田村文吉

次に第二問を総理大臣にお尋ねいたしたいのでありまするが、大体先刻の木村委員から申されましたことと大同小異でありまするので、できるだけ簡略に伺いたいのであります。すなわち過去十年の日本の歩みというものはいわゆる保守陣営でありまして、しかも民主自由陣営と申しまするか、西欧陣営に入って進んで参ったのであります。もちろん日本の講和条約ができ上りまして以来の日本は、あくまでも自主独立の精神をもって進むべきであるということについては、疑いを持たぬのでありまするけれども、古い言葉に、君子は和して動ぜず。小人は動じて和せずという言葉がございまして、日本の民主陣営に対する力も行き方も進め方も、いわゆる和して動ぜずということで、自分の国の自主性を失うよ

次にお伺いいたしたいのでありまするが、ことしもやがて近いうちに卒業式が各大学で行われることと考えるのでございまするか、昨年東京大学の総長が二千五百の学徒を前にして告辞をされたことを新聞に伝えておるのでありまするが、その新聞に伝えたところを見ますると、現に日本の政治が言論、教育に対するファッショ化である、あるいはファシズムが再登場するのじゃないか、あるいは再軍備には反対すべきではないか、さらに具体的に言いますると、あの当時の法案になっておりました放送法の改正に反対する、教育委員会法の改正にも反対する、教科書法には反対をするというような、政治上にはきわめて偏向した意見を発表されておるのであります。これはほかの人が言ったのならまだよろしい

折り返して御質問申し上げますけれども、今の総理のお考えでありますると、学者の良識を信じて、良心的に動かれることを希望されるというだけでありまするが、私は、あまりにもこの事柄が重大であって、今日のいわゆる教育上のガンというものはここにある。日本中にかようなバチルスをまいていることが、非常に恐るべき重大な問題になっているということを考えるときに、自民党あるいはまた総理といたしまして、何らかの方法をお考えになるべきでないかと思うのであります。 　重ねて伺いまするが、ただ学者の良識に待つ、あるいは世論の批判に待つという、そんななまぬるいことではいかんと考えるのでありますが、どうお考えですか。

その問題は、これ以上御追及申し上げても、より以上の御答弁が望まれないと思いまするので、あきらめまして、次の問題に移ります。 　今三公社、五現業が問題になっておりまするが、その三公社の組織について、私はお伺いいたしたいのでありまするが、まず質問に入ります前に、自由主義を信奉する、あるいは民主主義を順奉する、結構なことでありますけれども、自由主義ということは、野放図に何もかも自由であっていいということではないことは、私の申すまでもないことであります。場合によってはその産業を国有にすることも、われわれの古い先祖がもうやっておるのであります。たとえば鉄道はかつて国有であった、電信電話も国有であったのでありまするから、かようの問題を自由主義

申し落しましたが、私は、国営企業に移すということの考え方も一方にあるが、一方においては三公社のうち場合によっては民営に移してもいい、かようなものも考えられるわけです。かような意味において総理は、三公社について再検討をなさるお考えはないかどうか。

今の問題に関連いたして伺いたいのでありまするが、これは総理大臣並びに通産大臣にお尋ねいたしたい。 　昨年の末から最近に至りまする東北電力の管内の電力の飢饉は、実に言語道断なのであります。一月、二月を通じましておおむね一般の産業は三割の電力の制限を受けております。三月に入りましてから日数はわずかでございましたけれども、五割の制限を受けて参ったのであります。むろん需要の増加もその一因でありましょうし、水力のみに依存しておりますることもその原因の一つではありまするけれども、このように産業ののど首を締めるようなことが、二月も三月も続いているということ、しかも一歩隣の東京電力の区域に入り、あるいは北陸電力の区域に入りまするとほとんど言うに足

今の問題は、大臣のお耳に入ったのは、あるいは三月かもしりませんけれども、去年の十二月の末から問題になっておる。東京では五十サイクルのサイクルを四十八に下げて、若干のお手伝いは願った。願ったのでありまするけれども、いかんせん、非常な動力の飢饉でありまするために、産業が三割も継続して休電しなければならないというようなことを放っておいていいですか。私は、かようなことについて、もう少し通産大臣は本気になってもらいたい。かようなことを半月でも一月でも続けてよろしいのか。それに対して、臨機の措置として、あるいは関西から、あるいは東京から、それぞれ電気を送るというような方法を、通産省としては、はっきりとした命令をお持ちになっているのかどうか、この

それは、通産大臣が権限を持って、関西から、東京から電気を送るだけのあれをお持ちになっているのですか。

かつては、九州に、石炭が高いために電力が足りないということで、東北から電気を送った。かようなことは、もう昭和になってからはしばしばあったことなんであります。最近まであった。ところが今度東北が、こんな三割も制限しなければならぬというような状況になっておるにかかわらずだ、わずかに、東京では、五十サイクルをある数日間だけ四十八サイクルに下げて、言いわけ的に電気を助けてやったというようなことで、私は、通産行政の電気行政は勤まらぬと思う。もう少しそういう点については、しっかりとやっていただきたい、こう希望を申し上げて、私のこれに対する質疑は終ります。 　次に、午前中も質問がちょっと出かけておったのでありまするが、完全雇用の問題、これは、まこ

