田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　今朝、対処方針を話し合うように分科会が開かれたというふうに聞いておりますが、全国への緊急事態宣言の発出も含めての検討がありましたが、まん延防止等重点措置の拡大、これについての区域拡大、これだけが今回報告になりました。 　ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。 　人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。外出制限、休業、時間短縮営業

八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。夜の人流が多少、この緊急事態宣言なのか、まん延防止措置、重点、まん延防止の措置のおかげなのか、多少は減っていますが、先ほど来報告からあります、都内はデルタ株に置き換わっていて、この感染力については、一人の患者が平均五人から九・五人程度に感染させる可能性がある。感染力は極めて強いとされて、デルタ株は水ぼうそう程度、同程度の感染力、こういう可能性があるというふうにも今報告が出ているというふうに聞いております。 　今回のまん延防止措

施行規則や政省令だけの改正では、小手先、内輪の中だけでのやった感しか出ていないということです。経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 　最後に、検査の拡充についての質問です。 　医療機関や学校施設に無料配布をされている、検査拡充していると言いますが、今日の報告でも、五にも、どうしても必要な場合は出張など含めて検査を受けていただくことと書いてありますけれども、結果的には、単価、市販のされているもの、自分がしようと思ったときの単価は決して安いものではありません。この単価を下げていくということを政策としてやらなければ、拡充と言っているけれども、必要だと思った人が受けないとい

今は企業努力で、企業が持ち出しして検査している状態です。早くそこに対しての補助、お願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。今もお話にありましたとおり、緊急事態宣言等を発令される、感染者も拡大しているという中で、まず三番の質問をさせていただきます。 　緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりと

なかなか通知をもう一度というのは難しいということだったんです。いろんな手だてを今お示しいただいて、前向きに、十分に伝わっていないという事実も認識されているということは確認できましたので、改めての通知はできないけれどもお知らせをしていただくということは承知しました。 　その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。なので、やはりコロナ禍の中でこのテレワークというところが浸透

閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。ただ、それが今言った、保育園に預けるというところの中でのハードルになるということは私は防がなければいけないというふうに考えております。 　大臣、細かいところをというふうにおっしゃっていただいたんですけど、再通知が難しいということで、中身も変えなければいけない、しかも、自治体の判断というところは分かっているんだけれども、それを乗り越えてやはり多様な

冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル関係なんかは直接的に関係しているように見えないんですけれども、縫製とか染色とかそういうところとかは、やはり商品が売れないということで休業、雇用調整助成金利用してパートタイマーの人たちには休業してもらっているというような状態もあった

会場で言っていただきたいんですよ、具体的に。というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに伺っているんですよ。なので、なかなか帰ってホームページのリーフレットとか見ないと思いますので、是非、若い方の接種が終わるように、全体の接種が終わるまではマスクを外すというのは控えていただき

ありがとうございます。待機時間もありますので、是非そのタイミングでお知らせいただきたいというふうに思います。 　続きまして、ワクチンの在庫管理についてお伺いします。これ、内山審議官になるんですかね。 　自治体、かかりつけ医、大規模接種会場での接種において、ＶＲＳでの即時入力を求めて今進めています。これ、ちょっと具体的に通告していなかったんですけれども、先ほど田島委員の読み取りの話も出ましたので、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この読み取りがしづらいということで台を配る、台を配るというのはもう四月から五月のときに必ず答弁の中に入っていたんですけれども、今、ＶＲＳ、コロナ、読みにくいというふうに検索すると、スキャナーの宣伝が

私、幾つかの自治体のホームページのＱアンドＡで、電話して聞くのは自治体以外の人はやめてくれというのでＱアンドＡで読んでいるだけなんですけど、ＯＣＲ読めない場合は、一、二万費用は掛かるけれども御相談くださいというＱアンドＡを自治体が載っけていたりとかするんですよね。 　これ、接種に係る費用の中での負担、二千七十円プラスのところになるのかどうか分かりませんけれども、タブレット、先ほどもあった金額、六十億以上掛けてやった中で、結果的に読みづらいということでこういうことが起きているということも改めて認識していただいて、本当にこのスキャナーがなければ読みづらいのであれば、自治体ごとが対応すべきことではないというふうに私は考えますので、是非そ

それでは、これやっぱり職域接種は現時点で幾つ打てているかという管理はできていないということで合っていますか。これ、誰に聞いていいかが、このＶＲＳと言った瞬間に内閣です、今のオペレーションみたいな話を聞くと厚労ですといって、ちょっとどっちに聞いていいかよく分からなかったので、お願いします。

