田村まみ

課題は私も承知しておりますので、乗り越えなければいけない課題はあるというのは分かっているんですけれども、やはり今の時点で新技術といいながらも、やはり時間を要せば、結果的に、海外でほかの実証研究先行したり、我が国の技術が劣化、劣後するというようなことになりかねませんので、その見極めも含めて判断をしていかなければいけないということは申し上げたいと思います。 　続いて、カーボンリサイクルについて伺いたいと思います。 　私は正直、化学の方の授業が苦手でして、ただ、化学物質を別の物質に変えるには、そこに外からのエネルギーを掛ける必要があるということは理解しておりますし、今日も五十一ページの方に、基本的には、ＣＯ２を人為的に別の物質に変える

ありがとうございます。 　是非今度、化学の式とか教えていただければと思います。 　最後に一問。核のごみや最終処分の問題同様、再エネ、新エネにあったとしても、最終処分までの掛かるコストというのも真摯に目を向けなければいけません。 　是非、今日は太陽光パネルに限ってですけれども、これ再エネであっても、最終処分までに環境負荷やコストをどう考えるか、今既にもうこの廃棄の問題出てきておると思いますけれども、こういうことについて、環境省、環境副大臣としてどうお考えなのか、あっ、済みません、違いましたね、エネルギー庁に、ついてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　環境省には是非、再エネもですが、省エネの方を、しっかり私たちが取り組めるということでお願いしたいと思います。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　今、変異株のウイルスの脅威も話されていまして、感染拡大をどう止めるかという議論が大きくなっていますけれども、一方で、やはり経済を止めるということに対しての、人の生活、命を守るということも同時に考えていかなければいけない、また、ワクチンの接種が進んだとしても感染の予防は変わらずしていかなければいけないという今の状況を考えたときに、今の段階で、改めて飲食店を通じた感染の防止については確認させていただきたいと思っております。 　今回の緊急事態宣言は人流の抑制というところをすごいクローズアップされておりましたけれども、人流の抑制の先に人々がやる行動によってやはり感染が起き

ちょっと、最後の数千円から二万円という幅の大きさにちょっと驚きました。後に質問する予定だったんですけど、先にちょっと予算の件を内閣府の方にお伺いします。 　資料二の方に付けているんですけれども、今回、この感染対策の取組、またそれ以外の事業支援分ということで地方創生臨時交付金の創設がされておりますけれども、黄色のマーカーで強調しておりますが、この取組例の中に三つ挙げられており、その最後に感染症防止強化策・見回り支援というふうに入れられていて、今回のこの事務連絡のことも使えるというふうに私認識しております。 　こうやって予算が決まっているんですけれども、そもそも事業者数考えて、どれだけをやっていくかということで、一軒当たり幾らかと分

田村大臣にお願いがあります。四問目に通告しておったんですが、まだそうはいっても手探りの状態で、一部の自治体での成功例があるとはいえ、実効性だったり費用の問題とか、相当この効果を高めていく方法というのはこれからだというふうに私は認識をしております。 　実は今日、もう一問質問通告したときにレクを受けたときに、先ほどは内閣官房の方から、農水、厚労連携してというふうにありましたけれども、正直ベース、所管の農水、厚労の方々はそんなに一緒に検討したというような感覚がなかったようなふうに私は受け止めました、聞いているとは言っていましたけれども。 　実際に飲食店の業態の数を鑑みると、現実的に全ての店舗が行えるのかという既にもう疑問も起きておりま

ありがとうございます。 　一番最初に、当初、私、一年前に提案させていただいたのは、民間でやはりこの最低限の基準を満たすところは認証を出すというようなところを見付けてきてやるべきじゃないかと。むしろ、自治体がその費用を負担しながらやるのではなく、事業者が事業継続のためにチェックをしてくれと、むしろ費用を払ってでも感染対策をする。その認証があればきちっと営業ができるという形に持っていくのが私は本来の姿だというふうに考えております。 　今、感染症の位置付けも含めてでこういうような政府の対策になっているということには私はいささか疑問がありますし、今回のこのチェックリストの項目も一体どこが決めたのかということで、はっきりとどこというふうに

推奨はできないけれども、現実問題、効果としては認められているということを同じ厚労省としては発信しているわけです。今言った資料四のページは消費者の、あっ、国民の方たちが広く見るページなわけで、しかも、もう一つ、やっぱり飲食店等は今本当に厳しい状況で、二つのアルコール製剤を購入して事業者として運営していくというのに本当に厳しい状態なんですよね。その現実も併せて考える。 　そして、食品添加物です。口に入るものなんです。手指というふうに分けられましたけど、本当にそれ、国民に説明して分かってもらえますか。逆に、手指消毒と書いていないものを飲食店の前でＳＮＳに写真撮って投稿されて、ここは手指消毒と書いていないものをアルコールだと書いてやってい

済みません。急に私が質問を、済みません、答弁求めたので申し訳なかったんですけど。 　でも、私のこの議事録を国民の人たちに見てもらって、まさしく言っていただいたとおり、さっきの説明をして、手指には駄目だけれども、食品添加物だけれどもやっぱり駄目だというふうに言われるとちょっと理解ができないというふうに思いますので、是非ここは、エンベロープ壊れてきちっとコロナに対応できるということなので、前向きな検討、そして掲載を待っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、済みません、もう一つ質問させていただきます。休業に関してです。 　今度は、百貨店、大規模商業施設への協力要請に対する支援について伺いたいと思います。 　これ、資料三

