田村まみ

正直な感想を申し上げますと、また五年延ばすだけで、新たな具体的な対策ということもこの衆議院と参議院の中の議論の中で見えてこないということで、やはりこれも政治判断として本当にどこまでの人をやるかということをしっかり決めて、そのための検査をどうやって拡充していくかって、そこに予算を付けるということをしない限り、さっき田村大臣おっしゃっていただいたとおり、期限があるということで周りの世論としてその提訴の数と、あと認知を上げていくというところが一番の効果だと言っているわけなので、それしかもう方法がないんだと私は五年って延ばす意味はなくて、二年にして、もう二年の間に、もう二年しかないんですよって言うということになるんじゃないかなというふうに思

年末の報道で見たんですけれども、その現場のアンケートの中では、やはり原告側の方からいうと、肝炎言い出せないと、何か差別されるんじゃないか、対策が言わなきゃしてもらえないというような心配があるということ。また、歯科医師の方も、その診療報酬について、報告をして、きちっと感染対策しているといいながらも、毎回替えているかどうかという認識のアンケートを歯科医師会の方で取ってもらうと、そのパーセンテージ、半分を超えるぐらい程度というところで、なかなかできていないというのを報道で見ました。なので、是非ここの方も改めて安心して治療を受けられるような環境を整えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず初めに、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議についてお伺いしたいと思います。 　こちらの方は、二〇一九年の五月の二十九日に成立しましたハラスメント対策関連法案、二〇〇〇年六月一日に施行されましたけれども、こちらの法案の附帯決議を基に設置された会議でございます。いわゆる、私この委員会でも取り上げてきましたカスタマーハラスメントについての対策でございます。コロナ禍の中でも、やはり特に、いわゆるエッセンシャルワーカーというふうに総称されていますけれども、テレワークもできず、不特定多数、多くの方に接触しながら顧客対応をしている方の中でこの課題も

本年度内なので来年の三月までということなんですけれども、夏休みもそうなんですけれども、特に年末年始には私はワクチンが行き渡っていて、集団免疫もでき上がっていつもどおりの年末年始商戦を、そういう小売の場所だったり、あとは旅行も行われて人が行き交う中、そういうところに是非、このマニュアルがもう行き渡っている状態を私は是非つくっていただきたいんですね。 　まあ予算事業なので来年の三月までということは分かりますけれども、最低でも配布が終わるのが三月というふうにしてください。でき上がるのが三月でそこから配る、もうあり得ないので、是非そこは期限明確にしていただきたいと思いますが。 　こういうヒアリングを進めていきますと、今マニュアルを作ると

年度で終わって終わりじゃなくて、是非次のステップまでの提言を出していただきたいというふうに思っております。お願いします。 　今日、消費者庁にも来ていただきました。二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。 　これ、消費者庁としてどのように対応していかれますか。

いわゆるこれまでどおりという返答だったというふうに私受け止めました。 　やはり消費者庁の強化、その教育をどういうふうに、どのような場面でやっていくかというところ、成年年齢の引下げの部分での対応もありますけれども、やはり中身の部分もどのようにやっていくかというところ、あと人員体制等々も、省庁への課題もたくさんあると思いますので、是非そこは引き続き対応いただきたいと思います。 　ちなみに、先ほどのロゴ入りのチラシ、ロゴが入っていなかったことを指摘させていただいて、入れていただきました。やはり事業主等々、販売側の方がお客様にお願いするというふうな立場、どうしてもあるので、省庁の名前が入っているということはやっぱり貼り出しやすいというよ

まず、件数の方なんですが、これ、今アンケート、企業に取っているのは、接種箇所で受けているので、企業数が見えないので、私の中では、やっぱり正確な数を把握するとか状況を把握していくためにはまず企業数も分かる方がいいかなというふうに思います。 　それぞれの好事例を企業間、業界内で把握していくためにも、そこは明確にしていただきたいというふうに思っておりますし、また、接種の総数なぜ聞いたかというと、これ、そもそもは一般接種に向けて自治体が準備を進めているわけですよね、体制、接種。自分の自治体、どういうふうに住民に打っていただくかということで、人数が分かっている中で計画を立てている。そこで、間に横入りのようにこの職域接種が入ってくるわけなので

