私は、ガイドラインの狙いの中でも、特にこの流通経費を考慮した卸機能の適正な評価、ここが私は大事だというふうに思っております。流通のその卸業者だけが法令遵守するだけでこの改善が進むというふうにも思いませんので、この適正な評価、ここにどうやって資するかだというふうに思っています。なので、まだまだ道半ばだというのがここでの認識とされたというふうに思っております。 その上で、昨年の財政審の建議、財務省からは薬価の調整幅について引下げを念頭に置いた考え方が示されたところです。医薬品卸大手四社見ますと、直近の二〇二一年の四から十二月期の営業利益、この利益率ですね、いずれも一％割り込んでいて、むしろ現在の調整幅の二％では出荷調整やワクチン配送
その必要な検討というのが、今ほど来説明させていただいておりました医薬品の流通改善ガイドライン、ここの中での卸の役割がきちっと適正な評価されていくというところまでは、私は今の業界の利益率等々を見たときに、安定供給に資するというふうに思ったときには、なかなかここを議論始めるということが難しいというふうに考えています。 もちろん、あらゆることを想定して同時並行的に策を議論するということを否定するつもりはありませんけれども、この数字を、何かあって、特にコロナの状況で、そして様々な安定供給が損なわれるような事態が起きている状況でここを変えるという議論、ここだけは是非しないでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。 次に、
私が理解しても、やっぱり国内で製造できるワクチンを望むのは国民の声だと思いますし、その国民が理解できるかどうかだというふうに私は思っております。 そういう中で、私はもう一つ、やっぱり国内で製造ができて、そして安定供給できないと承認という部分もなかなかできないというふうに理解しております。そんな中で、去年、ノババックスのワクチンを国内で作ろうと思ったときに、原薬の輸入に対しての危惧も言われておりました。今、もう年を明けて、様々な原薬に対しての輸入、そしてウクライナ情勢も含めて言われ始めているところでございます。 昨年はワクチンの原材料が課題でしたけれども、今、実はその原材料、その原薬だけではなくて、その作る過程、製造プロセスに
今努力を始めたということなんですけれども、実は抗原検査キット、所信の、総理大臣の所信にも入っておりましたけど、一日二百万回分、全体で二億回の確保をしたというふうに言っていますけれども、これ国内、輸入というふうな言及までありました。中身調べてみたら、製造された抗原検査キット、国内では二割の部分で、残念ながら海外で製造された抗原定性検査キットが八割だということで、もちろん、まずは近々として数をそろえるというのは重要なんですけれども、この抗原検査キットですらも輸入が八割だという現状、ここを本当に深刻に捉えないといけないというふうに考えておりますので、是非、予算化しただけじゃなくて、その先ですよね、そして製造過程で、様々な場面での課題が出て
その確保の仕方として、もちろん厚労省の方たちが頑張っていないと言いたいわけじゃないんです。ただ、やはりこの外交の問題になってきているといったときに、どういうところで政府間で横串刺してやっていくかというところは検討いただきたいというふうに思います。 済みません、時間がなくなってまいりました。診療報酬、薬価改定の方に御質問移したいと思います。 この数年、予算編成プロセスを理由に、大臣折衝による決着が、この診療報酬、薬価制度の改定について、私はこの決着が、大臣折衝によっての決着が常態化しているというふうな認識をしております。中医協の議論で、皆さん、本当にいろんな立場の人たちがこの大臣折衝で決まった結果を中医協に諮った上でこうやって
もうちょっと違う角度で聞きます。 医療保険の主たる財源は、私たち、国民の皆さんが払う健康保険料です。国費は保険財源の一部でしかありません。診療報酬の決定が実質的な単年度の予算編成に縛られるのであれば、国費以外の財源を拠出している被保険者から見れば、公益な委員や様々な立場な委員が出席している中医協を通じた価格決定権に対する機能がないと同じだと言われても私は仕方ないと思っているんです。 厚生労働大臣、改めてお伺いします。今般の中医協の、もうあえて言います、軽視、厚労大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。是非、厚生労働をつかさどる大臣として、このまま大臣決着とかいうわけじゃなく、先ほどおっしゃったような議論の積み重
