人数も大事なんですけれども、人材も大事です。業界慣行、取引経験など、そういうのがある人材も重要だと思いますので、ただ人数を増やすということじゃなくて、質の担保も是非お願いしたいと思います。 そして最後に、業種のガイドラインについて、作っているとおっしゃっていましたけれども、そのガイドラインも守るべき当たり前の内容しか書かれていないというのが現状だと思いますので、このガイドラインの見直しも含めて是非やっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はよろしくお願いいたします。 そして、今日は参考人として東京電力の小早川社長にもおいでいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。 さて、本日は私も、昨年十月に取りまとめられたエネルギー基本計画について、閣議決定後の初めての規制委員会お越しいただいたタイミングですので、是非、このエネルギー基本計画の審査にまつわる部分、あっ、済みません、電源ミックスの原子力二〇％から二二％の部分について様々お伺いしたくて質問通告をしていたんですけれども、大分、前半の皆さんでこの質問をされているので、ちょっと今日、質問の順番を変えたいと思いますので、答弁いただく皆様、ちょっと、申し訳ございま
ありがとうございます。 現地から来ていただいて直接のＯＪＴというか指導よりは劣るけれども、何とか今リモート等で対応されているというふうに伺いました。 福島原発の廃炉に取り組む枠組みの一つに、国際廃炉研究開発機構が組織されております。実際に作業に当たる東京電力の中にあります廃炉推進カンパニーは、このＩＲＩＤと原子力賠償廃炉等支援機構から助言、指導を受けて、規制委員会と政府に対して東電から、取り出し作業に関する報告スキーム、こういうことを報告していくというスキームになっています。 東京電力から、イギリスよりのロボット技術者の件、今ほど説明いただきましたけれども、実際に外国人エンジニアの方が入国できないわけです。このコロナの水
できれば更田委員長からも、この件についての所感ですよね、今リモートで実際には対応できているという判断についての所見をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 報道で一旦出てしまいましたので、少し安全上の課題に疑問もありましたので、今日の答弁の中で、一旦リモートでは対応できているということが確認取れました。この報道が私の見ている中でも気になった理由が、今日の本来の質問でありますこの原子力産業にまつわる、関わる人材の確保に対して、この件についてお伺いしたいと思っていましたので、新型コロナにまつわる点でここだけお伺いしました。 さて、今回、昨年の十二月ですね、質問の三の方に戻ります、昨年の十二月、この原子力規制委員会の議事の中で、社員の経験不足について取り上げられて意見交換をされたというふうに確認しております。 この意見交換の中で、規制委員会の田中委員からは
ありがとうございます。 今ほど規制委員長の方から他社との協力というようなこともありました。今日、小早川参考人にも来ていただいていますので、是非、この原発の運転員などで、社内の技術者の育成や確保状況について、業界全体の声としては原産協会の資料などで拝読はしているんですけれども、個社としてどのような状況なのか、経験を積むためにどのようなことをされているのかというような御紹介をいただけますでしょうか。
御準備いただいたので、相当しっかりとされ、順を追って説明をいただきましたけれども、やっぱり現場の経験というものに関しては、更田委員長も指摘されたとおり、やはりその感覚が本当に科学的な数字とどうリンクするのかというところはあるかもしれませんけれども、やはり技術という意味での伝承は大変重要なところで、特に現場の運転員の皆さんから現場経験がないということは非常に不安だということも声として伺っていますので、ここに対しての更なるサポートだったり、シミュレーターの精度を上げてというようなこともありましたけれども、出向等、御本人の生活の問題もありますけれども、安全を確保していくために是非努力の方をお願いしたいというふうに思います。 その上で、
ありがとうございます。 この安全確保のために重要な人材だということで、是非規制庁の方でも私はこの点についてしっかりと関わっていただきたいと思いますし、この規制委員会と規制庁の中での我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるからこそ、そこへの人材の流入も私は増えていくというふうに思っています。 また、前半で触れようと思っていました二〇三〇年の電源構成の中での二〇から二二％の達成に向けてと、原子力の達成に向けてというところの中で、私としてはやはりその審査の効率化というところも今日お伺いしたかったんですけど、それ以上に、それを達成するためには、やっぱり現場の人材がいなければ、私は、幾ら審査基準が上がっていって、この審査が通って運転
済みません、しっかりとというのは、今後の審査が進む中での原子力の安全な運転を確保するための人材がきちっと輩出されていくという意味合いでしっかりとというふうにお答えされたんでしょうか。
そうはいいましても、その審議会であったり、私の方に届いている声で、原子力関連の企業のお声、現場の皆さんの声からすると、先行きが不透明なために人員の確保が難しい、将来性が見通せないのではないかというような不安の声だったりとか、実際に従事する中で、設計や建設、メンテナンス等の経験が得られないままだというようなことが言われていて、その中で熟練技術者や作業員の高齢化、退職者が進行していて、今は何とか、近くにいるＯＢの皆さんに何とか助けてもらっているけれども、本当に若手の技術者が不足していて、この深刻化、技術継承に影響しているんだというような声寄せられていますので、その金額とか、やっていますというよりも、現場の実態に合わせた形での対応と。その
