田村文吉

丙は。

今おっしゃったのは一般契約でなくて特約も含めた平均だろうと思うのでありまするが、私の伺いたいのは、一般の常時電力が、大口の乙においては二割八分上り、大口の丙においては三割三分上っていると、こういうことを伺いたいのであります。北陸の方はよろしゅうございますから、東北の分だけ一つお答え願いたい。

特約を除いたものはどうですか。私のお尋ねしたことが正しいかどうかを一つお答え願いたい。

特約電力、特殊電力、いろいろございますが、かようのことはあり得ないことと考えるのでございますが、今度の実際値上げされたものを各業種に従いまして分けてみますというと、だいぶ違うのでありますね。これはさっきのいわゆる公平の原則でおきめになっているのであって、それは電力の質を検討した上できめたのであるから、結果がそうなっただけであると、こういう御説明になろうと思いますが、たとえば紙パルプは三割七分上っているのですね。それからソーダは三割九分上っている。それから鉄鉱は一割七分五厘上っている。化繊会社が一社あるのでありまするが、化繊の会社は五割一分上っているのでございますね。こういうことが私の方で調べた数字に載っているということで陳情を受けて

今年は暖冬異変とでも申しましょうか、非常に暖かであったために、水力の出力が多かった。それでおそらくは東北電力は五億キロから六億キロくらいは昨年に比べて電力が豊富に水力を得たんじゃなかろうかと、こういう大体見込みを立てておるのでありますが、もしかりに五億といたしまして、これを四円に売れば二十億円、かりに六億としますと、二十四億円の昨年に比べて利益が計上されていいと、こういうふうに私どもは見るのでありますが、大体の暖冬異変の結果はどんなふうでございましたか、伺いたいと思います。

東北だけ。

私は、少くもその差が五億から六億あるだろうと、従って、金に見積って二十四、五億の金が浮いたのだろうと、こう思っておりましたが、今の御説明でも、大体その半額くらいだと、こういう計算になるようでございまするが、一応、御説明でございまするから、さように了承いたしまして、大臣に一つお尋ねをいたしたい。昨年の五月の予算委員会で、私は岸総理に向いまして、東北及び北陸の電力会社が、それぞれ平均二割一分ないし二割四分の値上げの申請中であったのに対しまして、これら地方の産業の破壊的の値上げであるということをるる開陳いたしまして、善処方を要望したのに対しまして、重大であるから十分に研究してみようということで、十分の御研究を願っておったと思っておったので

例の公益事業に対する三割頭打ちというものが、今年度で期限がくるのだろうと思いますが、そういうものは延期されておる例もございますから、私は通産大臣が真にそれをやろうと思し召しになれば、おできにならぬことではないのじゃないか、こう考えるのです。そこで、一応はごもっともなお話でございますが、ただ電力会社が一体自然にでき上って、民間会社ができ上ってきたように盛り上ってきたのであれば、これは私は、ある程度やむを得ないという意見も出るのだが、大体九分割によってでき上った会社であって、そしてそれが、ある会社は非常に有利に回っておるし、ある会社は不利に回っておるという状況において、その不利な所に有利であると考えて、持っていった設備などに莫大な金をか

ただ宿命的に、そういうことになったから、もうどこまでもがまんしなさいということは、とうていその地方の住民に対しては言い得ない政治じゃないかと私は考えるのであります。これはひとり東北地区、北陸だけの問題じゃございませんが、そういう不自然に九分割したために起ってきた結果、コストが高うなって、それで電気か高くなる、それを永久にがまんしなさいと言われても、これはすでに事業を持っていってしまっておる。これから作るならまだいい、すでに事業を持っていっている会社にそういうことを言われて、そのままでしんぼうしなさいということは、どうも私少し——大臣のお考え、御本心は、そうでもないでありましょうが——どうもちょっと御無理があるように思うのであります。

広域運営の構想をちょっとお話しをいただけませんでしょうか。

それは、私は、わかるのでございますが、そういうことがいわゆる合理化として行われることはわかるのですが、料金のアンバランスの問題には何らの貢献をするものではありませんね、その点を私は伺いたい。だから、この問題は広域運営なんということを言っても、そういう点については、そういう広域運営なんという名前をつけなくても、各社の合理化によってやる方法があるのでございましょうが、今各社が非常にアンバランスになっておる。ことに、そういう雪や霜や雨の多いところが高い電気を使って、それで交通の便利なところが安い電気を使っておる。こういうアンバランスを直すことには少しも役に立つ問題にはならない。こういう点が、私とすると、広域運営という名前はりっぱだけれども

広域についての御説明については、きわめて不満足な私は了解でございます。これが美名に名をかって、電力の合理化がおくれておるということを、実は非常に心配しているのであります。でありまするが、親切に、丁寧に御説明になりましたので、一応伺っておきまして、私の質問を終ります。

資料の点について。基準年度におきます法人税というものは当時はなかったんでありますが、法人所得と個人所得の別はわかっていると思うのであります。それと現行のものとを比較してみたいのでありまするが、その意味で員数、つまり課税員数並びに所得額を法人及び個人別にして表を、基準年度というのは、昭和九年、十年、十一年であります。お願いします。

緑風会を代表し、きのうの石黒議員に引き続いて内政問題に関し質問いたします。 　まず、自民党の総裁である岸総理にお尋ねいたしたい。一昨日の施政方針演説、これに続く社会党の質問等を伺ってもわかるように、岸総理のいわゆる二大政党の育成と対立はけっこうなことと思いますが、両政党はその政策において根本的に相違し、その世界観さえ違っているような感じを強く受けたのであります。これが米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党くらいの相違なら、必ずしも問題にする必要はありませんが、今の日本のような保守党と社会党との非常な相違のもとにあって、万一、衆議院と参議院との中における勢力の分野が全く相反するようになった場合には、どうなるであろうかと懸念するも

関連して……。今まで何っておりますと、厚生大臣のお言葉はすべて医師の待遇改善、その他のことをやるという前提のもとにお話になっておるようでありまするが、私は新聞ではそういうことをちらほら拝見しておりますし、過去においてそういういきさつがなかったではないということは知っておりますが、きょう大臣からそういうことをあまりはっきり言われるということは実は意外に考えるのでありますが、さようなことは御決定になっているのでございまするか、閣議でも決定されているのでありますか。

事のいいとか悪いとかいうことは別問題なのでありますが、そういうことは閣議の議を経ておいでになっておりますか。あるいは前の内閣ではそういうことがあっても、次の閣僚の場合にまた変る場合が終始ある、でありますから、そういう点を私はさもきまったかのごとくお話しになっていることは少々軽率に考えるのでありますが、それでよろしいのでありますか。

その程度で……。

大臣に伺いますが、今度厚生省が水道を全部管理なさるようなわけですが、相当に衛生の方面のことは技術者がおそろいでございますが、実際水道の工事の監督、設計というものは非常にむずかしい問題なのでありますが、その御用意はよろしいのですか。

すぐ厚生省に移管した場合にまごつかれると困るのですが、そういう点について十分に手回しなさらぬと非常に迷惑する。その点を一つ特に御注意を喚起しておきたいと思います。 　それから水道の供給事業というのがありますね、これはどのくらい数があるのですか。これは政府委員でけっこうです。どのくらい現在あるのでございますか。それからどんなような仕組みでそれをやっておるものなのですか、ちょっと聞かしていただきたいと思います。

いやそうじゃない。供給事業というものがございますでしょう、水道用水供給事業というのがあるでしょう、それのことですよ。