今日は、ある意味、一例を出させていただいたまでです。 例えばカセットこんろのガスボンベ、あちらは火を付けたらすぐ爆発するみたいなこともあるんですよね。ですけど、これは、実際置いている時点でとか、火気に、周りに火気があるからといって爆発するようなものじゃないとか、消費者からするとちょっと理解ができないような規制だったりというものもありますので、そういう視点での積極的な消費者の声を購買行動につなげていくような取組というのも私は今後の消費者庁にも求められているものじゃないかというふうに考えております。 ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問で、二番目に戻りまして、価格円滑化パッケージを伺いたいと思います。 今、政府全体で
エシカル消費という言葉が大分浸透してきている。ＳＤＧｓの今日話もありましたけれども、どうしても、いざ消費者が購入するとなったときには、やはり今の生活状況を考えての価格というところに一番最初に着目をしてしまうところがありますので、是非その点に関しては消費者庁が積極的に取り組んでいただきたいと思います。 山際大臣の答弁の中では、我々の問題意識は、特にこのエネルギー価格が高騰して企業物価が高騰している状況にあって、中小企業の皆さんが適正な利潤、適正な利益を上げられないという環境、その問題意識に基づいてこの価格転嫁パッケージをやっているんだというふうに御答弁あったんですよね。 だけど、特に食品製造メーカーなんかは、今本当に食品の値上
国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 本日は、和田先生、そして倉持先生、ありがとうございます。 私たちも、先ほど打越先生が宿題を多くいただいたというふうに話していたとおり、私も、是非、いろんなこれまでの御経験、そして知見をお知らせいただいて、今後の政策に生かしていけるように今日も御質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身、元々サラリーマンやっていまして、小売業やサービス業、飲食業を営んでいる企業で働いておりました。ですので、今回の本当に新型コロナウイルスの感染症拡大の中での影響を受けた事業者というふうなところのくくりの中でいきますと、本当にあの第一波、第二波のときには、人流抑制という名の
ありがとうございます。 本当にこの専門家が少ないと言われる中で、私たち、そして臨床の現場の皆様が経験されたこと、そして、これまでクラスター発生したというところの現場の状況をしっかりと把握しながら、しかも、今言っていただいたとおり、やっぱり私は基になるものを一度国としてきちっと出さなければ、換気をするといっても本当にその数字が正しいかどうか。一番、当初私が指摘したのが、発熱症状があるときに括弧三十七・何度とかというふうにこのガイドラインに書いてあったんですけど、業種ごとに体温の書いている温度違ったんですよね。これ何なんだという話なんですよ。ゲームセンターに行くときにはこの体温だったら入っちゃいけないけれども百貨店だったらいいのかと
ありがとうございます。 私も本当に同感で、ワクチン・検査パッケージを導入して運用し始めるのが本当に遅かったというふうに思います。あれ自体が、実証実験を一部でやってという国の慎重さも理解はできるんですけれども、パンデミックという状況のときに、やっぱり早く進めていかなければその次の手が打てないという意味でいくと、やはり三回目の接種が遅れていることもそうですけれども、徐々にやっぱりそのしわ寄せが出てきているということですので、今後も、その三回目の接種と、じゃ、社会を動かす、経済を動かすというところで、どのような方策がいいかということは改めて考えていきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に倉持先生に
ありがとうございました。 ハラスメントだけではなくて、カスタマーハラスメント対策も是非進めていきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 今日、まず初めに、萩生田大臣、通告していないんですが、申し訳ないんですけれども、昨日から日本の国内企業が大変心配をしています。 報道されているトヨタ自動車の仕入先のシステム障害による工場の停止、これについての、サイバー攻撃があったんではないか、ウイルスの感染だったんではないか、様々な報道されていますけれども、これ、一日に一万三千台の生産がストップするという大きな事案です。そして、国内企業も、今ウクライナ情勢もありますので、やはりどういう状況なのか、政府の現状の今の把握状況、教えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。 今ほどありました中小企業、なかなかやっぱり対策も追い付いていないというところもあります。今回、法案でも、経済安全保障を視点とした法案も出ておりますし、またサイバー攻撃等の強化についての法案も出ております。これ、人権の問題とか様々懸念点もありますけれども、やはり日本国内企業をしっかり守っていくという意味でいけば大変重要だと思いますので、是非その辺り、いろんな国民の感情も加味しながら、しかし国内企業を守る視点で議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告している方の質問に戻りたいと思います。 本日、三月の一日は、今日、パンや冷凍食品、調味料など食料品、本当に多くの日
