田村まみ

住基ネットの照会も間にもう既に入れていただいて答弁をしたんですけど、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 　まず、当初から、最初の生年月日と個人番号の確認のところのシステムは当初から予定されていたということなので、三年以上、まあ二年、三年前から話されていた中で予算組みもされていたというふうに思うんですけれども、じゃ、そのバージョンアップ、いろんな不具合が分かってバージョンアップをするということ、これについての費用等々、契約等々は、要は、これまでも厚生労働省で使われる様々なシステム、一旦入れたっていろんな不具合がありますし、特に厚労省は関係者が多い、制度が多いわけなので、必ずこういうことって見付かるというふうに思うんですね

じゃ、予算は組まれていた中で、不具合が起きたところのバージョンアップはその予算内の中で今手当てをされているという答弁だったというふうに確認をさせていただきました。 　当初予定していたけれども、不具合が起きて、不具合に対応するというところまではされたんですけれども、やっぱり私、この話を聞いて一つだけ納得いかないのは、やっぱり三月からプレ運用するといって、まあプレなので、そこで分かったことを直すということなんですけれども、その想定される誤入力のシステムが、ぎりぎり三月の末日なので、三月の運用開始に間に合ったと言われればそうなんでしょうけれども、私としては、民間企業に勤めていた私としては、三月から始めるといって二月にこのシステムが入って

ありがとうございます。 　もう一点、先ほどのバージョンアップのシステムの中で、Ｊ―ＬＩＳへの照会の話も挟んでいただきました。ここを確認したいんですけれども、バージョンアップ前、今は、一旦厚労省が入れているその登録の確認システムをやったとしても、その御本人の個人番号と保険者の番号が一緒だということは確認できると思うんですけれども、御本人が申告されている番号が本当かどうかというのは分からないのでＪ―ＬＩＳに確認をしなければいけない、照会をしなければいけないというのは、今の時点ではその認識で合っていますか。

今既存でもう運用されているところの方は選択制で、新しい方は、今の時点ではＪ―ＬＩＳに照会しなければいけないということなんですけれども、これ、保険者に確認したら、一件、どの使い方もそうなんですけれども、この情報照会するのに一件十円掛かるというふうに私認識しております。もう、一旦既存の入力されている方の分はもう終わったとはいえ、今後もこの一件十円という手数料は掛かり続けるというふうな私認識していて、これ、オンライン資格確認、この制度をしっかりと運用していこうと思ったときに、ここのコストが延々掛かり続けるシステムなのか。先ほどのバージョンアップの中で一気に説明されたので、ここが解消されるのかどうなのか、そこを教えてください。

相当初期的費用が掛かっていて、今保険者はどこも潤沢な運営資金があるわけではなくて、コロナ禍の中でもう本当に厳しい運営をしている中で、しっかり準備をしなきゃいけないということではこの照会費用も含まれていたというふうに思いますし、この新規加入者が増えることというのは国民にとっては悪くない話だというふうに思っていますけど、そのたびにコストが掛かるというのもまたすごく切ない話だなというふうに私自身思います。 　また、政府におきましては、多様な働き方ということも推進されていますし、さっき言った新規というのは、新入社員だったりとか新しく働いていないけど就労しようじゃなくて、転職をされた方ももう同じように新規に加入したということに保険者が変われ

二つ確認させてください。 　今、私は十月一日と確認しましたけど、十月までと言ったことなので、十月中ということなのかということと、あともう一点が、申込みをしたうちの六割が目標で合っていますか。

よく分かりました。ありがとうございます。 　あとは、今の目標感をお伺いしたときには、協力していただける医療機関、システムがまだ整っていない、申込みすらしていない医療機関になるべく早く導入を決めていただいて、併せて機器の、ハード面の部分はほかの外的要因があると思いますけれども、進んでいけば、マイナンバーカードを持った方はもうほとんどの医療機関で政府の全体の目標の中では使えるようになっていくという形で今進んでいるということはよく分かりました。 　ただ、医療機関の方々も、なかなかこのマイナンバーカードの普及率を見て、実際にはコストが掛かる、私、十分の十の費用あるじゃないかと言ったんですが、現実には超えていく費用があるという答弁ありまし