これも変わっていっていたのが、前段のワクチン接種を最初に進めていこうという計画ができたときからどんどんどんどん、この費用も含まれる、この費用も含まれるという形で変わっていったように見えています。最初から全てを見るというふうに予算委員会の等々で私も河野大臣からお返事いただきましたけれども、ここがやはり不明確だったり、後から結局費用追加になりましたとかいうことになると、先ほど言った、準備したいなと迷っている企業もどのように踏み出していいか分からない。 　そして、先ほど、企業内で打ち手の確保ができるということを前提というふうにおっしゃっていますけれども、説明の資料の中にはパターン一、二、三というのが示されていて、企業内の診療所だったり、

ありがとうございます。 　現時点ではということなんですが、状況が変わったり、もっと集団免疫をというときに新たな決断があるかもということだけは含みおいたというふうに受け止めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私も、まず最初に大きく一問、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 　既に何度かこの委員会でも、そして衆議院の厚生労働委員会や様々な場面でも、確認、現場の現状などが問いかけられて、お答えを厚生労働省としてもされているという私、認識はあるんですけれども、改めて現場から確認の声が上がったので、今日質問させていただきます。 　高齢者施設での介護従事者の接種についてです。施設の所在地とそこに勤めている介護従事者、従業員の居住自治体が違う場合に接種できないというふうに自治体から言われたという事例を聞きました。これについて、厚労省としてのどういう御見解なのか。 　そしてもう

厚労省、こっちの霞が関ではそうやって全力でと言っていただいているんですけど、なかなかやっぱりワクチン量、供給量増えてきたと言われながらも、自治体も手探りの状態が続いているというのも事実です。 　ただ一方で、今、職域接種が進むというふうなニュースが出ている中で、今のような事例が、柔軟性が持てないというのは、ある意味、本来は重症者を減らすために優先接種の順位決めたことが、そこが最初に出たルールのせいで守らなければいけないというふうになっていてなかなか柔軟性が発揮できていないというのも事実ですので、改めて個別に相談するようにということも私も現場の方には伝えますけれども、今日そこは、柔軟にきちっとワクチン量、体制を確認しながらやっていくよ

予算措置も、使える予算の枠はあるわけなので、どう使うかというところを自治体ときちっと細かく対応していくということが答えだというふうに理解しました。分かりました。ただ一方で、民生委員自体は現実には減ってきているということで、やっぱりそこにサポートし切れていないという問題も見えてきているというふうに思いますので、また別の機会で議論させていただければと思います。 　それでは、法案の方の質疑をしたいと思います。 　前回、少しシステムのことで長く質問してしまってたくさん残っているんですが、先に三番、傷病手当金、三番ですね、傷病手当金の支給について御質問したいと思います。 　こちら、今回の改正で、健康保険における傷病手当金の支給の期間の見

前回もそれ答弁されて、私、もう言わないでおかれるのかなと思ったのに、まさか今答弁されました。 　私は、それは堂々と答弁に残すべきことじゃないというふうに思っております。本来であれば、ルールをどう守っていくかというところがやはり法改正で私は審議されて、それが守られるようにどのようにそれぞれの規定を決めていくか、それの一つがこの文書の保存期間だというふうに私は思っております。 　一見メリットのように見えますけれども、逆を言うと、やはりその保存期間がばらばらで、特に、そんな、健保連の加盟組合でないとは聞いていますけれども、極端に短くするようなこととかそういうことがあれば、やはり雇用労働者にとってのメリットではなくなりますので、ここは一