あらゆるということなんですが、配付資料を御覧くださいませ。 昨年の全日本トラック協会の公表で、昨年の一月と今年度の一月の軽油の価格のものを表にしております。右から二列目の価格差、スタンド価格で二十六・〇四円、二十四・九五円がローリー価格での差です。 経済産業大臣、これ、今の対策のままでは足りないという認識でよろしいでしょうか。
もう既に何度も質問させていただいているので、あえて私たちの主張を申し上げます。 国民民主党は家計第一を掲げています。ですので、国民生活や消費者、そして燃油の使用事業者、そこに均等に実感のあるトリガー条項を求めてまいりました。 政府は、やはり業界や個別の偏りのある業種など、石油元売価格などの補助金の引上げで、それが国民生活へ影響するという、まあ立場の違いから、今までは優先順位が違ったと思いますけれども、ここまで来ているわけです。国民民主党、主張しているトリガー条項でも足りない、この今までの経産省での対策でも足りないということですので、合わせ技でやっていく、これが必要だと思います。でも、タイミングも重要ですので、この合わせ技でや
斉藤大臣にお伺いします。 今、軽油の価格の話をしましたので、運送業、トラックドライバーの方たちから私、悲鳴を受けてこの、今日、問題を取り扱っています。 トリガー条項は少し時間が掛かります。しかし、今後の燃油価格の上昇を考えたら、経産省が取り組んでいる機動的な対応も必要。まずトリガーやった上で機動的な制度を走らせる、この構えが必要だと思いますけど、国交大臣の立場として運輸業界を守っていくために必要とは思いませんか。
今もう既にトラック運送業全体の課題に言をいただきましたので、そちらの方を質問していきたいと思います。 先ほど来、森屋委員も質問されましたけれども、標準的な運賃、これと実勢価格が低いままだというのが現状の、現場の認識なんですよね。標準運賃出したということですけど、今の実勢運賃が低いという認識は国交省にありますか。
パートナーシップ構築宣言の取組での価格交渉促進月間で四万社へのアンケート、これトラック業界、最下位、今十六位ずっと続いているんですよね。全く今の取組効いていないと思います。 標準的な運賃の決め方、まず教えてください。
例えば、運輸の中でも貸切りバス事業であれば下限運賃を設定しています。トラック運送業でもこうした制度、導入されませんか。
バス事業者では下限運賃を設定しています。この下限運賃の制度、どうでしょう。
環境では長年のこの難題が突破できていないので、下限運賃など具体的な対応が必要だという御提案です。是非検討いただきたいです。 そういう中で、先ほど来ありますパートナーシップ構築宣言のことについて、円滑パッケージも含めてお伺いしたいんですが、その前に、萩生田大臣、この下請法等々の様々な議論の中で、基本となる中小企業基本法による企業規模要件、これについて、今、日本は製造産業だけではなくてサービス業増加しています。デジタル環境整って、人数によらずにいろんな業種が今運営できている環境なので、変化を見据えて変えていくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
しかし、今、この資本金を変えるなど様々支援金をもらうためにというようなことも起きていますし、あと内部留保の問題、あと企業の業種別の利益率の問題もありますので、ここは本当にいろんな支援が、結局この規模要件が基になりますので、検討が必要だと思います。 そういう問題もある中で、山際大臣、価格転嫁円滑パッケージの概要を御説明いただきたいと思います。
これで私も幾つかの資料を見させていただいたんですけど、企業対企業はこの価格転嫁パッケージの中に含まれているように見えるんですが、最後の消費者、そこへの価格転嫁ができないとやっぱりこれ進まないと思うんですが、この今のパッケージの出ている資料だとそれ分かりにくいんですけど、いかがでしょうか。
最初の食品の値上げ、本当にメーカーが上げたときに小売業で上げれるか、これ本当に厳しい状況なので、是非併せて考えていただきたい。 そして、先ほど来ある下請取引の適正化であれば、公正取引委員会の中での強化、対策強化すべきだと思いますけれども、公正取引委員会の皆さん、どうでしょうか。
企業が本当に怖いのは、この独占禁止法に反すると言われるのが一番怖がっているんです。やっぱりここの強化、必要だと思いますが、今回、下請Ｇメンの方は倍増するというふうに出ています。 倍増というのは、何が適正規模で、何をするためにこの倍増をするのか、人数と、何が目的で、その倍増で見合うのかどうなのか、その辺りを具体的にお答えください。
