今の為替管理による外貨の割当を減らすということはなるべくしたくない、こういうお考えのようでありまするが、私どもは、むやみにただ金利だけで、ものを押えようとする考え方が、非常に無理がいっているのではないか、こういうふうに考えますので、むしろそれによって受ける弊害よりは、為替管理やあるいは外貨の割当を一つ減らして、輸入をある程度まで制限するということが、もう今日では必要になってきているのではないか。こういうふうに考えまして、その方が弊害が少い、こう考えるのでありまするが、もう一つその点について大蔵大臣はお考えをいただけないだろうか、こう考えます。
見解の相違だから、私はとやかく申しませんけれども、必ずしも為替管理あるいは為替の割当が非常手段であるというふうにお考えにならぬでも、現在でもある程度やっているのですから、別にそういう点で深く杞憂をお抱きになる必要はないと思うのでありますが、その点は議論になりますから別といたしまして、もう一つ、いわゆる重点産業ということのために、こういうふうに資金が枯渇して参りまするというと、この少い資金が非常に偏在する、こういうようなきらいがありはせぬか、こういうことを心配する。いわゆる重点産業、重点産業で、その方には相当金が回るけれども、中小企業初め、一般の産業には、まことに金回りがより以上に窮屈になる、こういうようなおそれがないかということを心
時間もありませんから、簡単に一つ伺いたいのでありますが、四月の十二日に次官通牒が出ておりますが、これはたぶん基準局の方で御起案になっているんじゃないかと思うのでありますが、さように承知してよろしゅうございますか。
そこで伺いたいのは、これは通産省とのお打ち合せは済んでおりますか。もう一つ、公正取引委員会の方とのお打ち合せが済んでこの通牒は出ておりますかどうか、伺っておきたいと思います。
そうすると、こちらで、基準局で御起案をなさいまして、そうして通産省の方には協力を求めた、それから公正取引委員会の方には、たとえば今の最低賃金の協定ですね、こういうことになりますと、公正取引委員会に関係があるかとも思いますが、全然これは関係がないとお考えになっておりますか。
その点はなお御検討願って、はっきりしておきたいと思っております。というのは、ふろ銭を値上げするとかということがあっても、一々これはやかましい地方庁の取締りを受けておるわけであります。各業者が業者間で最低賃金をきめるというときに、これは実は最低賃金をきめるんじゃなくて、基準賃金をきめるようなことになる。そういうようなことが公取の関係上、お差しつかえがない、こういうふうに結果としてなるのでございますか、御検討願っておかなければならぬと思います。 それから、なお、私は労働大臣と通産大臣の御出席のときに、この問題をもう少し突っ込んで御質問申し上げたいと思うのでありまするが、大体の私のお尋ねしたいという要領から申しますと、つまり社会党の方
何名ですか。
そこで私は、その社会党の提案になっておりまする八千円、六千円というような最低賃金をきめるというようなことは、いわゆる世界の趨勢として、ある程度まで、ある時期にきめていかなければならぬということが起ってくるとは考えておるのでありまするけれども、今、日本で一番問題になっておるのは、完全雇用の問題、いかにして失業者をなくするかという問題になっておりまするので、今のように、中小企業者がそういうたがをはめられますると、中小企業というものは成り立たないような場合が起ってくる。こういうことができるというと、同じ業種である大工業の人たちに非常に利益である。中小企業が低賃金で仕事をやってくれるために大工業というものがずいぶん圧迫を受けておる。でありま
見方が違うのでありまするから、これは私議論になりまするので、しいては申しませんですけれどもね、今日本の……、さっきから繰り返して申しますように、何とかして失業しておる人のないようにするということが、今日においてはこれは重大な問題なのです。今のような法律が先にできて、先にそういうものができると、せっかく事業が起って完全雇用にいこうというものを、途中でチェックするようなことになるわけなんですね。ですから、非常に矛盾した……、自民党内閣のいわゆる完全雇用という問題と、最低賃金の協定という問題はちょっと矛盾してくると思うのですね。しかし、最終の理想においてはぜひ一つそういう問題は、あまり安い賃金で働くようなことがないように措置するということ
仕事の分量がふえてくると、いやおうなしに賃金というものは上るのです。これは古今東西もうはっきりした原理であります。ただ仕事をなくするというようなことをせずに……、輸出も振わないし、内地の産業もそれがために振わないということになりますると、当然これは失業者を出す、こういうことになって、しかもそれが全部大工業にすべてが集中してしまう、こういうことで、私は社会党さんのあれも、ただ理想論として掲げていられるのはいいけれども、実際論にくると、そういうことのために、実は大工業のちょうちん持ちをしている、こういうふうに私は言いたいのでありまするが、そういうことを役所の方でもお考えになって、まあ社会党からこういう案が出たから、ちっとは何とか言わなき
