田村まみ

改めて、ただ事実として、実額として公費が一番減るということは、もう一度そこだけ、それで合っていますか。

ありがとうございます。 　先ほど来、事実を私は国民の方々にやっぱり知っていただいて、この制度がどういうふうに変わっていくべきかということを議論したい意味で聞かせていただいております。 　窓口負担の二割、二割にしていくということなんですけれども、手段の一つとして私は異論はありません。しかし、今回の改正後での先ほどの軽減額というところの事実もやはり直視していかなければいけないというふうに思っておりますし、本会議で指摘させていただきましたけれども、後期高齢者の支援金の割合は増大していく中で、現役世代の負担が、現役並み所得の人たちには公費が入らないということで増えていくというところの課題も解消していただきたい、そこに使うというのも一つだ

ありがとうございます。 　前回の医療法のときには、やはり日本のこのフリーアクセスというのをどうやって守っていくかということの重要性も私は指摘させていただきました、本会議の方で。それも踏まえて、負担ではなくて、どうやって持続可能なこの医療保険制度、そして医療提供体制を守っていくかというところにやはり主眼が置かれなければいけないと思います。 　とはいえ、議論でもずっとありましたとおり、やはり法案成立したときに、この二割負担となる方々の所得水準というのが政令で変えられるというところを御心配される方たちが本当に多いというのも現実でございます。これ、本会議でも質問したんですけれども、今すぐ、午前中の質疑では、もちろん考えるべきときじゃない

意を酌んでいただいて丁寧に答えていただいたと思っております。 　その、何でしょうね、この議論過程というのが、結果的に、新型コロナのせいも言われているかもしれませんけれども、昨年取りまとめられた全世代型社会保障検討会議の中間報告で、二〇二〇年度の初めまでに改革実施できるようにといいながらも、コロナもありましたけど、私は難しい議論だったというふうに思っていますので、この必要な法制上の措置というのが後ろ倒しになったというのは、まさしく今大臣が悩ましいという中で答弁されたということが反映されているというふうに思っています。 　ただ、ここで議論された、さっき言ったように、どういう状況があったときに議論をされたかというと、団塊の世代の方たち

大体、制度が変わるというときはシステム変更で時間が掛かるというふうに分かっていることなんですよね。なので、要件設定、詳細な部分はもちろんあるかもしれませんけれども、やはりここは予見しながらやっていかなければ、元々この議論を始めた団塊世代の方たちの後期高齢者に入っていくというところの、一番の制度を維持するというところのタイミングがどんどんずれていくということは、この改正の効果、意味が私は薄れていくというふうに考えております。 　先ほど田村大臣に質問した二割負担の、窓口負担の変わるタイミングはあるのかと、もっと、何でしょう、答えづらい質問をしようと思えば、いつまでこれが守られるんですかという聞き方はできるというふうに思っておりました。

私は是非、この施行日決めていただく方が、きちっとそこに向けていろんな人たちが準備する、周知する、そして自分たちの今の生活状況を確認して、本当に足りないところ、そして受診抑制が起きる場合にはどういうところ手だてしなければいけないかという議論が加速するというふうに思っておりますので、なるべく早くここの施行日というところを明確にしていただきたいということはお願いしておきます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　その上で、最後になると思います。配慮措置について私もお伺いしたいというふうに思います。 　もちろん、今言ったとおり、本当にその受診抑制が起きて健康に害が及ぶようなことは防がなければいけない、それは皆さんの共通認識だと

頑張りますというふうにしか聞こえなくて、具体的にどう簡素化されていくかというのが、正直、今、案レベルでもないということなんでしょうか。

済みません、ちゃんと聞いていませんでした。そうですね。二回目以降は、複数の医療機関で窓口負担の合計が上限超えている場合でも申請なしに自動的に登録者口座へ払い戻されるということで、確認させていただきました。 　私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ、あと広域連合の皆さんときち

やはりこれが最初に言った、世代間の対立をあおるわけではないですけれども、現役世代への給付が少なく、なかなか現役世代、支え手が厳しいというところを改善しようと思ったんですが、配慮措置が入ることで多少これが遅れていくということになっております。 　田村大臣、激変緩和が必要なことは私自身も承知をしていますが、制度の趣旨を考えれば、この配慮措置の三年というのは必ず守っていただかなければいけないですし、私、審議会の議論の流れを見ていたときに、十一月の段階では、一人当たりの面積、給付される面積は一緒だったと思いますけど、二年、上限四千五百円という案が出ていたはずなんです。ですけれども、これ最終的に、やはりいろんな配慮が要るということで、三年、

