田渕哲也

次に、我が国の国有林野事業の経営悪化ということが最近言われておるわけですけれども、これの原因についてお伺いをしたいと思います。

それぞれの原因に対する対応並びに今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。

今言われた中で、私は非常に構造的なもの、それから外部環境によるもの等と、それから自助努力によるもの等があると思うのです。例えばこの要員と事業量のアンバランスを適正化させるとか、あるいは官業に伴いがちな非効率というものを改める、これは自助努力に属するものだと思います。ただ、伐期を迎えていない人工林が多いというのは過去の過伐の結果でありまして、これは非常に構造的なものだろうと思います。 　そこで、お伺いをしたいのでありますけれども、もしこういう構造的な要因が何年か後に解消されて、伐採量が適正な量まで回復するならば、この林野事業の収支はバランスするのだろうか、この辺の見通しはいかがですか。

私は、この伐採量とか材価というものが適正な水準に回復しても、やはりすべてを事業収入で賄うというやり方では足りない面が出てくるのではないかと思うのです。例えば保護育成の費用負担の問題、あるいは緑資源を守るという経費、これを木を売った収入でバランスできるかどうかというのは、例えば経済林と非経済林がどの程度あるかというようなことでも変わってくるわけであります。したがって、国有林の場合は特に非経済林というものが多いわけでありますから、ただ単に木を切って売るその収入で収支をバランスさせるということは、若干無理があるのではないか。 　それから、将来を考えると、この林政というものの重点が、保護という面、緑の持つ公益的機能というものの評価がますま

私は、そういった非経済性の部分とそれから経済的な部分というものをやはりはっきりしないといけないと思うわけです。そういう保護のために費用がかかる、特に国有林野事業というものはそういう責務というものが大きいわけでありますから、そのために一般財源なりあるいは他の財源をつぎ込むということは絶対に必要だと思うのです。しかし、だからといってこの林野事業を進める上において効率性というものを無視してはいけない。これを両立しないと健全な国有林野事業というものにならないと思います。 　そこで、森林の公益的機能というものについていろいろ論議されておりますけれども、林野庁の計画課の調べた数字が出ております。これの根拠についてお伺いをしたい。

現在、林野関係の予算で民有林に使われている部分と国有林に使われている部分の内訳はどうなっておりますか。

一般会計の予算で林野関係が合計が三千五百六十七億、そのうち民有林に使われている部分が三千二百十四億円、国有林が三百五十二億円と、集計すればこういう結果になりますが、間違いありませんか。

そうすると、やはり一般会計から国有林に使われている部分が非常に少ないような気がするわけです。国有林野事業はそのほかは林野事業の収入と、足りない分は借入金ということになっているわけでありますけれども、林野の面積からしても、大体民有林と国有林の比率は二対一だと。それから林業生産、木材の生産も大体素材では二対一ぐらいの比率だと。その規模の比率からすると、この一般会計予算は民有林と国有林は大体十対一ということになっているわけですけれども、これはどうなのでしょうか。

独立会計で事業を運営するというのは、これは民有林も国有林も同じなのです、民有林だって一つの事業としてやっておるわけですから。ところが、その生産高とか面積に比べて、比率において民有林の方が国の一般会計予算からたくさん出ている。これは理屈から言うとちょっとおかしいと思うのですけれども、どうなのですか、これでは国有林野事業というのは赤字が出るのは当たり前だという気がするのですが。

確かに民有林の方は零細が多いということもあるでしょうけれども、反面保安林は国有林の方がはるかに多いわけで、そういう点から言うと国有林の方がたくさんもらうという理由もあるわけであります。いずれにしましても、私は国有林野特別会計に対する一般会計の投入が少な過ぎるという気がするわけであります。しかし、これも無制限に何ぼでもつぎ込めばいいというものではないわけで、私は、やはり森林の保護とか公益的機能という面を加味して一般会計の投入の拡充についてルールづくりをそろそろ考えないといけない時期ではないかと思うのです。もちろん民有林に対しても同じことは言えるわけですけれども、緑の保護のための国の助成とか、そういうものについての拡充のルールづくりをし

