国民民主党・新緑風会の田村まみです。 一昨日の福島県沖地震でお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々へお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、電力、ガス、水道、公共交通機関、スーパーマーケットなど、生活インフラ復旧に携わる方々に感謝を申し上げて、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 まん延防止等重点措置を三月二十一日に解除することが決まりましたが、経済活動の停滞が続いています。こうした状況において、国民生活の安定のため、雇用維持の取組が最も重要であることは改めて申し上げるまでもありません。しかし、我が国を取り巻く昨今の国際情勢が一層厳しくなる中、雇用維持だ
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 世界情勢が一層不安定化する中、サプライチェーンの強靱化やサイバーセキュリティーの強化といった、経済のいわゆる安全保障体制の強化は喫緊の課題だというふうに考えております。今回も、先ほど来話題になっておりますが、法案の提出もあります。 他方、三十年間低迷する我が国の経済の競争力強化、これがなければ、経済の安全保障をするまでもない産業だというふうに思われてしまうわけです。この産業強化力、強化、これをやらなければ、賃金の上がる経済、これも実現しない。 私たちはこれをしっかりと進めていきたいという意味で、昨年八月に施行された改正産業競争力強化法の施行後の活用、これを今日お
昨年相当いろんな議論がある中で策定をした法案、そして、我が国の次の経済を担う競争力強化で様々な税制も入れた中での活用が四十三件と聞くのは、私は正直少ないというふうに今受け止めています。 この認定件数について、目標など、ＫＰＩ等あるんでしょうか。
コロナ禍とはいえ、各民間企業は、普通は決算に向けてというか、予算をきちっと立てていろんな事業計画立てるわけですよ。それがあるのに、国がその産業力を強化しようというこのいろんな税制を定めたこの認定制度、これの目標だったりＫＰＩがコロナ禍だから立てるのが難しいというのは、私はちょっと甘いというふうに思います。 そんな中で、財務省にお伺いします。 この本制度導入による法人税の減収見込額、これを計算されているというふうに思いますけれども、幾らでしょうか。
財務省はこの計算をしているのに経産省が目標がないというのは、全く私、意味が分からないんですけれども。 経産大臣、これちょっと通告していないんですが、私、財務省が明確にこれ数字出すと思っていなかったんです。あるということは、やはり経産省もある程度の見込みを立てて財務省にこの話を、制度を導入したいというふうに言ったと思うんですけれども、でも、今コロナ禍である程度状況が分かりづらいとはいえ、今でも目標立てるとか今後の促進に向けて何か目標数値立てるということはないんでしょうか。
ありがとうございます。 今積極的なという答弁をいただいたので、是非この後、制度の話で、今現場でちょっと使いづらいとかいう声が出ているところについて質疑させていただきたいと思います。 カーボンニュートラルの事業適応について伺います。 計画認定企業のおよそ四分の三が製造業というふうに伺いました。この制度は特定分野の産業での活用を企画した制度でしょうか。
ただ、残念ながら四分の三が製造業です。これ、どのような設備導入をカーボンニュートラル税制の対象というふうにしているか、お答えください。
皆さん、今聞いて、製造業以外の人が使おうというふうに思いますでしょうか。製造工程の話ばかりで、正直、流通業、サービス業出身の私は、一切自分たちの事業に関わるというふうにまず入口から思えないわけなんですね。 経産大臣、これ細かく見ていくと、業種、規模を問わずに対象というふうにＱアンドＡには書いてありました。ただ、実態として、認定件数限られていますし、大規模な製造業に偏っているという事実があります。是非幅広い企業に活用していただくために今後どのように取り組まれるか、御決意お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 事例の共有、大変重要だと思います。特に地方の中小のスーパーマーケット等の、先ほどのような設備の導入なかなか難しい、利益率の低い中での業種だと相当難しい中で活用すべき税制だというふうに思いますので、いろんな業種が活用できるような広報をよろしくお願いします。 続いて、デジタルトランスフォーメーションの事業適応について伺います。 こちらは幅広い業種で活用されていますけれども、要因をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
業界団体別の説明会などは相当効果があったのではないかというふうに思っております。ただ、残念ながら、認定件数は十五件と不十分です。 私は、この要件の中でも、連結企業グループには実質一計画しか認められない、これが相当ハードルになっているのではないかと考えます。本税制の要件の一つにもなっているＩＰＡのデジタルトランスフォーメーション認定は既に三百社が超えて取得しているけれども、計画の予備軍と言える三百社、しかし双方の認定企業を比べると、十五件と三百と大きく違います。もちろん既に投資が終わっているという企業もありますけれども、計画認定の方は単一の、一業種の企業に偏っているというのがあって、なかなかグループ企業で、いろんな業種があるグルー
