田村まみ

今、すごい力強い言葉をいただきました。 　最初に言ったとおり、この要望を農林水産省に上げていいということを誰も思い付かなかったんだと思います。普通に経済産業省に経済の活性化という視点で言ったりとか、もちろん財務省に直接言ったりとかで、その今言ったような、外食産業の中で、昼食需要の中でお米を食べてもらうという視点で農林水産省が上げよう、こういう発想をする人が残念ながら今までいなかったのかな。みんな真っすぐで、私ちょっと変化球が好きなものですから、これ行けるんじゃないかなと思って、今日御提案させていただきました。 　先ほど申し上げたとおり、金子大臣が初当選した翌年に上がった、そしてお辞めになる前に、最後に上げて、この若者たちの、サラ

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、山際大臣、そして小林大臣、そして、本来、野田大臣にお答えいただきたかったんですけれども、赤池副大臣に来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三点、新型コロナウイルスの感染症対策、そしてＳＣＡＲＤＡの取組、そして就労制限となっている制度の見直しについて伺っていきたいと思います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策でございます。 　三月の二十一日に全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除をされました。今、ウクライナ情勢も緊迫した情勢ですし、物価高もあります。様々な問題が次から次へと来る中で、どうも新型コロナウイ

私が伺いたかったのは、やはりこれまでの、予算や予備費を使って第三者認証制度をつくって、様々、パーテーションを置いて換気設備を買って対応しなさいと、それに対して支援もたくさんしてきたんですけれども、その支援したものが、結果的に営業制限が起きることで本当に意味があったのかというようなところが現場から声として聞こえてきますし、様々な……（発言する者あり）ありがとう。様々、従事者の人たちも、そして飲食している人たちもいろんな情報を手にしながら、気を付けながら対応しているわけですので、この第三者認証制度であの紙をべたべたべたべた貼っていることに意味があるのかといろんな人たちが思い始めているわけなんですよね。 　だから、ここに対して一定の評価

第三者認証自体は、私は飲食店の営業制限を早くやめるべきだという思いで第一波のときからお願いをしてきたことですので、正直、対策が遅かったということが一番の問題だったと思いますし、今ここまで進めてきた中で差を付けるということであれば事業者の皆さんも多少の納得はいくと思いますし、本当の意味で、利用者の方も、政府が言っているような、それを見て選んでいくということの中でその事業者の感染対策も進むというふうに思いますので、そういう認識なんであれば、それを分かりやすくまた政策として出していただきたいと思います。 　でも、もう一方で、今、人流抑制も、やっぱり本当に緊急事態宣言が出るようなぐらいの感染拡大や変異によっての重症化が起きる場合には人流抑

このワクチン接種、期間が徐々に空くごとに、どなたが何回目を打ったかということがだんだん分からなくなってきているという意味でいけば、このワクチン・検査パッケージ制度も経済活動を両立させていくという意味での意義は大事なのかもしれませんが、このパッケージ制度自体が大きく見直す時期に来ていると思います。 　そして、あわせて、簡易の抗原検査キットについても、国としては二百万回、一日分の分、供給できるように確保したと言いながら、残念ながら半分以上は輸入に頼っているというような状況です。これを本当に感染拡大のときに検査を頻回に行って経済活動を両立させようと思ったら、ここに対しても対策していかなければいけませんので、この最初に出したワクチン・検査

最後に一点、その検証について申し上げたいと思います。 　途中からいわゆる協力金推進枠とかいうふうな形で別枠に設け始めました。やはり飲食店等の感染対策を具体的に進めなきゃいけないと、だから、ほかのものとちゃんと区別しなきゃいけない、私はそれ、一定の何らかの検証だったり現場の声があって、わざわざ別枠にしたと思うんですよね。そこが令和二年の最初の当初の柔軟性があったことと、ただ、それの課題が何かあってそちらに振り向けられたというふうに思っていますので、そこの違いをしっかりと検証することが、ウイルスを甘く見ていて対策が遅れたというところの検証に大いに私は寄与するというふうに思いますので、是非その点を検証いただきたいということをお願いしてお

なかなか具体的な数字が挙げられないのは承知しているんですけれども、せっかく常時とはいえ公募を開始されるわけですよね。ただ、現時点では日本でワクチンが開発されていないわけですよね。だから、公募ないんじゃないんですかというのがこの計画を見たときの正直な私の所感です。 　これ、本当に手を挙げられるプロジェクト、今のうち何らかの何か見通しみたいなものをお持ちなんでしょうか。

今から様々な取組されるということは分かったんですが、もう一つは、公募ではなくて、ＡＭＥＤとしてきちっとここだというようなところ、焦点定めて税金を投入していくわけなので、きちっと支援していくというのも私はやり方としてあったと思うんですよね。だが、それを取り入れられなかったというのは、今後採択した後にプロジェクトとして進めていくＡＭＥＤの中の人材、ここが本当に十分なのかというところ、それ大変私は危惧します。そこの人材、そして先見の明があれば、まずＡＭＥＤからその人材がこの分野に特化していくべきじゃないかという方針も出せると思うんですよね。 　ですので、済みません、少し先の問いですけれども、この公募の採択に当たるとしても、国として先行的