私は、前々回から常々、早く施行すべきだというふうに申し上げてきましたけど、やはりこういうところの対応を決めていくために、施行日までまず期間があるわけですし、よく分からないですが、幅も持たせているわけなので、是非ここはしっかり対策をしていただきたいというふうに思っておりますし、そのときが来たときには改めてチェックさせていただければと思います。 　済みません、五番目の括弧二に入れているんですが、この続きで配慮措置のところで、去年の十一月頃の議論の中では、配慮措置というよりも区分の話だったのか、やはりその二割負担をしていただくという方を決めるときに、現状も七十四歳までは窓口負担原則二割なものですから、そこにあえて、制度入るまでのその配慮

両論ある中で、あえてどちらかを取るという選択の中での私は今判断だったというふうにしか聞こえませんでした。 　ということは、相当やはりこれから負担の増をお願いする高齢者の方々への配慮を考えて、制度は複雑に見えたりとか、自分が二割になったり、配慮措置がというふうに分かりにくくなるけれども、一旦、その月額の上昇の金額を抑えるとかいうような配慮措置を入れた方がいいという判断をされたということ、なるべく多くの方に配慮措置を入れた方がいいということで、一旦この、何ですかね、議論された案は見送ったということは分かりました。ありがとうございます。 　前回も言いましたけれども、このように様々な配慮措置について少し政府の方では踏み込んだ案が幾つか出

国民全体の課題なので、いろんな会議で、部分的にだったり、大きく見えるようでやっぱり部分的に話しているというのが私は連続しているというふうに思っているので、どこかで、今おっしゃっていただいたように、個人的な思いを是非、大臣になったときに大きく波及させるような発信を是非していただいて、ここで変えていくというところを見せていただくことが私はこの法案を、何でしょう、通していくということの大臣の決意だというふうに感じますので、是非そこは、今後通った暁にはそのような方針を出していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　その上で、最後、先ほどこれ、何割負担までが保険なのかという話になりました。本会議のところでも健保連の話、私触

前向きに、なるべく早くでお願いいたします、前広に。 　やはり現役世代の人たち、この支援金を送っている人たちも、別にやめたいと言っているわけではないです。ただやはり、この制度の理由がやはりもう見えなくなっているというのが事実だというふうに思いますので、是非ここ改善していただきたいのと、もう一つ、赤字が八割と言いました。今日、資料で配っておりますけれども、二枚目の方かな、保険料率別組合数というのを配りました。 　以前、私が質疑したわけじゃないんですけれども、この健保の、健保連の継続性の話のときに少し私、不規則発言をしましたが、協会けんぽと比べて、一〇％の平均保険料と比べてまだ九・二三％だというような答弁をされました。事実はそうです。

ありがとうございます。これ、去年、今年に出た数字で、この一年間でもやっぱりコロナで影響を受けて増える可能性の方が大きいです。是非早急に検討をお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　少子化対策に効果が現れていない現状、医療保険制度の持続可能性が危ぶまれていることは御承知のとおりです。賃金が上がらない中で、現役世代の負担はもはや限界に達しています。本法律案は、本人課税所得二十八万以上かつ年収が二百万以上の後期高齢者に対して、その窓口負担割合を二割に引き上げるものです。後期高齢者以外の現状の窓口負担割合は、年収にかかわらず、未就学児と七十歳から七十四歳の方々は二割、それ以外の方々は三割であり、この改正はこれまでの不公平の是正につながるも

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず初めに、医療扶助においてのオンライン資格確認を導入するという法律案の中での関係の内容について質問を、まず最初に質問させていただきたいというふうに思います。 　私自身も三月三十日に一度質問をさせていただきました。そのときに確認させていただいたのが、オンライン資格確認をプレ運用していくというところでのカードの読み取りのシステムです、カードリーダーですね、の三月十八日時点での導入率が四一・六％で目標に達していないじゃないかという指摘をさせていただきましたし、前回の厚生労働委員会で本田委員からも質問がありまして、五月二十三日時点で全国で五七・二％まで申込みのと