だから、論点が出尽くしているんだと思います。政治判断だと思います。今回の窓口負担だって政治判断で、様々な論点、両論があって、医療保険の財政を何とかしなければいけないということで、多くの方たちも心配だという声がある中でやっているわけです。ここ、本当に論点もうないですよ。あと決めるだけです。是非早く決めてください。 　大臣に答弁はお願いしていませんけれども、是非そこは、今回の二割負担、皆さんにお願いしているとあれだけおっしゃっていただいたんだったら、こここそ私はすぐ決断すべき内容だと思います。まだ論点が出尽くしていないというんだったら、また反論、今後お願いいたします。 　そして、ちょっともう時間がないので一問だけ、どうしてもセルフメ

広く言えば、国民の方たちが健康増進に関わることが医療費の適正化につながると思うので、単純に実額だけでその薬がということだけでは私はないと思っています。そしてまた、去年、おととしか、薬機法の改正をして、こういう安全性を確保するために薬局薬剤師の役割も確認、明確にさせていただきましたし、医療法の改正で医師の働き方適正化するのに連携していくということの中で、やっぱりこの薬局薬剤師の皆さんのこの役割というのが本当に重要になっていくということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　国会議員に送っていただいて、初めて一時間の質問時間をいただきました。少し時間配分等々も読み間違ってしまった場合には順番等を変えるかもしれませんので、その辺は御配慮よろしくお願いいたします。 　まず初めに、私も、一つ新型コロナウイルス感染拡大、やはり気になるところでございますし、昨日から始まった大規模接種会場におけるワクチン接種、これがあるということで、実は、前回の質問が五月十一日だったので、そもそもそこで使われているモデルナのワクチンの承認の前でしたので、幾つか聞きたいこともあったんですけれども、聞けずに終わったことなどがありましたので、それ一点と。 　まず先

ルールはルールですし、やはり労働者、働く人たちを守るための制度で、あえて大臣が外れるようなことを奨励するようなことが言いづらい立場なのは理解しておりますし、通告は実は、じゃ、どれぐらい超えるまで大丈夫なんですかという通告をしたんですが、それはちょっと私も、そういうことが私も趣旨ではないので、今聞き方を変えさせていただいて聞きました。 　こうなったときに一番課題は、本当にふだんお仕事をもう全くされていなくて三か月だけ打ち手としてちょっと、介護もあるけどもうこの期間だけは協力しようと出られた方は余り年間のことは気にされないんですけれども、ふだん百三十万円の半分ぐらいでとか百万円ぎりぎりぐらいで働いて、何でしょうか、家庭の助けになってい

ありがとうございます。 　保険者の皆様も、これ全国的な接種をやっているということで事情も認識されているということなので心配ないとは思うんですけれども、是非、こういう相談等々あったときにはちゃんと対応するようにということを改めて保険者の方にも、何か課題があったときにはもう一回伝えていただきたいなというふうに思いますし、何でしょう、やっぱり打ち手の確保というところの中で、余りこの件を積極的に超えてでも打ち手に来てくださいと言えないというのは分かるんですけれども、こういう配慮があるというのは余り報道で聞きません。 　是非これも、看護師協会等々、その関係者の方を通じてということは聞いているんですけれども、実際そういうところに関わっていな

ありがとうございます。 　先ほど言ったパートタイマーの人たちが多い職場が幾つかいろんな業種でもあるんですけれども、いわゆるサービス業の中で正直このことを知らない人たち多いんですよね。なので、今言ったように、もちろん保険者の理解は必要ですけれども、この件に関しては保険者、理解しないと言わないと思います。なので、是非お願いしたいというふうに思います。 　二点目です。 　これも五月の十一日に、これは私自身が質問をして、ちょっと時間がなくて申し訳なかったなというふうに思うんですが、正林局長の方から答弁していただきました。 　私の質疑の内容は、既に打たれていた、先行して打たれていたファイザーのワクチンを特例承認したときには、医療従事者