もうあしたから延長です。またかというのが事業者の方々のもう正直な声です。やはり、いろんな、今回、百貨店、大型施設等々の業界団体の方々も声明文出されました。もちろん、感染対策をしなければいけないというのは事業者の責務として相当認識をされています。ただ、今回のその休業要請の内容が余りにもちぐはぐだと、納得がいかないものだというのがやはりその表れなんだと思います。一年以上休業して企業が苦しいからじゃないんです。全く納得がいかない線引きだからということです。 　特に、本当にテナントを多く抱えてその売上げに応じて収入を見込む大型商業施設は、自ら売上げを上げることに該当しない面積もあったりとか、駐車場を除くみたいなことを言われ、聞こえてくるけ

なるべく早くじゃ困るんです。その措置、休業要請、やられているとか、やらなきゃいけない、開始日のもう本当に一日前じゃ困るんです。やはり事業者、今回、本当にこの緊急事態で、飲食店も、大型チェーンだってその何店舗か閉めるみたいな判断が次々起きていますし、アパレル関係も、百貨店が閉まることで、そこの売上げの影響がチェーン全体に及ぶわけなので、その中での不振店を閉めるというようなことにつながるわけなので、是非同時に、同時に、緊急事態宣言出すよと決めるというときに、同時に支援策も出せるというところは、せめて厚生労働省は生活と命を守るというところの所管だというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。 　最後に、済みません、

大規模接種会場で使うみたいなことを政府でも発信されていて、それと今言ったことが合わないような気もしますので、是非その部分もまた明確にしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　まず最初に、二つ目の方の質問から入ります。 　百貨店、大型商業施設への要請について伺います。 　旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーンの回復基調にやっと兆しが

しかし、今回の報告では、東京都や大阪など、感染状況を踏まえて、都道府県知事の判断でこれまでのとおりの取組が行えることとしておりというふうにはっきり明確に書かれています。 　その上でお伺いしたいんですけれども、協力金の金額やその対象の決め方など、そういうことも既に決まっているんでしょうか。

国民に呼びかけるべきは飛沫の対策であって、業種や規模や時間帯の一律な制限による行動抑制ではないと思います。飛沫の対策をどうするか、その一つに絞ってきちっと皆さんに対策を促すべきだというふうに私自身考えます。 　変異株の恐怖、懸念はあるのは分かりますけれども、そこを誇張するのではなく、飛沫を防ぐ行動こそが感染対策だ、これを事業者、利用客、国民一人一人が考えて行動するように促すべきときじゃないんでしょうか。だから、今、皆さん一人一人判断して、これは飛沫感染じゃないということで行動し始めているのが今なかなかこの行動抑制が利かないというような結果に結び付いているんじゃないでしょうか。正直、大型商業店舗に入っているスポーツジムが閉まっている

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、国家戦略特区のその位置付け自体、目的、意義について伺おうと思ったんですけれども、先ほど来の質問でももう既に答弁がたくさんございましたので、今、柳ヶ瀬議員が坂本大臣に質問をされて、国家戦略特区が効果が上がったのかという質問があって、大変あったという回答がありました。私の二つ目の質問のところで、まさしくその効果、総括をお伺いしようとしていましたので、そちらの方を先にお伺いしたいと思います。 　二〇一三年に取りまとめられた日本再興戦略で、国家戦略特区と関連するＫＰＩとして、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて二〇二〇年までに先進国で三位以内に入るというふ

先ほど、四十五項目は全国展開になったという結果だったり、今ほど大臣からは東京の中での三十事業、十一兆円というような結果とかもお示しいただきましたけれども、この規制改革が目的ではなくて、やはり国民生活の向上、これも、これに寄与することも目的というふうにされていました。 　なかなか、世界の企業ランキングでは、平成元年、上位五十社中、日本は三十二社が、いまだに、二十六位に一社のみみたいなことだったりとか、コロナ前からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そして

今ほど答弁にあったとおり、試験的なというふうな言葉がありましたけれども、さっきの質疑の中では五年後にどうするかということもはっきり決まっていなかったみたいな回答もあって、試験的という割には何をどうするかということがないまま五年間やってきたというのは、まあまあ結論ありきだったのかなというふうに、先ほど来出ている戦略特区の議事録の中のやり取りも見ながら私もそう思わざるを得ないというような感想を今持ちました。 　もう一点、重なる質問ですけれども、特例の適用対象地域が養父市一都市しか指定、活用されていない理由について、先ほど来限定してやるべきだというような懸念はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、ほかの自治体から本当に申請がない、活用

養父市一か所の事例で企業の農地所有についての懸念、目的外使用や転売などの懸念が払拭されたというのは私も言い難い状態だと思っておりますし、今後二年間延長したところで、これまで手を挙げなかった国家戦略特区のほかの地域の中では調査も何もできないというふうに私は感じております。二年間延ばす意味が何があるのかというのは、全く理解ができないというふうに、今のところ印象を持っております。 　一方で、農水省の方にお伺いしたいと思います。 　農地、特に耕作放棄地の対策として中山間地の農地についての対応の必要は、これは必要だというふうに考えております。国民の食を守るための農業で、農業就業人口が減少し続け、高齢化が進行している上に、新規就農者が定着し