いきなり降って湧いたわけじゃなくて、今までもいたはずなのに、人材がいたのに進まなかったんだったら、やっぱり取組が何らかおかしかったんだと思いますし、今そこが合わさってＳＣＡＲＤＡの一つの取組として進めるということに期待したいと思いますが、日本にはやはり研究者のポストが少なくて、収入面等の身分保障の点にも大変危惧をされるような声がございますので、海外への人材流出も含めてしっかりと体制整備の方をしていただきたいというふうに考えております。時間がなくなりましたので、質問ではなくお願いとしておきます。 　最後に、山際大臣、年収の壁問題、これ、今後の会議の意気込み、お願いします。

軽微な改革ではなくて抜本的な見直し、是非お願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　本会議でも質疑をさせていただきましたが、その本会議の質疑の中で、雇用保険法の今回の制度見直しのプロセスについて質問をさせていただきました。 　雇用保険制度は、保険料の拠出者でもある労使の委員と公益委員の合議によって運営をされています。当然、その意見は政府においても最大限尊重されるべきであると考えております。今回の制度見直しでは、雇用保険部会の結論が出る前であったにもかかわらず、厚生労働大臣と財務大臣が、あえて言います、頭越しに新たな制度内容に合意をして提案があったというふうな意見が相当数出ておりました。十二月の二十日の労働政策委員会の職業安定部会、雇用保険部

もう一点、国庫負担割合の見直しに関しては、財政状況が悪化した場合のみ四分の一とし、それ以外は四十分の一とするという案が厚生労働省より示された。 　ただ、これは、早期に本則に戻すべきという先ほど来の部会の議論もそうなんですけれども、この間の国会のこの委員会での附帯決議、これも無視をされているというふうに私は感じています。国会をも軽視するような今回の、財政状況を鑑みたとはいえ、そのように私は見ているというふうに思います。 　この意見に対して、大臣としての所感、御感想、お伺いしたいと思います。

実は、前回の大臣所信の質疑のときには、診療報酬の中での薬価改定の大臣合意の件についても触れました。もちろん国全体での財布は一つですし、財政の健全化というところでいけば、そして制度の継続的な維持というところでいけば、大臣のその中での御判断というのがあったとは思うんですけれども、ただ、やはりこれからのこの審議会等の議論について、今お述べいただいたところはしっかりと遵守していただきたいというふうに思っております。 　参考人質疑の中では、村上参考人の方から、今回の改正、コロナ禍で急激に悪化した雇用保険財政が焦点でありまして、働く者のセーフティーネットを守る観点から、国庫負担の本則復帰を求めていたところです、こうした中で、本則そのものを引き

その実効性はどうやって担保されるんですか。

それがどういうものかということをしっかりとこの審議会の決を採っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、どうですか。

示すだけじゃなくて、諮っていただきたいと思います。納得性がなければ、実効性がないものになります。本当の意味での雇用のセーフティーネット、そこをしっかりと守っていくのであれば、是非審議会にて、この文書で担保されたというところ、そこをしっかり諮っていただきたいと思います。 　もう一度、お願いできませんでしょうか。

今日はここまでにしたいと思います。あとは審議の場でもしっかりと審議委員の皆さんが発言していただくと思いますし、やはり労働者の皆様も、この法案が成立するところでまた広報されるということになりますので、いろいろ意見がここからも出てくるというふうに思いますので、その中での議論、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　雇用保険法改正についてはこれまでも多く議論がありましたので、一点、中身というよりかは条文の解釈について事務的にお伺いをしたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症特例、改正法案の附則の中の十四条の四の二に定める助成事業の中小規模の事業者であるか否かの別を考慮してという内容が入っておりました。この中小規模の事業

ありがとうございます。この感染症の特例の中での、苦しい事業者の中で、ここ、どう定義されているかというのは大変重要な問題になってきますので、今のが明らかになったので、承知いたしました。ありがとうございます。 　それでは、職業安定法について質疑をしたいと思います。 　この改正については、衆議院からの質疑の中で、現在実態として起きてしまっている事象に沿って対応できるのかというような視点で様々質疑がありました。本日、私はその条文の方でそれを確認させていただきたいと思います。 　条文の中に、改正法の第四条ですね、正確かつ最新の内容に保たなければならないというところ、ここも度々質疑の論点になったというふうに思っております。改正法第四条の⑥

これが幅広くというふうになったときに、正確かつ最新に保たれるというところもどうやって、その正確にとか最新だとか言っているんですけれども、記載内容と実際の労働条件が相違ないように、情報そのものがある程度見える形になっていないと、どこまでの情報が正確なのかとか最新なのかというところのチェックのしようがないというふうに思うんですけれども、その幅広ということは何らかの形で表現されるんでしょうか。