大体、午前中に承わった御答弁と同じようでありまするが、そこで私は、三つの問題を申し上げまして、特に通産大臣の御所見を承わりたいと思うのであります。 　それは、日本のように資源が少くて、人間の多い所では、どうしても精密工業をもっと進めるような必要があるのではないか、かように考えますので、私、年来主張しておりますることでございまするが、精密工業の発展について、特に助成をなさるお考えがないかどうか、これが一つ。 　次に、これは、文部大臣にお伺いしたいのでありますが、ただいま、御答弁もありましたのでありますけれども、要するに、今日一番失業で困っているというのは、文科系統の大学を出られた方が一番困るのであります。でありまするから、もっと技

精密工業の奨励につきまして、何か予算的に御措置をなさることがありますか。あるいは今後なさる御予定がございますか、通産大臣。

次に私は、独占禁止法について伺いたいのでありますが、カルテルを一概に非難いたしまするけれども、いわゆる恐慌状態あるいは不景気の状態においては、これはどうしても、産業を守るための一種の安全弁だということは、欧米の学者も皆言っておるのでありますので、一概にこれを非難するわけにはいかんのであります。ところが、独占禁止法というのは、御承知のように、昭和二十三年でございましたか、いわゆる日本の国の経済力を弱くしようというために考えられたいわゆる法律でございます。そういう法律がいまだに残っておりまするために、これを何とか救われたいということから、あらゆる産業について、特殊の立法が次から次と行われておりまして、独占禁止法というものが、かなりその形

特に通産大臣の御注意を喚起いたしたいことは、独別法ができました場合には、必ずアウトサイダーを認めないような強制加入が大ていついておるのでありまするから、独禁法のある時代において特別法を作れば、それによってアウトサイダーというものはほとんど存在を許さないようなことになるのであります。ところが独禁法がなくて、カルテルを作るとか何とかいう場合には、加入するしないは自由勝手でありますから、過去の実例から見まするというと、その方がいかに民衆のために、横暴する場合にもすぐアウトサイダーが出てくるということで救済されておったのであります。ところが今のような特別法をお作りになると、アウトサイダーをほとんど許さぬ場合が多いのであります。こういうことに

関税はどうですか。

貿易が四百四十倍にもなっているのに、関税が二百六十五倍の率にとまっているということはちょっと不思議なんですが、これは何か特殊の理由がございますか。ちょっとおわかりでしたら説明をお願いしたいのであります。 　それから、ただ、私がなぜ法人税をお下げなさいということを言うかと申しますると、今日の経済の状況は、もう大蔵大臣がよく御承知の通りでございまして、非常につまり自己資本というものは少いのですね。で、幾らか貯蓄をして自己資金を使おうと考える場合は皆税金で持っていかれる。これはもう実際事業をやっている人たちは非常な苦しみをしているわけなんです。それで賢い人たちは、何とかしてこの特別措置の方法であの点この点というようなことを言ってお願いを

来年度は……。

次に総理にお伺いいたしたいのでありまするが、先ほども労働大臣に対して、春季闘争の問題について質問があったのでありまするが、私は総理大臣にこの問題はお伺いしたい。また、労働大臣に対しては、私も専門委員会でお尋ねする機会もたくさんあると思うのでありますので、まず総理にお伺いいたしたいのでありまするが、実は毎年もう繰り返して春季闘争とか、秋季闘争とか、年末闘争とかいって、実に世間を騒がしていて、しかも国民に迷惑をかけておるような状況にあるのであります。しかもその主軸をなすものは何かと申しますと、いわゆる官公労でございます。三公社五現業というものが非常に大きな国民に負担を与えてやっておるのでありますが、一体この争議の相手はだれかということを

最後に繰り返して申し上げますが今の民業関係の方はそういうように平和裏に話し合って——話し合ってけっこうなんです。それはだれでもこいねがうところでございますけれども、過去においては、また今後そうであろうと思うのですが、なかなか平和な話し合いができない。できないからいろいろな不幸のことが起るのです。それでこれはこの問題と合わせて官業の問題にも関連するのでありますが、ただお互いに自省し合ってそういう問題についての解決をはかるというだけではいかぬので私は新たに法律を作ってでもこれはこういう問題に対する国民の安心のできるような問題に解決を導いていただきたい。こう考えますので、それで私は今の不法行為を行なった者に対して峻厳なる態度で臨むというこ

緑風会を代表いたしまして、本案に対する高野委員の修正案並びに修正を除く部分の全部につきまして、賛成の意を表する次第であります。 　高野、山下両委員からるる御陳述がございましたので、私からつけ加えることはございませんが、すべて法の運用のよろしきを得るか得ないかによって、法は生きたり死んだりするのでありますが、過去の法律においても十分にこの食品衛生についてはある程度守られていなければならなかったはずでありますけれども、不幸な事件が起ってきたのであります。このたびさらに不十分ではありますけれども、幾分でも法を改正いたしまして、再び食品衛生上の不幸な事件の起らないように努力するということは、かかって行政の局におられまする各位の御努力に待つ

ちっょつと私時間の都合で退席しますので、その前に関連して伺いたいのですが、今山下委員の御心配になっている問題は、私もよくわかると思いますし、この問題は軽々に見のがしてはいけない問題だと思います。その意味におきまして、今狂犬病の取締りの方から何か手がないかということでいろいろおただしになっておるようでありますし、今後まだ質問は進められることと考えておるのでありますが、私はこの間、新聞記事を見たときに、東京都内に猛獣が横行していることを平気で許していられるが、それは一体東京都としてそういうことは何ともお考えにならぬのか、あるいは今警察関係、あるいは厚生省関係ではそういうことを何ともお考えにならぬでいるのか、こういうことを私は痛感したので