開始早々ですのでいきなり中身を変えるというのは難しいですが、是非、グループでの一企業というのは業種の幅が、グループ企業で全く違う業種をやっているというところが増えてきていますので、その点については是非御検討いただきたいと考えます。 時間がなくなりましたので、最後の、大きな質問の一番最後の質問したいと思います。 今回、高圧ガス保安法の改正があって、閣議決定されました。発電設備の認定高度保安実施事業者制度による規制緩和、これを是非お願い、御検討いただきたいと思っているんですが。 今まで、高度な自主保安について優秀な取組をしている事業者に対するインセンティブ制度は、高圧ガス保安法による高圧ガスの設備しか対象になっていませんでし
ありがとうございます。 石油化学の工場には、場内で実際に製品を製造している設備のほか、附帯設備として、原料貯蔵設備や小型の火力自家発電の設備を有しています。場内で、今ほど説明があったような、電力つくって消化しているようなところも基準に合えば対象となるようなお答えをいただきましたので、この一般の電力事業者と同様にこの対象範囲、明言いただいたというふうに受け止めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 後藤大臣、今日はよろしくお願いします。 まず、医薬品の安定供給について、年末頃から様々報道も含めてされておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 我が国の医療用の医薬品の提供体制には、製薬メーカーはもとより、全国津々浦々の医療機関に対して毛細血管のように製品を届ける医薬品の卸事業者が重要な役割を果たしております。コロナ禍になって二年がたちますが、この間、医薬品流通への負担が極めて多くなって、大きくなっていると現場からは声が上がっています。 医薬品卸の現場では、医薬品の出荷調整に伴う需給調整に当たる業務が大幅に増加をしており、現在も改善していないという現場からの声
ということは、まだまだ混乱をしていて、大変厳しい状況だということで合っていますか。
私の方でも、大手卸で決算の数字とかを見ながら、そして従業員数を見ながら、例えば今回のこの医薬品の卸の個社で個人の作業量が増えていくということ、例えば倉庫での調整業務とか、それぞれが積み重なっていったときにどれぐらいのコストがそこに影響するのかというようなことをいろんな手段を使いながら事務所で個別に計算したところ、ある企業では、やっぱりその四半期の営業利益で〇・四五％とか、それぐらいに近いような利益圧迫が出ているんじゃないか、この需給の混乱に乗じてそういうことが起きているんじゃないかというような試算もしております。まあ、これあくまで個人的な試算です。 いずれにせよ、医薬品卸の経営に大きなコスト負担が発生しているのは事実だというふう
今、業界団体等が実際、実態調査をしているからというふうな理由を申し述べられたということは、そのことは厚労省としても基本的には認識として同じくしているということで、改めて確認ですけれども、よろしいでしょうか。
政府は、三回目のワクチン接種、その体制を整えること、スピードアップ等に様々言及されています。 これに伴って、卸の現場では、ワクチンの配送業務が今回のブースター接種に応じて、よっても改めてスピードアップせよといったところから計画を立て直して、また需給調整への業務が、負担が発生している状況です。その中で、本来業務であります価格形成機能が各社には求められていますので、医療機関との丁寧な単品価格交渉が正直困難な状況になっているというのは、先ほど来残業も発生しているというような実態把握もされているということなので、想像にたやすいことだというふうに思います。 厚生労働大臣、この度コロナ禍でワクチンの追加配送や、また医薬品卸の個社の責任の
本当に厳しい体調の中、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 もちろん大臣にも答えていただきたかったんですが、医療従事者、関係者としての島村大臣がどうしてもということでお答えいただいたんだというふうに認識をして受け止めたいと思います。ありがとうございます。 そして、この後、もう少しその流通の改善ガイドラインについてもお伺いしたいんですが、その前に、じゃ、財政的な支援も求めたいところなんですが、現実にはその配送業務に対しての内容が少しでも軽減されればいいというのが私は重要だと思っています。 厚生労働省は、令和四年度の概算要求について、医療用の医薬品の供給に関する情報提供サイト等の検討事業として、四千七百万円の新規事業
今の答弁と、最初の、現場が本当に混乱しているということの状況の認識のずれというふうに表現せざるを得ません。 もちろん、優先順位があるのも把握していますけれども、やはり医療の全体を最適化しようと思ったときに、やはり医薬品の安定供給というのは欠かせないものだというふうに思います。これがなければ、治療しようと思っても、そして薬剤師の皆様が、処方された薬を出して説明しようにしても、その薬がなければやっぱりそこにたどり着かないということですので、やっぱり安定供給に資するということ、そして、いまだに紙や、結構紙などで、ファクスなどで情報管理というか在庫管理みたいなことが行われているというのも現実としてありますので、もちろん企業努力も必要だと
検討してまいりたいと思いますと言っていただいて、あとは枠組みなのかその検討する場をつくらないと、していただくという前向きな答弁はいただいたんだけれども、本当に進むのかというのが実はこの医療品、医薬品のこの流通の現場の状況だというふうに思っております。 昨年十一月の三十日に流通改善ガイドラインが、正確に言いますと医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン、これを、二〇一八年に作ったものを昨年改訂がまたされました。これなかなか、政府として出したガイドラインをこういう短い期間でもう一回改訂し直すというのはなかなかないことだというふうに思っているんですね。それぐらい改善が進んでいないという現場の状況だというふうな表