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。（発言する者あり） 国民民主党・新緑風会、田村まみです。 その前に、その前に、補正予算の審議中に、国土交通省による建設工事受注動態統計の改ざんと言える事案が明らかになりました。本統計は、予算編成の基礎となるＧＤＰにも影響を与えるものであります。 この改ざんが行われていた中、二〇一五年のＧＤＰは改定され、大幅に増加しました。国際基準に対応するための基準改定に伴うものだけではなく、建設部門でも増加をしております。 当時の安倍総理が掲げたＧＤＰ六百兆円目標を達成するために改ざんしたのではないかとの疑念は
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、補正予算の審議中に、国土交通省による建設工事受注動態統計の改ざん事案が明らかになりました。この改ざんが行われていた中、二〇一五年のＧＤＰは大きく増加しました。当時の安倍総理が掲げたＧＤＰ六百兆円の目標を達成するために改ざんしたのではないかとの疑念は拭えませんでした。 予算編成の前提が崩れているのではないかという懸念は払拭されておらず、このことを指摘し、以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、補正予算の編成が法の趣旨にそぐわないことです。 岸田総理は、十六か月
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 今日は、前回の質問に続いてというような形で質問させていただきたいと思います。 前回、クラスターについて少し議論をさせていただきました。新型コロナウイルス感染症対策推進室主催の西村大臣の会見、政府コロナ対策、そして基本的対処方針において、クラスターの発生状況というのは、特に、改めて七月の下旬から八月、この今の最近までに、直近において、相当国民の皆さんにとっては重要なデータというふうに映るぐらいに、会見のたびに、クラスターが発生している、新たな場所で、これまでに見られなかった場所でというような形で再三再四強調されて、大臣、発表されております。 前回の議運のときに、私は西村大臣に百貨店のク
まず、ＨＥＲ―ＳＹＳでの感染者の経路を見ているときに、半分以上がそもそも経路不明に今なっているわけなんですよ。その状態で、今発生したクラスターも、その直後にすぐ感染経路が特定できていないような状態でこのクラスターの対策を今していくということが本当に最重要になっているのかどうなのかというのは、私は相当疑問です。 しかも、今の答弁で私驚きました。国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。しかも、最初に、今私びっくりしたのは、報道ベース、必要に応じては自治体のプレスリリースなどで集めているということで、要は、保健所ベースなのか、どういう基準で集めているかとい
今回の対処方針では、私が再三再四申し上げてきたガイドラインの改訂、やっとこれも政府の方から対処方針に改訂進めなければいけないというふうに書いていただきました。 ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。しっかりその方針だったり、どのようなところをするべきか、示されるのか示されないのか、それだけ御答弁お願いします。
是非、業界団体といってもたくさんありますので、ポイントを押さえて、そして個別に指導するというところを重点的に決めてやっていただきたい、それお願いします。 最後に、そのガイドラインにも組み込まれると思われますが、検査、具合が悪いと思ったら検査してくださいと再三おっしゃっています。なぜ、じゃ、全ての検査無料化、その施策やらないのか教えてください。
それを全て、悪い、具合が悪いと思った人ができるように無料化してください、それをお願いしているんです。 以上です。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。 ただ、今日、報告の中で、直接関係ないかもしれませんが、直近で起きたこの豪雨災害で、デルタ株が感染力が強くなっているというふうにこれだけ私たち話題にしているわけです、この感染症禍の中での災害対策、特に避難、そして復旧のための災害ボランティアの在り方など、是非触れていただきたかった。それは強く申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではな
引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。 この今回報道されている大規模商業施設のクラスター、これはどういう場所に分類されるんでしょうか。職場なのでしょうか、それとも、今、西村大臣がしきりに特出しされている大型商業施設という新たなカテゴリーで、クラスターの発生場所というふうに発表し始めるんでしょうか。 なぜこれを
百貨店は自主的に検査をやっております。前回も言いましたが、是非、ＰＣＲ検査、抗原検査の低減化、低価格化、それ是非お願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
