田村まみ

ありがとうございます。 　ホームページで様々な事業をされているやに見えるようで、実は厚生労働省の出された通知だったりとか審議会のものを本部のホームページはそのまま貼り付けてあるだけだったり、あとは個人での労働環境をチェックするような、何でしょう、アンケートに答えれば自分はどのようなことを勤務状態のとき、勤務しているときに気を付けなきゃいけないかみたいなものはあるんですけれども、相当アドバイスも定型的なもので、これをどれだけの方が使っているのか、もう正直、訪問数とかも聞きたいなというふうには思ったんですけれども。 　この令和二年度の調べによると、このアドバイザーによる医療機関への訪問支援の実施しているというところが四十七都道府県中

じゃ、今、研修などをしてもっと充実させていくということだったんですが、この運営、都道府県の中での運営、直営が二十五で、委託が二十二と、この設置形態が分かれているんですね。請け負っている団体もそれぞれ全く性質の違うものだというふうに私は認識をしています。 　この辺のこのメリット、デメリット、そして一律に研修していくということでさっき言ったそれぞれの都道府県での勤務改善みたいなことが進むという辺りの認識を、メリット、デメリット含めてお答えいただければと思います。

このセンターが、じゃ、どういう役割なんだということ、今回のＢ、連携Ｂ、Ｃ水準に当たって。 　先ほどの資料に戻っていただきますと、オレンジで、都道府県と、勤務センターも含むということで、こことやり取りをするんですが、また、その下に、意見を聴取ということで、都道府県医療審議会ということで、米印、実質的な議論は医療審議会に設けられた分科会や地域医療対策協議会等の適切な場において行うことを想定、またその下の米印も、協議会において協議ということで、間に都道府県入りつつ、そしてセンターも入りつつなんですが、結局は医療審議会でというふうに書いています。これ、間にある意味あるんですか。

今もう一個センターが出てきました。今回の法律で創設される医療機関勤務環境評価センター。もうセンターの名前が違うことすら、もう私、最初気付かなかったです。 　今言った今回創設される医療機関勤務環境評価センター、それは、この私が今日資料一で示したものの中にはどこの辺りで登場するものなんですか。

具体的にはどのような方々がこのセンター担われるんですか。

その社労士の団体にこの最初に言った方の環境改善支援センターの委託をしている県も、都道府県もあるというふうに私認識しているんですけれども、これほぼ同じ、何でしょう、役割みたいなことになりませんか。重複するんじゃないかと。 　済みません、この質問、通告していないですけど、今の議論をして私本当に疑問に思ったので、素直に質問させていただきます。何が違うのかがちょっと分からないんですけれども、違いと、結果的に同じような人たちにその新しく創設される勤務環境評価センターの方が担われるということになるんじゃないですか。

田村大臣、通告していないですけれども、聞いていいですか。 　今、私聞いて、本当に別々で必要なのかなと思いました。都道府県が直接やっている改善支援センターの方もありますけど、ここをきちっと拡充させて、本当に要るのであれば拡充させて、地域医療構想調整会議で、地域で、面でどのような医療が必要で、どんな医者、医師の方たちがどこに必要なのかということをそこから情報を取って、実際の勤務の支援をしながらきちっと評価もできるというふうにすればいいというふうに思うんですけれども、わざわざこれ二つ要るんですか。まだ、令和六年の施行なので、まだ止めれると思うんですけど、いかがでしょう。

一緒にやれないんですか、本当に。そこは検討なかったんですか。こうやって機関増やすことで、本来の労働時間、適正な労働時間をきちっと見極めるというところ、そこへ持っていく目的でいけば私は一緒だというふうに思っていますので、是非、何でしょうね、計画を出すことが手間が掛かって、そこがだんだんおざなりになることが一番私は良くないというふうに思いますので、簡素化するという視点でもいかがでしょう。

勤務環境改善支援センターは地域の医師会の方々が担っている場合もあるわけなんですよね。だから、独立したと言いながらも、結局その地域の近しい関係者の人がそれぞれに、何でしょう、所属するみたいなことがあり得るんじゃないかなということも、もう一つ私、今の話を聞いていて多少懸念を持ちましたので、是非、今、本来の目的はということはお話しいただいたと思いますし、その目的は理解しているんですけれども、数、チェックをしなければいけない異常なその千八百六十時間という時間をありきにしないためにということでの何重にものチェックのためなのかもしれませんが、そのチェックのせいで機能しなくなるということは是非避けていただきたいということを申し述べたいと思います。

その地域での十分な議論がされていなかった、その十分なというところがやはり地域との温度差、そして認識のずれが出てきて、今回の病床というところが、病床の再編、病床削減、そして病院の再編みたいなところに一歩踏み込んだ議論になっていなかったんではないかというふうに私自身思っております。 　是非、私自身は、本会議でも申し上げましたけれども、民間の病院のデータは出されたというふうに思っていますけれども、それを一緒に議論するという考え方、そして、それをいつまでにするかということも両方出さなければ、本当の意味で踏み込んだ議論にならないというふうに思います。やはり、地域の皆様はなくなる議論しかされていないと感じています。このなくなることで次に何が私

