今回の地力増進法は我が国の土壌の力の低下を回復するためのものでありますけれども、しかし、最近は、世界的な土壌の荒廃が進んでおるということが言われております。先ほども御答弁の中で、アメリカでは表土の流失問題が起こっておるということでありますけれども、アメリカのみならず、発展途上国においても焼き畑農業その他によって、またあるいは人口の激増によりましてどんどん荒らされ、砂漠化が進みつつある。農水省の仕事は日本の農業のことでありますから外国のことまで心配するのは守備範囲以外かもわかりませんけれども、しかし、今日本人の食糧というものは多くの部分を海外に依存しているわけであります。これはやはり重大な関心事でありますし、また、日本の農政を考える上
我が国の地力低下が言われておるわけでありますけれども、これはどの程度のものなのか、あるいはそれぞれの現状についてお伺いをしたいと思います。
我が国の土壌の性質悪化の状態が幾つか挙げられておりますけれども、それぞれについてその原因をお伺いしたいと思います。
具体的な原因は以上述べられたことだと思います。しかし、私はさらにそれの背景があると思います。その背景というのは、農業自体が粗放化しておるということが言われておるわけでありますけれども、それならなぜ農業の粗放化が起こってきたか、この点はどうお考えですか。
今言われた原因も確かにあると思います。農業自体がやはり構造的に変化してきたということも大きな原因だと思いますけれども、私はもう一つ心理的な問題として減反政策というものがかなり大きな影響を与えておるのではないかと思うのです。米が過剰になって生産を今度は減らしていく、そのために減反政策がとられる。これは米の食管制度と絡んでの一つの生産調整だと思いますけれども、こういうものがやはり農家そのものの心理に大きな影響を与えておる。それから同時に、食管制度と減反政策というものが特に米について第二種兼業農家というものを、これがそのままの形で存続をさせてきておる。それで第二種兼業農家というのはもう農家所得の部分が非常に少なくなっておるわけでありますか
私は、土づくりの問題と労働生産性の問題は、目先的に見た場合にはこれは相入れざる面があると思います。しかし、農業というものはそう目先を考えてやるものじゃない。非常にやはり長期的に物を考えるべき経済活動だと思います。そういう点から私は長期的に見た場合、労働生産性と土づくりというものは決して矛盾するものではないと思うのです。ただ問題は、いわゆる減反が行われる、それから、そんなに広い土地を持っていない二種兼業農家が農業というものの将来についての自信がだんだん持てなくなる、転作もやる。しかし、その中でやはり農業の粗放化といいますか、そういうものが起こってくる心理的な要素があるのじゃないかと思うのです。そんなに十年先も二十年先も考えながら農業を
次に、地力増進のために国がやるべき範囲は先ほども少しお聞きしましたけれども、これについてもう一度お伺いしたい。
法律の中に、農林水産大臣が定める地力増進基本方針に「土壌の性質の基本的な改善目標」というものを定めるということがあります。都道府県が地力増進地域に指定する場合は、この農林水産大臣が定めた「基本的な改善目標」に該当するものについて指定するということになりますか。
都道府県知事は、地力増進地域の指定は第四条第一項の基準に適合するものの中から「指定することができる。」ということになっております。「指定することができる。」わけですから、指定しないこともあり得るわけであります。そうすると、この基準に該当するところでも指定されたりされなかったりする、これは都道府県ごとに行われるわけですから、ばらつきが出るおそれはないですか。
全国で農林水産省が想定しておられる対象地域は先ほど二千六百というふうに伺いましたけれども、当面そのうちのたった百四十ぐらいしか指定されないということになりますか。
これは指定されなかったところ、指定地域以外でも、土壌保全のための助言や指導が必要とされる場合があると思うのですけれども、これはどうなりますか。
地力増進対策指針に基づく助言、指導の具体的内容はどういうものになりますか。
地力を増進するために大事なことは、土壌の変化というものを早めにとらえてその土壌の性質に適した対策を営農技術の中に組み込んでいくことが必要だとされております。しかし、土地のそれぞれの要因が決して単純なものではない。したがって、高度かつ精密な土壌調査に基づく的確な処方せんというものがないとこれはできないと思います。果たしてそういうものをつくり対応していくだけの体制があるのかどうか、この点はいかがですか。
確かに過去の経験を積んだ優秀な方がおられると思いますけれども、対象地域が百三十ぐらいしかできない、つくれないというのもやはり人員の数が非常に少ないということがあるのじゃないでしょうか。だから、将来は対象地域をもっとふやしていく必要が出てくるのではないか。そうすると人員も増強しなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
それから、地力増進に対する国の援助として「助成」という表現がされております。これは、具体的な財政上の援助ということはどういうことがありますか。
最後に、土壌の改良資材の問題について質問いたしますが、これは品質の表示制度を設けるということであります。しかし、これは必ずしも全部が表示の対象となるとは限らないわけでありますし、また、その資材の効果とか安全性についての情報も十分ではない。したがって、この表示制度だけで果たして実効性を期待できるのかどうか疑問だと思いますけれども、この点はいかがですか。
まず初めに、国有林野事業改善特別措置法に関連をした質問をしたいと思います。 アメリカの政府が発表した未来予測「西暦二〇〇〇年の地球」によりますと、地球上の森林資源は年間千八百ないし二千万ヘクタールの割合で消滅しつつある。二〇〇〇年までに発展途上国の森林の四〇％はなくなってしまう、こういうことが述べられているわけであります。今や緑の防衛は地球規模の重要課題となりつつあるわけでありますけれども、しかし、我が国の木材需要に対する供給の三分の二は外材であります。世界最大の木材輸入国と言われているわけでありますけれども、しかし、既に世界的規模のこの緑を守るという運動の観点から産地各国は輸出規制ということを強化しつつある、こういう現状を踏ま
我が国の現在の木材需要は低迷しておると言われておるわけですけれども、将来にわたってこの木材需要というものがどうなっていくのか、また、その中に占める国産材あるいは外材の依存率というものがどういうふうに変化していくか、お伺いをしたいと思います。
それにしましても、将来も大体半分以上は外材に頼らなくてはならない。果たしてそれだけの外材の輸入がさらに長期にわたって見通した場合に確保できるかどうか、この辺はどうですか。
我が国の林業というものの拡充を図って木材生産を継続的に充実していくという政策をとった場合に、大体どれぐらいのものが生産できるのか、この辺はどうですか。
