田村文吉

そうすると、地方公共団体に限り、今度もその方針でいられますか、そうでなくても、そういうものを許す場合があるとお考えになっているのですか。

もう一つ伺っておきたいのですが、東京都あたりでもときどき渇水で水がなくなってきたり、あるいは減水というような問題が起るのですが、この法律を拝見すると、十分に渇水時においても供給の間に合うような設備をせにゃならぬ。それは政令でおきめになると、こういうふうになっているようですが、こういうことは一つ、何ですね、実際におきめになる場合には何日分とか、どのくらいの量を保有しなければならぬとかいうようなことは明瞭にお書きになるだろうと思うのですが、そういう点を一つ明らかに……。

わかりました。

本国会が割合に今のところ平穏裏に近く閉会になろうとしておりますることば慶賀の至りでありまするが、一面、国民としては何かしら一まつの不安があると、不満があると思うのであります。それは単にいたずらに事あれかしとこいねがっているような好奇的の考え方ではありませんけれども、現国会までの自民党が強く主張して参られたあるいは小選挙区の制度、あるいは教科書法案等の重要法案が、何かしら行方不明になっております。それから官公労諸君の行き過ぎに対する政府の対策がはっきりと行われていないこと等、自民党が衆参両院において絶対多数を持っておりながら、思い切って自己の経綸が行い得ないのではないか。すなわち、石橋内閣から岸内閣に移行した当座は、大体石橋内閣の立て

大体今の答弁で納得いたしたのでありまするが、いわゆる国会の正常化問題と交譲妥協という問題が混淆されるということは最も忌わしいことでないか、こういうふうに考えます。 　それから第二の問題として先ほど申し上げました、閣僚はベスト・メンバーをおそろえになったならばできるだけ一つ、やはり総理と一緒に進退を決するというぐらいの長い期間にわたって職務をとる、こういうことが必要じゃないか。過去の、終戦後の状況を見ておりますというと、大てい半年とか一年とか、あるいは長くて一年半とかでおかわりになるということでは実際能率が上らぬ、こう考えるのですが、その点をなおもう一ぺん伺いたいと思います。

次にお尋ねいたしたいのは、これは日本の局部的の問題といえばそういえるのでありますけれども、最近東北電力及び北陸電力からそれぞれ平均いたしまして、前者は二割一分、後者は二割四分の大幅の料金の値上げが申請されておるのであります。前回の昭和二十九年の十月にもこの両社は他の会社に比べますというと、とび抜けて大幅の料金の値上げをやったのであります。なおさらに、前回も同様であったのでありまするが、今回も産業用の電力に特に大幅の値上げをしわ寄せいたしておるのであります。すなわち東北電力会社の例を見ましても、電灯は一割、農事用には五分程度の値上げでありまするが、鉱工業用に対しましては平均三割二分でありまするが、その中で特に重要部門を占めておりますと

通産大臣から御答弁をいただきます前に、いま一つ同じ問題についてお尋ねしておきたいのでありまするが、それは今度の値上げの申請が大体消費用のものにはあまり値上げをしない。生産用のものに対して大幅の値上げを要求しておる、こういう考え方は、これはひとり電気だけではありません。あらゆる部門についていわば商業的と申しますか、そういうような事柄が日本中はやっておりまして、いわゆる俸給は上げる消費は増加する、そうすると非常に消費部門が発達して参っております。今度大蔵大臣が金利を二厘引き上げることに同意されたということも、結局そういうような問題に私は関連していると思うのであります。すべてがもっと産業の方に力を入れることを考えないで、消費の増加というこ

こまかい点について関係大臣から……。

ただいま通産大臣からるるお話があったのでありますが、残念ながら事態のはっきりした事情を御把握になっていないのじゃないか、こういうような感じがいたすので、お言葉を返すようでありますけれども、今の東京方面と比べて東北の電力というものは安いのである、こういうようなお考えでありますが、一体、十二月も、一月も、二月も、三割とか五割とかいうような制限を受けて、そのためには皆二重設備の電気を置いてやってきて、それで少しぐらい電気が安いからといってそれで合うとお考えになるんですか。非常にそういう点についての御認識が足りないと私は申さざるを得ないのであります。いわんやそういう質の悪い電気を持ちながら四割も上げるということは、東京の電力より高いものにな

もう一つ関連いたしまして、同じ両電力会社から出た値上げの申請の中で、東北電力は先刻申し上げたような、各産業別に一律に値上げを要求しておられますが、北陸では今まで使っておられるものに対しては率を、非常に微量の値上げをいたしまして、そうしてこれから作る産業に対しては、それの五割増し、最高五割増しの電力の値上げをすると、こういうようなふうに聞いておりますので、そういうような考え方は、何か通産省としてもお考えがございましょうか。いわゆる新規に作るものに対しては高い、今まであるものに対しては上げるけれども、その程度をゆるめると、こういう考えがあるように聞いておりますが、東北と北陸の考え方が違っておりますか。