私は延長すべきではないと思いますので、是非、そこは是非守っていただきたいというふうに思っておりますし、ある審議会の委員からの提案では、後期高齢者に入っていく方は元々今二割なわけなのでそのまま入っていただくという方が、その制度の複雑さを解消するという意味でいけば本当は私はそちらの方がスムーズだというふうに思っておりますし、改めて確認ですけれども、三年というのは必ず守っていただきたいというふうに思います。 　では、あと一問、お伺いします。 　育児休業取得の社会保険料の免除要件に関する見直しについて伺いたいと思います。これも本会議で質問させていただきました。 　さきに審議しましたけれども、育児・介護休業法でも育児休業の取得促進という

今の答弁だと、免除を奨励するというふうに私、聞こえるんですよね。免除を奨励するということなんでしょうか。

私も理解しているつもりなんですけれども、最初に言ったとおり、この制度が現実にはやはり従来の目的のとおりに使われていないということが起きているということです。 　これ、どうやって防ぐということを考えていらっしゃるんでしょうか。

相当難しい課題だというふうに思っております。 　私も企業に勤めてサラリーマンやっていたときには、やはりこの件についての知っている人、知らない人の不公平感、それは御自身の問題でもあるし、企業の中で育児休業を取るということの制度をどれだけ広めるかということにもなるんですけれども、ただ、本来的にどうやって育児休業を取ってもらって、その子育て、子供の育成に資するかということを前回法案で皆さんと質疑した中でいくと、やはりこの月末日要件が残っているということが、一方で長い二週間が取りづらいというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、やはり短期で取ることで社会保険料が免除されるというところだけが表に出ていくということは、私はやはり防ぐ

是非、難しい課題を乗り越えていくのが私たちの仕事だというふうに思っておりますし、本来の育児休業を取得していただくというところに資するような制度になるように私も提案させていただきたいと思います。 　本日、質疑終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、新型コロナから国民の命と生活を守る、この前提は変わらないことを申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、百貨店、大型商業施設への休業要請が続いております。このことについてお伺いします。 　四月二十五日に出された百貨店、大型商業施設への休業要請から間もなく一か月です。当初から私は、クラスターもほとんど発生していない、科学的根拠も曖昧な、そして判断がよく分からない、付かないような要請は出すべきではない、感染防止対策を徹底した上で営業継続させるべきだということを繰り返し申し上げてきました。 　しかし、業界団体からの再三の要望にもかかわらず休業要請

指摘させていただいたのは、その今言った計算方式に売場面積が入らない大規模の商業施設がある、そういう営業形態をしているところに対しての支援が不十分だ、その計算方式だと支援が届かないという指摘をさせていただいております。その商業施設が閉めろと言って閉めているテナントから家賃を取るわけにはいきません。是非その点をお考えください。 　また、次に、まん延防止等重点措置については、四月の一日、議院運営委員会でも質問しましたが、市町村単位で発令されるものです。この判断やチェックを国会でやるのであれば、その判断の基となるデータ、西村大臣もその当時、市町村単位などの詳細な把握が重要であり、専門家も見える化が必要と指摘を受けていると御答弁されています

国会議員が見れる形でのデータが出ていないという認識ですので、またその点については示していただきたい。 　そして、各知事が判断をするときに、やはり財政面での支援がしっかりされていないと思い切った判断できません。先ほど来補償の話していますが、思い切った財政と、そしてリーダーシップできちっと止めるべきときは止める、それをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　先に、医療費に大きく関わる新型コロナ対策について、二問、総理にお伺いします。 　菅総理は、前回二回目の緊急事態宣言の解除を決定した三月十八日の会見で、再び緊急事態宣言を出すことがないようしっかりと対策を行うのが自身の責務だと語り、飲食の場での感染防止、変異ウイルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、安全、迅速なワクチンの接種、次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化を五つの柱として、以前から取り組んできたことを改めて示

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　御説明ありがとうございました。まず初めに、江島副大臣に御質問したいと思います。 　本日もパワーポイントを使ってレアメタルを始めとする鉱物資源をめぐる国際情勢を詳細に御説明いただきました。銅を始めとするベースメタルは引き続き二〇三〇年までに自主開発比率八〇％の目標を掲げていますが、先般提出されました総合エネルギー調査会の資源・燃料分科会の報告書でも、レアメタルについては、かつては自給率目標五〇％していたんですけれども、今回は残念ながら鉱種ごとの安定供給確保に取り組むという記載にとどまっているというような状態です。ただ一方で、今日課題を話していただいたので、相当

再エネに資するということもそうですけれども、この素材開発、パイオニアがやっぱりグローバル市場を席巻するという構造がこれまでも実証されたことですので、私はやはり、近々ということをおっしゃっていただいたけれども、やはり一番初めに実用化できる素材を市場に供給することが日本の産業の維持拡大を支えるものだというふうに思っておりますので、是非、私はまだ足りないというふうに思っていますので、一層の支援の方をお願いしたいというふうに思います。 　次に、昨年、総理が二〇五〇年までの掲げたカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策についてお伺いします。参考人で結構です。 　ＣＣＳについて実用化が視野に入る状況となっているというふうに聞いていますが、