ちょっともう質問にできないので、最後に意見として申し述べます。 財務省は財政支援の中で、名目ＧＤＰの平均伸び率より薬剤費の平均伸び率が高いことを問題だと指摘しているんですよ。皆保険制度の我が国において、薬価は製薬産業の成長やイノベーションの原資そのものだというふうに私は考えています。これがＧＤＰの伸び率と同じでよいという主張、このことに関してはしっかり反論する、それが、今大臣がおっしゃった、皆さんの意見を聞いてこの厚生労働の政策に資する行動だというふうに私は思っておりますので、それに期待して質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いします。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は予算の審議ですけれども、やはりほかの省庁、他省庁に比べて予算の金額自体は小さいんですけれども、一方で、国民が全員消費者であって、国民全体に対しての教育、啓発、そして消費者被害の相談に応じなければならないということで、相当有効活用しなければいけない。また、今日は前の質疑者の皆様は消費者庁以外の、要は何か事件、事故が起きたときに具体的に対策するのはやっぱりほかの省庁だという部分もあって、連携して行う事業が多い予算執行になっていくというふうに思っています。しかし、消費者の立場でこれをどう解決していくかというのが重要だというふうに思いますので、こういう視点で御質問していきたいと思います。
なので、その孤独、孤立した消費者に出会うのが一番難しいというふうに考えます。 消費者庁は、この予算の中で、孤独、孤立した消費者への支援強化策としてオンライン相談会やオンラインシンポジウムを開催するというふうにされていますが、この相談会、シンポジウムの主なターゲットと期待される効果をお聞かせください。
ですので、やはりその孤独、孤立した消費者被害に遭われた方に会うというのはやっぱり難しいので、それぞれの適格団体に頼るしかないというのが今の答弁からもはっきりしたというふうに思います。そして、オンライン相談会も、なかなか直接被害に遭った個人がそこにたどり着くというのは現実的ではないんだろうなというふうに今の答弁を聞いて改めて感じております。ですので、例えばですけれども、孤独、孤立した被害者、多面的できめ細やかなアプローチが必要なんですけれども、やはり人員も財政も厳しい中で万全な体制取るのが本当に難しいと思います。 そんな中でも、予算事業の中で、消費者庁は、新たな消費者政策課題への対応となるその兆しが見える先進的モデルの事業の開発に
私がいつもカスタマーハラスメントの質疑をしていて、あえて事業もそれに関連する部分を出していただいたというふうに思うんですけれども。 実際に被害に遭われている方たちへの対応という意味でいきますと、次の質問として、先ほども熊野委員が質問されていましたけれども、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会についてお伺いしたいというふうに思います。 私もこれ未設置の自治体への促進やアプローチをお伺いしたかったんですけれども、もう既に大臣の決意まで聞いてしまいましたのでそこは割愛させていただきまして、じゃ、そこの、私自身、その未設置のところが多いということはやっぱり課題ですし、そこへの具体的な推進の施策というのはまだまだ見えていないと
ここまでの議論を聞くと、どうしてもやっぱり福祉に近いような事業だったりとか行為にどうしても聞こえてくるんですけれども、例えば今回私が事例に挙げさせていただく脆弱性を有する消費者の一つのカテゴリーとして、高齢者必ず挙がります。ここの高齢者福祉との領域、そして消費者行政の領域、重なる部分大変多いので、先ほども御紹介ありました重層的な支援体制整備事業とこの見守りネットワーク、ここを関連付けてというような通知が出されているということも理解はしております。 もう一つは、令和元年の認知症施策推進大綱、ここにもしっかりと書かれていて、関係閣僚会議には消費者担当大臣も構成員として参加をされています。この大綱において、認知症大綱において、高齢者福