あれですか。この政令の大体をあらかじめ御発表になる御意思はありませんか。と申しますことは、単なる風紀衛生の取締りだけにこの法律が限られておる限りにおいては問題はないのです。ところが、今の全国各都道府県でやっているものを、今度国の政令によって定めるということになりますと、これは影響するところは非常に大きい。現在のホテル、旅館及び簡易宿泊所、下宿等の大体定義から初め、ずいぶん問題になってくる。そういうものに適応した部屋割等を作るというようなことになりますると、非常に大きな問題になりますので、これは私はもしそういうふうになさるのならば、大体どういう意図をもって政令を作るつもりだということを、あらかじめお示しいただくことが穏当じゃないか、こ
御発言中でありますが、私の要求しておりますことは、さっき山下委員が敷衍されましたように、あとで政令で、文書によりまして御発表をいただければけっこうなんですが、その御意思があるかないかを伺ったのです。
了承いたしました。
先刻もちょっと申し上げたのでありますが、藤田委員が先刻この法律には二つの目的が含まれている、で二つの目的は、一つは公衆衛生に関するもの、一つは今の風紀に関する問題ということでございまして、私もそんなふうにちょっと考えるのですが、あまりこの両方はっきりとおねらいになるために非常にこの法律の性格が明確を欠いてきていると、こういうふうに考えるのですが、これは一つ大臣に伺いますが、一体これは目的はどっちを主目的としてお考えになって法律をお出しになったのか。
私はきわめて簡単な問題について一つお尋ねをいたしたいのでございますが、それは一昨年、昨年にかけ、また本年の春にかけまして、日本としましては未曽有の好景気を現出いたしましたようなわけでございまするが、そのよって来たる原因をきわめてみますると、世界の各国が非常に景気がよかったということに刺激されたことが一つ、国内におきまして農産物が非常に豊作で余計とれたこと、この二つのことが大体大きな原因だろうと考えておるのでありまするが、そこでぜひこういう少くも食糧だけに対しては十分豊作の状況を続けるようなことを望ましいと考えておったのでございまするが、この問題につきましては、私農林大臣にまずお伺いいたしたいのでありまするが、今年は十何年ぶりに雪が多
具体的な方法についてある程度のお話があったのでありますが、私はさらに、一つ具体的な問題としてお取り上げいただいたらどうかと考えておりますることは、こういう年は、警鐘を鳴らすという意味からいたしましても、この三月中とかあるいは四月すぐ初めでもよろしゅうございますが、やはり各県の農事試験場の専門家、エキスパートをお集めになり、あるいはまた篤農家と言うと語弊がありまするが、そういうことについて長年の経験を持っている人が各地におられますので、やはりそういう人をお集めになりまして、これに対する万全の策をお講じになる必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。これは農林省だけの特段の計らいだけでできることでありますから、簡単にできると
先刻ちょっと申し上げましたように、災害は起ってから初めて大蔵大臣の一つ御配慮を願うということになりがちなんであります。そこでこういうような未然に一つ災害を防ぐようなことについての大蔵省の支出につきましては、あるいは予備金で済む場合もあるかもしれませんが、そういう点についての、大蔵大臣としてのお考えを、まあ災害が起ったらやるんだ、災害がない場合にはそういうようなことが八分通りわかっておっても、そこまでは手が回らぬということでは私いかぬと考えるのでありますが、大蔵大臣はどうお考えでありましょうか。
最後に総理大臣にちょっとお伺いいたしたいんですが、私しろうとながらで、今のいろいろの日本の各省における技術の研究、そういうような問題を総合的に拝見して参りまして、その間にどうも脈絡のないようなうらみが多いのであります。ことに根本的の観念からいたしますと、学問的に勉強する、研究するというような考え方と、私どものように何とかして、あるいはことしは非常な凶作になるんじゃないか、それに対する学問的の研究をどうするか、こういうようなことで、ある政治目的を持って問題の研究に重点的に力を入れるというようなことの考え方が、むろん各省の有能な方々はそういうことをお考えになっているかしりませんけれども、これを一つ統合的にやって下さるのは、あるいは企画庁
ありがとうございました。
私の第一にお伺いいたしたかった問題は、解散に関する問題でありまするが、これは午前中にも、またただいまの木村委員からも質問があったようでありまするので、あまり重複しないようにお尋ねをしてみたいと思うのであります。 岸総理は、先刻の答弁におきましても、解散はめったにやらぬ、今度の国会が済んでもすぐやるということは考えておらぬ、こういうような大体の御答弁であるのでありまするが、大体私の意を得たものと考えたいのであります。ただ私は、まだ自民党の中にも幾らか解散論を言うような人もあるようでありまするし、社会党は解散即行論を決議案として提出もいたしておるのであります。さような点からいたしまして、私の考えておりますることは、解散というようなこ