やはり自助努力を進めると同時に、そういった面の改善もやっていただきたいと思います。反面この自助努力もやらないと、こういう点があるのにそんなことを言っても無理だというふうに財政の厳しい中ですから言われると思いますので、自助努力の面はきちんとやると同時に、国として援助すべきものは援助する、この点をはっきりしていただきたいと思います。 　次に、保安林関係のことについてお伺いしますけれども、保安林における機能の低位な森林面積が増大しておる、国有林で九％、民有林で一五％ということでありますけれども、この一番大きな理由は何ですか。

つまり森林にそれだけ手入れをするだけの経済的価値がなくなってきたということか、あるいは経済的余裕がなくなってきたということが大きな理由ではないかと思うのです。そうするとその原因を除去する対策を講じないとなかなかこれは改善しない。今回特定保安林の制度ができるわけでありますけれども、果たしてこの特定保安林の指定だけでこれが可能かどうか、やや疑問に思うわけであります。 　まず、特定保安林に指定されて若干経済的な援助がされるとしても、これは微々たるものであります。それから、もし必要な施業をしない者については都道府県知事が指定するものと権利の移転または設定に関し協議すべき旨勧告することができる、果たしてこの勧告程度で効果があるかどうか疑問だ

勧告に従わなかった場合はどうするわけですか。

私は、それで効果があればいいのですけれども、より効果あらしめるためには、やはりもう少し支援措置を強化することと、それから現在でも森林法で罰則というものがあるわけですから、これもやはり厳正にやるということが必要ではないかと思うのですけれども、いかがですか。

最後に分収育林の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは一般の人の森林育成への参加とか意識とかいろいろなことが言われておりますけれども、具体的な林野事業改善のためのメリットというのはずばり言って何ですか、お伺いします。

最後に一つだけお伺いしますが、そうすると結局は資金対策、低利の資金を借りられるということだと思います。今でも財投の金を借りておるわけですから、それよりも低利な金が借りられればメリットになるけれども、低利にならなければメリットにもならない。ところが、余り低利にすると、今度は募集する方についてそれほどのメリットがないということになるわけであります。その辺をどう考えるのかということと、それから、最終的にどれくらいの資金量を集めることを目標としておるのか、お伺いをしたいと思います。

時間がありませんので、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。 　まず第一点は、筒井参考人にお伺いをしますけれども、この配られたリーフレットに「円林政からだ円林政へ」という一つの提議がございます。私もこれは非常にもっともなことだと思うのであります。しかしながら、これを具体的にそういう林政に変えていくにはそれなりの法的な手段あるいは行政的な手段で何か手を打っていかなくてはならないと思うのであります。このお考え方はよくわかりますし、また、いろいろ挙げられておる例ももっともだと思いますけれども、現実には森林保全の、いわゆる公益的機能の保全のための費用というのは、やはり木材を切り出して、それを売った収益から賄っておるというのが、民有林におい

肥料価格安定等臨時措置法の前身として肥料二法というのが制定されました。これが昭和二十九年でありました。当時は海外ダンピング、さらに国内の価格の割高という情勢にあったわけでありますけれども、 　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕 さらに、この肥料二法が十年続いた後三十九年に肥料価格安定等臨時措置法が制定されたわけであります。 　この制定の場合には、もはや肥料は自由化をした方がいいという論議と、いや、やはり法制定が必要だという論議が両方あったように伺っております。しかし、このときもやはり基本は肥料の内需確保の安定、さらには国内価格の安定、また、輸出の一元化ということを基本に制定されたわけであります。 　それから既に二十年たって

いずれにしましても、状況が変化する中で同じ法律がそれぞれの役目を果たしながらきておるということになるわけですけれども、この法律は先ほどからも論議されておりますように、独占禁止法の適用除外を定めたものであり、あくまで臨時措置法として決められておるものであります。それならどういう状態になればこの法律が不要になると考えられるか、この点をお伺いしたいと思います。

現在既に法律の期限が来ておるわけでありまして、これを延長するというのが提案であります。それならば、現在はどういう理由があるからこれを延長しなければならないのか、構造改善の問題もその一つだと言われましたけれども、理由を列挙していただきたいと思います。