話だったりとかＢツーＣの話させていただきました。やはりその加工業者の人たちが国内生産物を使わない理由、それですよね、要は高いか。やはり原材料の中で、最終的にＢツーＣのところで買ってもらえない。そこの価格を合わせるために使う原材料も少しでも安いものをとなったときに、国際競争の中
その原材料として輸出をもしされた場合には含まれるんでしょうか。
原材料、半加工品として輸出されたものは輸出額に含まれるという答弁で、というふうに今受け止めました。ですので、我が国の輸出促進という観点では、国内から輸出を拡大する事業者と同様に、やはり海外で現地製造を進める事業者に対してのしっかりとした支援も重要だというふうに考えます。 農林水産省としては、本改正法を前提に、輸出促進業者に対しての財政上の支援を講じる施策も実施するというふうなことを伺っています。改めて、現地製造を進める事業者もこうした施策に含まれているという認識でよいのかを確認させていただきたいと思いますし、この点について、輸出に資するという大臣の御認識があるかどうかをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
やはり現地ニーズというのが輸出していくにも重要だというふうに思いますし、素材で日本の農産物の高品質なものをというのも、皆様のそのプライドとしての、生産者の人たちのプライドとしての意義も分かるんですけれども、やはり運送料を考えると、どうしてもその価格が出先で高くなるというのは現実だというふうに思うんですよね。 そういうことで考えますと、やっぱり加工というところも非常に重要だというふうに思いますので、品質の高い原産物をどうやって輸出先国でニーズのあるものに加工して変えて、そして付加価値を付けて販売していくか、ここも私は、輸出拡大に対して、そしてそれが国内の生産者の皆さんの所得向上にしっかりつながることだというふうに思っておりますので
今、ＧＡＰの方はお伺いしたんですけど、今日、水産庁の長官にも来ていただいております。 水産物に対しての水産エコラベルが既に輸出品にも使われています。ただ、ＭＥＬ、ＭＳＣ、ＡＥＬ、ＡＳＣと、各水産のエコラベルというのが日本国内には乱立しているというふうな課題の提起もされているというふうに私は認識しております。 このＧＡＰと同様に、まずは水産エコラベルの水産事業者の大会後の認証取得の進捗状況どうなっているかということ、お伺いしたいと思います。
具体例も出していただきましたけれども、国内生産者への取得動機がきちんと働いているのかというところ、九十件というのはちょっとにわかに働いていないというふうに言うべきところだというふうに思っております。 この取得に向けた経費や、飲食店、スーパーと始めとする流通小売業にこの認識が広がっているのか、そして何といっても消費者にこれが伝わっているのか、この価格が高くなっていくというところではしっかりその認識進まなければいけないと思いますが、ここについてお願いいたします、最後に。
終わります。
国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 今日は、差し替えで質問させていただきます。議員になって初めて農林水産委員会で質問立たせていただきますし、今日は憧れの牛乳も飲めましたので、元気よく質問していきたいと思います。 まず初めに、私は食にまつわる仕事に就きたいと思って、大学を出るときにいろんな仕事を探しました。一つは、もちろん農林水産業ということも頭に浮かんだんですけれども、私が就職活動をする約二十五年前に、大学で全く農林水産に関係ない学部を出て、その事業、農林水産業に就こうと思ったときにどうしていいか分からないというのが正直な話で、すぐその選択肢がなくなった。結果的には、スーパーマーケットで日々の、国民の多くの方々の食
ありがとうございます。 私は、実はスーパーマーケットで働いていたときに、自分の業種が農林水産省に管轄を受けているというふうな認識は一切ありませんでした。もちろん経営の皆様は知っていると思うんですけれども、単純に考えると、経済産業省が私たちの事業を所管しているんだなというふうに思っていましたし、周りの人たちにも今回も改めて聞いてみたんですけれども、えっ、農水省が担当なのというふうな声が広がっていました。 ただ、一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、産地の人たちが食材を卸す場所がないというときに、協力をしようという中でスーパーマーケット等が動き始めたときに、あれっ、私たちの事業って農林水産省が管轄だったんだというところが一
スーパーマーケットの業界団体というのは、同じような業種なんですけれども、幾つも団体があって、多分円卓会議開いて意見交換するのも御苦労されると思うんですけれども、その点も、農水省が食にまつわるところはしっかりと所管するんだというところを号令掛けていただくことで、今、そうですね、一番最初に藤木委員が質問されました取引価格の話、それもやはり多くの小売業での価格競争の中で結果的にその取引価格が下がっていくという現状があるんですね。スーパーが野菜の値段を決めたいわけじゃないんです。決めるのは消費者です。消費者が何と何を比べて、その価格を見て買うわけなので、売れる価格でしかやはりスーパーマーケットは仕入れができない。ですので、やはりそこも課題だ
金子大臣が衆議院に当選した翌年に引き上げられて以来上がっていないということが、今皆さんにお伝えできたかなというふうに思っております。 大臣、振り返ってみてどうですか。今、物価、初当選されたとき以来上がっていませんか。それ以来、サラリーマンの人たちが外で昼食を食べようと思ったとき、もちろん一部の企業に限られているとはいいますけれども、その食事の手当が上がっていない、その上限金額ですね、もちろん福利厚生という枠組みなんですけれども。しかし、今、食堂がだんだん企業の中でも減ってきている中で、外の、外食産業を使いながら、バウチャー券のようなもので食事補助をするような企業も増えてきています。 そういう利用客を見た外食産業の皆さんが、も