なので、即時とか、今の時点で職域接種に使っているモデルナのワクチンがどれぐらい使われているのかというのは最適化ができないということだというふうに今分かったというふうに思います。 　以前、スピードアップをしなければいけないといったときに、私はやっぱり近くで打てるというのはスピードアップに大変期すると思って、職域接種のアイデアは元々私もそれをすべきじゃないかというふうに考えておりました。 　ただ、国会閉まる前に最後聞きました。その職域接種をする中で、補助まで出して広げていくのかという質問をして、そこはまだ、田村大臣、どうなるかこの先分からないと言っていた中で、千円の補助を出すという枠組みができました。職域接種は地域の負担を軽減して接

簡単に言えば、自治体がやるところを業務委託されているわけですよね。それで、なぜ、その中小と大企業だったり、自前で千円なくてもやるといったところの差があるのかということが、まず、今の理屈だと私は理屈が通っていないというふうに思いますし、自治体の接種の妨げにならないようにということであれば、今、朝からずうっと自治体はワクチンが足りないというふうに言っています。もちろん最適化も必要かもしれませんけれども、これから八月の九日以降に、今申請は受け付けているけど承認できていないところ、精査して改めてやっていくとかいうところの前に、そのモデルナのワクチンを自治体に回して同じようにスピードアップできないかということを検討すべきじゃないでしょうか。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、Ｂ型肝炎特措法の改正の質疑なんですけれども、私も一問、大きくは一問、今のコロナ禍における労働移動支援の状況についてということで御質問させていただきたいと思います。 　その前に、少し前置きが長くなるんですけれども、質問というよりかは指摘して要望にとどめたいということを一つ申し上げたいと思います。 　六月二日に開催の成長戦略会議に提示された成長戦略実行計画案の五章に人への投資の強化という項目がありまして、その六に労働移動の円滑化が記載されておりました。 　ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれ

自治体の皆様もコロナ対策で様々お忙しいと思いますし、まずは感染対策ということなので、なかなかその先の雇用を守るというところの、失業してしまった、ハローワークのところのまたその更に次の段階なので、正直進みが、人的投資も難しいという中では、今まだ十二県終わっていないというのは理解できることもありますけれども、やはり、これ先手として、失業を防ぐという意味でいけば、私は、早く手を打つべきところで、正直十二県予定されておりますでは済まないので、必ず早急にしていただきたいことをまず一点指摘しておきたいのと。 　あとは、幾つかの県を見たときに、やはり議事録が載っていません。参加者は一覧表を見れるんですけれども、特にやはり地域でどのような議論され

もし田村大臣、何か三重の状況で、その地域協議会がその県外に広がっているという状況を把握されていたから手を挙げられそうになったわけではなくて、三重を出したので反応いただいたということで、はい、ありがとうございます。 　是非、今ネットワークをということだったんですけれども、データベース上では全県のものが見れるというのを、今回も予算を増やしてシステム構築していただいているというふうに認識しておりますし、人材も増やしているという認識はあります。 　ただ、残念ながら、それぞれの県に配置されている方々に対して、そのデータをどのように活用していくかというふうなところがまだ認知が高まっているわけではないというふうに思っておりますので、システムを

ありがとうございます。 　いざというときに新しく作るというのはやはり私は良くないと思います。落ち着いているとき、まだその心配がないときにこういうことを労使で決めて、就業規則に明記して、いざ出向するというときに使うというのが重要だというふうに思いますので、これは達谷窟審議官のところだけではなくて横割りで、厚生労働省としてこの就業規則に出向というのをどういうふうに位置付けていくかということはこの労働移動支援を進めていくという中で重要な課題になるというふうに思いますので、早くに議論を始めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　それでは、法案の方の質疑をしたいと思います。 　この特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付等の支

済みません、直接的な通告をしなかったので申し訳ないんですけれども。 　やっぱり聞けば聞くほど、この合意書の中の見直しが一部はされてきたんですけれども、やはり十五年たったときの今の物価の考え方みたいなことだったり弁護士費用の考え方というのもどうなのかということで、パーセンテージでは決められていますけれども、その変化みたいなことが加味されているのかなという単純な疑問は私も声としていただきましたので、聞かせていただきました。 　三つ目は、通告の方に戻りたいと思います、訴訟から和解成立までの期間についてなんですけれども。 　今回の改正で給付金の申請期間が延長されることは被害者救済の観点から必要なことだと思いますけれども、Ｂ型肝炎のこの

いや、本当に、この対象とされる、推計されている方が例えば年間で、この年間で五万人一気に提訴されたらどうするんだろうということもこういう法案通そうと思ったときに単純には考えるんですけれども、これまでベースで大丈夫だというふうに言っていることと、「知って、肝炎プロジェクト」できちっと申請もしてもらいたいと言っていることがそごがあるなというふうに素朴なやっぱり疑問を感じます。ここを本気でやろうと思うんであれば、私は、この提訴が増える前提での対応も何らか政府として全体で、厚労省だけでは対応できないと思いますので考えていく必要があるというふうに思っています。 　そういう素朴な疑問がある中で、最後、田村大臣にお伺いしたいんですけど、この十年前