局長の方も答弁で触れていただきましたけど、前回のその健康調査するときの内容が先行接種という名前で、名前が良くなかったとは言わないですけど、先に打っていただいていたというふうなイメージが走っていましたし、それがないのかというような不安が国民の一部の方から声として出ていましたので、改めて今回それは確認させていただき、前回も並行的に行っていたということと、一万人規模で今回もしていって、情報を随時出していただけるということを確認取れました。ありがとうございます。 　私が前回、実は五月十一日に確認したかったのは、その先行接種や健康調査の部分で、承認が終わったんだけれども打ち始めるタイミングが遅くなるということの危惧が実はあったので、これはス

ざわざわっとしました。正直、私、この今質問をしたときに、多くの人たちからは、現実を見ていない子供じみた質問だというふうに思われたかもしれないというふうに思っています。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　ただ、本会議で言いましたけれども、やはりこの制度が複雑過ぎて、自分自身が、どういう保険料でどういう仕組みでどうやってこの医療の仕組みを自分で関わって受けているのかということが分かりづらくなっているということ、その先にあるのが、少し間は抜きますけれども、どうしても負担の増とかそこだけが取り沙汰をされてしまうという課題になっているというふうに思っていますので、やっぱり本来は、どこまでシンプルにしてどうやって分かりやすい制度に

政治的にどうするかという判断が必要なことと、あと、後半でくしくもこの後の質問につながることを触れていただきました。 　要は、介護保険の補足給付においては、この関係の議論も審議会の方ではなかったわけではないと承知しているんですけれども、通帳の写しを自己申告するか、本人同意の下、金融機関に照会して、貯蓄金状況を把握する仕組みとなっています。これは、平成二十六年の介護保険法の改正によって、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした給付が行われることは不公平であることから、資産等を勘案することにしたというふうになって改正をされていて、ここを対象にしております。 　この考えに照らし合わせると、今回の医療保険制度においても同様に、預貯

触れなくても、大臣が御自身で、大臣をされていたときにというふうに触れていただきました。なので私も着目をしましたし、その当時、いろんな御議論、御苦労されたというふうに思っております。で、マイナンバーがなくてもやれる方法はあるんだということをある意味私は御自身で証明されたんだというふうに思います。ですし、一方で、今マイナンバーをどう活用していくかということは、デジタル庁までつくって今政府は考えているわけです。 　そのときに、厚生労働大臣として、やはり持続可能な社会保障、これ全世代対応型社会保障を考えていくときにどうすべきかというところの課題の論点としては、やはりこのマイナンバーの活用というのは、直接的な所管ではないですけれども、是非し

あと、七百二十億円は、払っている人の事業主負担も入っているということで合っていますか。

済みません、私の質問がちょっと良くなかったので。 　要は、イメージとして、これ何か、被保険者の負担が七百二十億減ったというふうにも勘違いされて聞かれている方もいらっしゃると思うんですよね。これ、事業主負担も合わせて現役世代の負担抑制効果額というふうに理解していただきたいと思いますし、やはり先ほど来言っているように制度が分かりづらいので、分かっている人たちは分かっているつもりで話すんですけれども、ちょっとこの数字が独り歩きする部分があるというふうに思って、あえてちょっとここも、事業主負担と被保険者があるというのは確認させていただきました。 　その上で、今答弁にも触れていただきました長瀬効果の受診抑制によって捻出される給付費の見込み

妥当だと言い切られたんですけれども、私は、やはりその時代背景、そして、当時の制度や、先ほど梅村委員からもありましたけれども、医療の提供体制も変わってきている中で、今これしかはめるものがないということで使われているということも課題だというふうに思いますし、改めて、こういう社会保障を今後も考えていかなければいけないという中では、是非別の方法ということを、先ほども指摘ありましたけれども、調査の仕方を考えていただきたい、それはお願いしておきたいというふうに思っております。 　その上で、今回のこの全世代対応型の政府案について、一定所得以上の後期高齢者の方々の窓口負担の引上げをするとしていますけれども、窓口負担を引き上げれば給付費が減少します