田村まみ

農水省の対策の中で結果が出ているというふうな答弁だったというふうに思っております。 　しかし、今回の諮問会議の中での強硬な主張というのを、こういうことを防ぎ、きちっと説明していくというのは、私は農水省の責任であるとも思います。農地を守るためではなくて、農業と食を守ろうとする企業の農業参入や農業経営の障壁を残していて、結果的に日本の農地、食が守られることにつながらないようなというようなことはあってはならないと思います。 　是非、偏った農家保護策に見られないような検討をきちっと進めていただき、常に改善していくというところの姿勢を見せていただくというのも私は大事だと思いますし、今のような結果を数字で残していくというのも大事だというふう

済みません、であれば、今後進めていく中での、その国会議員になった当時の、民間参入は危険が伴いますといったところのその危険というのはどういうもので、今回の件に関してはその危険があるのかないのか、その懸念があるんであればどのような対応をされていくのかというのをお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。

それがあるというのは皆さんも分かっているんですけれども、やはりこれから参入する企業をどのように見極めていくかということだったり、この諮問会議の議論で進め方、在り方に対しての不透明さがやはり国民含めて私たちの疑問を今こうやって呈しているところだというふうに思いますので、是非その点はしっかり大臣の所管の中で管理をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 　あと、是非、さっきの所得補償ということでいけば、大臣の所管ではないですけど、戸別所得補償の復活も是非お考えください。お願いいたします。 　続きまして、今日一回も質疑がありませんでした工場新設の規制緩和について御質問したいと思います。 　まず初めに、工

今の答弁にあったとおり、既に国の基準はあるとはいえ、その地域の実情を踏まえてある程度の緩和をできるような形での様々な見直しは進んでいるというような内容になっています。 　法律案の特例措置では、区域計画の認定があった場合に、市町村の条例の制定により緑地面積等の基準の緩和を可能としていますが、建築物の防音だったりとか防火性能の技術の発展、又は大気中への排出物の浄化の技術などが進んでいるという、四十九年以来とまた今現在が違ってきているというような中で、工場立地法における国の基準の見直しについてそもそもの検討が必要だったのではないかというふうに思いますが、経産省の見解はいかがでしょうか。

国家戦略特区の中で改正するような内容なのか、そもそも今の技術の発展等を踏まえた世の変化を踏まえて、経産省として、所管の省庁として検討すべき内容かというと、私はどちらかというと経産省の方がきちっとやるべきだというふうに今の答弁を聞いて改めて実感しましたし、実際、環境の保護と言いながらも、今は平地の中での緑地というよりかは屋上でもオッケーとかいうような形で、本当に本来の最初の工場法ができたときの目的と同じかというと、そうではなくなってきている現実もあるというふうに思います。 　ただ一方で、工場火災自体は増えています。この発生原因は、実はこの緑地帯がなくなっているとか、それが改正されたからというよりかは、どちらかというと施設の老朽化とか

意気込みは伝わったんですけれども、そこ、それほどの意気込みが必要なほどの岩盤規制なのか。私自身は、先ほど経産省の方にお願いしたとおり、是非その安全衛生、そこの事故を防ぐということをセットにこの緑地の面積の考え方ということを整理していただいて、国家戦略特区が、ここの成果だけを基に全国に広げるということではなくて、本来の意味でのこの緑地面積をきちっと守っていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず木村参考人に御質問したいと思います。 　私も、このコロナ禍の中で介護従事者の人たちから多くのお話を聞く機会がありまして、今日のお話の中でも二点、現状と、お考えがあればお伺いしたいなと思ったことがありましたので、お伺いします。 　まず初めに、本当にコロナ禍の中で、介護従事者の方々が本当に自分が感染をしてはいけないということで日々の生活を自分なりに制限されて生活を送られてきたということは、もう本当に皆さん御承知の話です。その中で、これが一年続いてくる中で私が聞いたのが、まさかあの人がというような方が、何でしょう、その対応の中で少し対象者の方に厳しく当たるような、要

ありがとうございます。 　元々、介護従事者がやはり充足していないという中で、コロナ禍の中で離職される方とか、このまま続けていけないというような声が出ているということも聞いていて、ますます残られる方への負担ということも危惧しているところです。 　そんな中で、唯一の希望であったワクチン接種のところも、優先順位のところの中で、最初、介護従事者の方が入ってこなかった、海外では相当高い順位に入ってきたのにというところ。大分変わってはきたと思うんですけれども、今、運用していく中で、先ほども同時接種ということをおっしゃいましたけど、今、何かそこで課題があればとか、こういうところでちょっと手間が掛かっているとかいうことがあればお伺いできればなと

難しい部分答えていただいてありがとうございました。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、西村大臣、百貨店や大型商業施設においてクラスターが発生した事例、ありますか。

今質問するつもりなかったんですけど、ホームセンターっておっしゃいましたよね。前回の緊急事態宣言はホームセンター開けていいという方になっていたんですけど、クラスター発生しているけど、ホームセンターも検討に入りますか。