総理がまたお帰りをお急ぎになっておるようでありますから、総理に対する質問を進める意味で、電力の問題は一応これで打ち切りまして、今度の政府が御提案になりました公共企業体の賃金裁定に関する補正予算の御提出でございますが、これはこれでよろしいと思うのでありますが、一方においては右裁定の第一項を実施することは、現況においては予算上不可能であると認められる、従ってこの裁定は公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当すると思われますので、同条第二項の規定により本件を国会に提出し御審議を順う次第であります云々というように案件が出ておるのであります。これはどういう関係になりますか、私よくわからぬのでありまするが、きのうも御質問があったそうであります

そこで問題はいわゆる案件が議了されないで予算だけ通れば、それで予算の執行ができるとお考えになりますか、これは大蔵大臣に一つお伺いしたいと思います。

今の大蔵大臣の御説明でありますると、案件は出したけれども、その案件は必ずしも議了しなくてもいいんだと、要するに予算案だけの審議さえしてくれればいいんだと、こういうふうにお考えでございましょうか、その点は法制局長官と一つ御意見の一致を見ていただきたい。

何かしらちょっと法制局にも似合わないような、私しろうとにはちょっとわからないような御説明に伺うのでありまするが、もっとこの案件は予算上資金上不可能であるから国会の承認を得なきゃならないということでありますが、国会がそれに対する審議権を持っておりますね。その審議権を無視して政府が勝手に、もうそういうことはしようがしまいがかまうことはないから政府はこれを承認するんだ、勝手にきめて、片方の方の法案にはおかまいなしで予算だけを出して片方の方は流れてもいいんだ、こういうような考え方は、今後私は、結果から言ったら同じになるにしても、国会の審議権を一体どうなさるおつもりであるか、こういう意味で私はお尋ねをいたしておきたい。

今の御答弁は少しくお苦しい答弁のようでありますが、私はそのために総理に時間をあれしてもいかぬからまたあとで一つお伺いします。関連して質問される方もあるかもしれませんが。 　自由党では小選挙区制というものを言っておられます。これは私どもも大体けっこうだろうと思うのでありますが、その中に、最近には東京都内の人口がふえた、従って都内の人口に比例して議員の数をふやす、また地方の方では人口が少いんだから減らすというようなことで考えられておるそうで、私はまだ詳しい研究をしておるわけではありませんけれども、ただこの選挙人の人口の数に按分しただけでは私はいかぬと思います。私はやはり土地の面積、そういうものに関係してやっぱり山にも聞いてみなければな

次に、今度の裁定に関係して感じたことなんでありますが、その裁定をなされましたいわゆる公益委員の方々の御苦心のほども考えられるのでありまするが、何かしら表現にはっきりしない点がある。やはりああいう位置におなりになりますというと、そう突っ込んだことも言いづらいような場合もあるので、私は今の公共企業体の労働委員会だけでなしに、一般の労働委員でもそうでありまするが、どうも公平な、自分の所信に従って裁定をし、あるいは調停をするというようなことが困難な点があるのじゃないかと思う。というのは、今の労働委員会制度というもの自体に根本的に私は疑いを持っておるわけであります。そこで、これは後に伺ってもけっこうでありまするが、一体労働裁判所というようなも

今の労働裁判所は、そうすると、今の法規憲法のもとで差しつかえないと、こういうふうに……。

長官から一つ、解釈をはっきりしていただきたい。

総理がこの間、日本の国から汚職、暴力、貧乏をなくすると、非常に適切な言葉を新聞におはきになって、私けっこうだと思うのでありまするが、今、私はもう一つ加えたいのは、国内の争いをなくする、無病、無争ということが、無病無争といいますか、争いをなくするということが、いわゆるわれわれの今後の民族が生きる上において、非常な仕合せな、幸福な点になってくるだろうと思います。そこで聰明な、ことに産業のことについてお詳しい総理でいられますから、特に私はこういう点についての一段の御研鑽をお願いしまして、労働立法というものをもう少し根本的に見直してみる、そうして国にできるだけ争いをなくするようにする、できるだけ貧乏をなくするようにするというようなこととあわ

ある程度警鐘を乱打する意味で、いわゆる二点鐘をお打ちになったわけですが、これも今申したように、私はある程度無理もないことであると考えるのでありまするが、受ける結果から言いますると、かなりに財界にショックを与える、こういうふうに私は考えております。そこで、どうして一つ、これをあまり生産も停頓せず、そして主要物資が、いわゆる私の言う消費物資でないようなものの基礎物資等ができるだけ生産されていく、というようなことが行われていくだろうか、ということについての調整が、今後の大蔵省なり日銀なりのおとりになるべき対策であると思うのであります。今お話の、長期にはなるべく影響しないというお気持を持っておいでになりましても、基本金利が上って参りますると