国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、お忙しい中、そして緊急事態宣言が発令されるかどうかというようなこのような状況の中、リアルでのこのような会議、多分お三方には相当驚きの場面だというふうに思われるかというふうに思いますけれども、法律の中での私たちのこのルールに従って、このような形での参考人の聴取になりましたことを御容赦いただきまして、御質問させていただきたいというふうに思います。 　さて、私自身の少し経験をお話しさせていただきますと、私は、いわゆるリアル店舗、実際の小売業の現場で働いておりましたので、今回のこの取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益の保護に関する法律案を読

あっ、ごめんなさい。 　ありがとうございます。 　やはりそこを一つルールとして決めることでこの法律がもう一歩前に進むんではないかなというふうに考えております。この法律内で決めることなのか、経産省含めて、その事業者をどのように規定するかということは恐らく今後の課題になっていくのかなというふうに私も思っておりますので、引き続きまた御意見等々御教示いただければというふうに思います。 　二つ目に、まず染谷参考人に御質問したいというふうに思います。 　事前に配付いただいた資料でも私確認させていただいて、私も疑問に思っていたんですが、法案の四条のところです。 　この四条のところの内容なんですけれども、これまでも法律がない中で、消費者庁

ありがとうございます。 　要請というふうに今回の提案はなっておりますけれども、私もポイントは二項のあの公表というところだというふうに思います。前段がまずそもそも要請することができるということで、要請するかどうかも分からないんですが、要請しなくても公表というところをもう一段先に消費者庁としては対応としてやっていただきたいというふうに望むところですし、先ほど拝師参考人からありましたけれども、そのような事業者をプラットフォーマー同士で共有するみたいなことがあれば、公表まで行かなくとも消費者保護に資するんではないかというようなことは今お話を聞いて感じるところがありましたので、また質疑の方で問うていきたいと思います。 　続きまして、拝師参

なかなかこの場では言いづらいことを、済みません、求めてしまいまして申し訳なかったですけれども。 　私自身、やはり消費者保護を考えたときの体制の脆弱さというところは常々感じておりますので、ここも引き続き、先ほど染谷参考人からもありましたので、具体的なところをまた求めていきたいというふうに思います。 　最後に、あと二分だけ時間が、七分までなので、お三方にお伺いしたいんですけれども。 　一つ、この義務化が難しかった中で、私は、プラットフォームの取引透明化法、経産省の方の法律では、やはり大きな企業はというふうなことで、やっぱり大企業は先んじて、で、中小企業は後にというような法律の決め方をしていますし、様々な法律で、規制の中ではそういう

あっ、ごめんなさい。 　今後の参入者、そして今後の消費者保護に資するという意味でいけば、私もこの今回の質疑の中で求めていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。 　新型コロナウイルス感染拡大の中、国民はコロナ患者を診療する医療従事者を想像し、感謝を伝えるという行為が広がりました。 　一方で、現在も感染者数が増え続け、医療提供体制の逼迫という事態が続いています。地域医療構想の名の下、切れ目のない医療提供体制の構築を目指してきたにもかかわらずです。入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　まず初めに、飲食店でのマスク会食についての要請の法的根拠について伺います。 　特措法三十一条の六の政令で、飲食店でのマスク会食を事業者に対して義務付けます。再度確認になりますけれども、義務付けされた事業者は、これを基に事業者、店員は入店客にマスク会食を求めます。もしこのマスク会食の求めをお客様が拒否した場合、施設管理者の権限で入店拒否、又は居座りを続ける客には刑法上の不退去罪に当たるということで退去させる、この認識で合っていますか。

もっとはっきりと言ってください。そうじゃなければ、そうじゃない認識が広がっているから、そのマスク会食という徹底できていないんじゃないんですか。 　何のために特措法改正されたんですか。そこまでやるつもりで改正されたんじゃないんですか。要請、要請と言っているだけでとか、このような場合はというふうな形で、もちろん権利を守るということはよく分かりますけれども、きちっと徹底させるということで法改正をされたというふうに私は認識しておりますので、そこを報道等々でもきちっと大臣の方から発信をしていただきたいです。 　その上で、マスク会食をしているかしていないか事業者が判断するときに、二例だけお伺いします。私もたくさん聞かれているんですけれども、

もう答えにくそうにされたことが、まさしく現場の事業者、もっと言えば現場の店員、アルバイトの人たちの悩みなんです。だから私に細かく聞いてくるんです、この質問するから、私が。なので、本当に事業者が一人、一つ、一組一組それを確認しながらやるということを考えていただければ、今のような事例も出して、お客様には確かに義務化していないけれども、事業者が罰せられる可能性もあるんだということはもっと強調してください。お願いします。 　そして、もう一つ、大阪府への緊急事態宣言の発令の検討について、今分かっているところを具体的に教えてください。飲食店以外のところにまで休業要請等々広がるのであれば、雇用調整助成金等々、ほかの措置も必要だというふうに考えて

めり張りなくなっているということを申し上げたかったです。八時から、二十一時からウイルスの感染力が高くなるわけではない。感染防止をきちっとしているところにはきちっと営業させてあげてください。 　以上です。