それでは、今回の千平方メートルを超える施設の休業要請というのは、あくまで人流を止めるという目的ということですか。もう一度お願いします。

改めて、先ほど来各委員からも指摘がありましたけど、本当にこの一年間の対策が何だったのかというのが今の百貨店やショッピングモール、そして飲食店での働いている人たちからの多くの声です。 　もちろん、感染対策は重要です。感染で亡くなられる方、その方たちのことを思って、皆さん一生懸命対策していました。しかし、この緊急事態宣言によって経済が止まれば、また職を失って、雇用が危ぶまれて、生活に困り、自殺者が増えている、その事実もあるわけです。経済を止めることの雇用への影響、これを改めて考えていただきたい、その視点で今日、私は質問します。 　以前から、飲食店の時短要請のときにも必ず聞いてきました。ガイドラインを遵守しているのになぜ休まなければい

ありがとうございます。 　進化させているんですよ。今回の百貨店協会、ほかの流通業界の十三団体と一緒に、もう既に四回も改訂しているんですよ。直近では令和三年一月六日にも改訂しているんです、ガイドライン。しかも、ほかの業界団体は誰が監修したか書いていない。だけど、ここはきちっと監修した人たちも名前も載せて、どんなエビデンスでやっているかまで書いているんですよ。 　ほかのガイドライン、そこまでできていないのに、政府は今回また対処方針にガイドライン遵守してと言って、何のガイドラインを遵守させているんですか、ほかの業界団体に。きちっと、ガイドラインガイドラインと言うんだったら、そのガイドラインのチェックもちゃんとしてください。これ一年前か

宣言外の事業者もたくさんあります。是非、そこの支援も含めて検討の方、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　本日は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について質問をするんですけれども、まずは、先ほど十四時からも、参議院の方では議院運営委員会で、四月二十五日から五月十一日、十七日間のこの期間での緊急事態宣言の発令についての国会報告がありました。 　まさしく今回は、人流の抑制、これが一番大きな違いになってくるという発言が様々な場面でありました。まさしく今回、この人流の抑制というふうになるということは、おうちにいらっしゃる時間が長くなるということで、このいわゆる取引デジタルプラットフォームを利用してのお買物や様々なサービスを提供を受け

今のような理由だということなんですけれども、リアルな店舗、商業施設や販売事業者からしてみると、そういうリアル商業施設に出店するとき、販売事業者のテナント出店時には、相当その管理者、管理事業者の方ですね、ここで、デジタルの場合でいくとこのプラットフォーマーに当たる人たち、施設管理者の方は相当、どういう事業者が出店するのかというのを慎重な審査をします。重大なトラブル発生時には、その施設管理者側の方も連携して対応に当たります。これは消費者からの期待もあるという部分もあります。もし販売事業者の対応に不足があれば、施設管理者の方にも対応を求められることというのは往々にあります。 　こうしたリアルな商業施設とこのオンラインのマーケットプレイス

今回のこの法律の中でのイコールフッティング、そして透明化法の中でというのは難しいというふうに今お答えだったので、ちょっと一点、済みません、消費者庁の方に通告してないんですけれども、この間、参考人の質疑の中でも出たことですので、御承知おきだと思うのでちょっと消費者庁の方に確認したいんですけれども、本人確認のルールを、あっ、本人確認の義務化できないのかというところで、正木参考人の方から、そもそも本人確認の手段が決まっていればやれるんじゃないかというような御発言があったんですけれども、こちらの方は議論は全くされずに難しいという判断をされたのか、本人確認のルールを作ってみようというふうに試みられたのか、その点だけちょっとお答えいただけないで

指針でということなんですけれども、一方で、経産省の方は業法としても管理されているわけですので、どのような事業者が出店するかというようなところ、本当にその証明書、身元確認の証明書を出したのが偽造されていれば元も子もないんですけれども、どのような手段で確認できるかという、その身元確認のルールというのは是非、省庁横断的に決めていただくというようなところは是非お願いしておきたいなというふうに思っております。 　その上でなんですが、井上大臣に是非お伺いしたいんですけど、私今言った、その身元確認のルールを決めて身元確認が厳しくなることは、余りこのイノベーション創出とかデジタル社会の発展の阻害要因になるとは思えないんですよね。あくまでやっぱり消

ありがとうございます。 　これまでも、今日も長らく議論があって、なかなかここは難しいというお答えで、指針でということが続いております。 　済みません、江島副大臣もお忙しい中来ていただきました。一問だけの質問になりましたけど、是非、このデジタルプラットフォームのこの体制が進むことで、いわゆる買物弱者と言われている方たちとか、なかなかアクセスができない方たちの利便性にも高まることなので、私は是非、阻害することなくきちっとした成長は促すべきなんですが、やはりそういう方たちを保護するという意味でいくと、先ほどの身元確認というところは、是非そのルール化というところは省庁連携でやっていただきたいというふうに思います。 　通告はしていないん