なかなかこれだけ紙もなしで聞くと、何が違うのかということが本当に難しい領域だなというふうに、今日、質問すればするほど感じています。 なぜこの質問しているかということなんですけど、農業と福祉の連携による農福連携というのはよく話題に国会の中でも出ます。そういう中で、私、昨年の七月に地域の社会福祉協議会と地元のスーパーマーケットが連携して始めた、商福、商売の商、商福連携というユニークな取組、これに触れる機会がありました。 いわゆる地域福祉協議会で様々な困り事を相談窓口として、高齢者の方や障害者の方、引きこもりの方等、御相談を受けている。一方、地域のスーパーでは、高齢化で免許返納が増える中で、地域からいわゆる移動販売事業、サービスを
実は、今ほど紹介した事例は、残念ながらその消費者安全確保地域協議会がない地域だったんですよね。 これがあるから、ないから進む、進まないという問題じゃないですけれども、こういうことが先進事例としてきちっと上がってくるというところは消費者庁としてしっかりアンテナを立てて事業を進めていただきたいと思いますし、やっぱり消費者のサービスは無料という日本の中の感覚ですよね、ありがとう、おもてなし、大事なんですけれども、やはりサービスは無料というだけであると、なかなかその福祉分野に営利目的で入っていくというところの起因性だったりとか難しさというところ、壁というのも出てくると思いますので、是非ここは、消費者保護という視点であれば、福祉ではなくて
貴重な消費者庁の限られた予算で、来年度、今年度二十五件だったものを来年度、間もなく失効して一年たって、これから二年もたつところで二千三百万円の予算を計上して取り締まるということなんですけれども、必要性、そしていつまで続けるのかという疑問が残ります。いつまで続けるのか、そしてその根拠の方もお示しください。
というように、景表法の取締りも含めてということになってくるので、本当にいつまでこの転嫁対策という名前でやるのかということも疑問のままですし、どちらかというとやっぱり消費者教育ですよね、そのような表示に惑わされない消費者教育の方に私はしっかりと予算を付ける方が、今後、消費税が変動する可能性がある税だと考えれば必要なことだというふうに思いますので、二十五件をもっと少なくするのか、その前に起きたものをもう一回、二年前の事態が写真に残っていれば、その違反が見付かるかもしれませんけど、なかなか難しい。今年度のこの予算、もう少し取組の方法として効果的なものを使っていただきたかったということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 あ
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 十一年前の三月十一日、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますし、御遺族の方々、また日常生活の変化を余儀なくされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 質問に入ります。 ロシアによるウクライナ侵攻、情勢の悪化で原油価格の高騰が高進し続けています。政府は価格高騰対策としてあらゆる方策を取ると予算委員会の場で答弁されておりますが、Ｇ７のエネルギー関係者会議、経産大臣、お疲れさまでした。また、財務大臣、今後のあらゆる方策と何度も答弁されておりますけれども、具体的に、現状の激変緩和措置以外にどのような政策を具体的に検討されているのか、お示しください。
経産大臣にも、そのあらゆる方策と何度も答弁されていますが、具体的にあらゆるとはどういうことでしょうか。
トリガー条項の凍結解除はもとより、特に重油、灯油については具体的な新たな追加策が見えておりません。引き続き、四月以降も原油価格高騰対策を早期に検討していただいて、具体的に何があるか、提示いただきたいと思います。 委員長、経産大臣にはここまでとなりますので、御退席の方、お取り計らいお願いします。
当選以来、第二百国会から、商品やサービス提供の現場で起きているカスタマーハラスメント対策について、歴代総理、厚生労働大臣に課題提起をしてまいりました。先日の予算委員会中央公聴会でも、公述人から聴取を行った際、医療の現場でもカスタマーハラスメントがこの間あったという認識を公述いただきました。 令和三年度当初予算にて、カスタマーハラスメント対策に向けて一千七百万の事業予算が付きました。厚生労働大臣、事業の進捗、関係省庁連絡会議での検討経過、マニュアルの取りまとめについて現状をお聞かせください。
