先日、参考人を招いてこの問題でお尋ねをしたときに、参考人の中の意見として、この法律はいわば空気のようなものだと、空気のようなものだということは、なくなれば窒息してしまうということであります。それから、臨時措置法ではなくてできるなら恒久立法にすべきものだという御意見もありました。私は、今挙げられた理由の中にも一つの共通する大きな問題として、肥料の特性というものが絡んでおると思うのです。例えば非常に価格弾性値が小さい、あるいは季節的需要というものが固まって起こる、 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 さらに輸送というのが、重量物資の分散輸送ということからして、非常に需給のアンバランスが起こりやすい物資である、同時に、これが価格の
もしこの法律が今なくなったとすれば、現実にどういう弊害が予想されますか。
肥料化学工業の立場からは、今の点についてどう考えられますか。
そうすると、通産省の立場とすれば、現在の構造改善が進み、過剰設備の状態がなくなれば特にこの法律は必要としない、そういう解釈ですか。
それから、法律の第二条第二項に価格取り決めについて規定されておりますけれども、この中の適合条件の一つとして「農業又は肥料工業の健全な発展に支障を与えるものでないこと。」というのがあります。これに適合しなければ農水大臣及び通産大臣は取り決めの変更を命ずるか締結を禁止しなければならない、こういうふうに決められておるわけでありますけれども、この場合の価格の判断基準というのは何によって行われるわけですか。
それらの資料あるいは実績原価というようなものもあくまで交渉のための参考資料であって、交渉はあくまでも当事者の納得で決まるものだと思うのです。その場合に、価格の取り決めが農業または肥料工業の健全な発展に支障を与えるものであれば大臣はその禁止を命ずる、だからその実績原価そのとおりでなくてもいいわけなのです。ただ、そういう変更を命ずる場合の、上限か下限かわかりませんけれども、それの基準はどういうふうにして決められておるわけですか。
我が国の肥料化学工業の将来展望についてどう考えられますか。
価格が輸入品並みになるというめどは、大体いつごろを目標にしておりますか。
それから、現在でもアウトサイダーがあると思うのですけれども、アウトサイダーはどの程度ありますか。例えば生産業者の中のウエート、あるいは輸入品の占めるウエート、さらには販売業者、それぞれについてお伺いしたいと思います。
販売業者は。
現在の法律では輸入も禁止されておるわけではないし、アウトサイダーも禁止されていないわけですけれども、輸入がほとんどないというのはどういう理由からでしょう。
現在アウトサイダーが価格決定に与える影響というものはどうなのですか、ほとんどないのか、あるのか。
いずれにしても、こういう制限あるいは競争に対する規制というものは最小限度のものであることが望ましいわけで、したがってアウトサイダーというものもある程度ふえた方がいいのではないかという気もするわけであります。同時に、構造改善事業もできるだけ精力的に進めていただいて、できるだけ早くこういう法律がなくてもいけるような体制をつくっていただきたいと思います。 最後に、大臣に一言だけお伺いをして終わりたいと思います。
時間がありませんので、質問を二点まとめてお伺いしますので、お答えをいただきたいと思います。 まず第一点は、田中参考人と土方参考人にお伺いをいたしますが、この法律は、独占禁止法の適用除外といった点であくまでも臨時措置法であり、したがって時限立法として定められておるわけであります。これが既に三度延長され、今回で四度目の延長を迎えるということであります。これだけ延長されてきたというのはそれなりの理由があってのことだと思いますが、どういう状態になればこの法律が必要でなくなるか、この点について、まず、お二人の参考人にお伺いをしたいと思います。 第二点は、久村参考人に対してでございまして、この肥料価格というものがどう決められるか。それと
まず初めに、大臣は我が国の農業に大きな支障を及ぼすものではないと確信しておる、こういう発言をされておりますけれども、その根拠をお伺いしたいと思います。
それから、協定期間を我が方の主張が五年を要求したのに対し、四年ということになりましたけれども、この次の四年後の交渉がまた大統領選挙とぶつかる。今回のアメリカがあれほど強硬な要求をしてきたのも、大統領選挙に重なっておるという政治的な要素がかなり大きかったと私は思うのです。したがって、この四年後もまた大変なことになるということが想定されるわけであります。恐らく四年後は牛肉、オレンジとも自由化の要求を突きつけてくるであろうと思いますけれども、この辺はどうですか。
私は、四年後は恐らく自由化の要求を突きつけてくる、それで我が方がそれをのめないとしても、自由化の時期についての確約は求めてくると思われるわけです。そこで私は、今度決まったことはこれはやむを得ないと思うのですけれども、これからの対策が重要ではないか。この四年間に何をやればいいか、これについてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
私は、自由化が事実上もう秒読みに入ったと言っても過言ではないと思うのです。永久に自由化が拒否できるものならいいのですけれども、なかなか最近のアメリカの姿勢からするとそれは困難ではなかろうかという気がします。なぜならば、アメリカは輸出の基本戦略はやはりハイテクノロジーと農業というふうにしておるわけでありますから、農業を世界的にどんどん輸出して開放化を迫ってくるということは当然考えられるわけであります。 我が国の基本的な姿勢として、アメリカとの関係を無視してもよければ防げますけれども、アメリカとの貿易を維持する、あるいは安全保障面での協力を維持するとするならば、この自由化は不可避ではないかという気がするわけであります。したがって私は
昭和五十九年度農林水産関係予算というものに関係をして、数点にわたって質問をしたいと思います。 まず、食糧の安定供給というのが極めて重要な問題でありますけれども、政府の食糧に対する基本政策、基本的考え方というものをお伺いをしたいと思います。
食糧の安定確保、さらには安全保障のためにはできるだけたくさんのものを自給した方がいいということはこれは当然だと思うのです。ただ、問題は、それなら国内で生産できるものはすべて自給すべきかというとこれもなかなかそうはいかない。それはどういうところに問題があるかというと、いわゆる競争力といいますか、生産性の問題が絡んできまして、自給率を高めようとすればするほど財政負担がかさむとか、あるいは国民、消費者に高い食糧を食わせるということになるわけであります。したがって、ただ単に自給率が高ければ高いほどいいということではなくて、自給率を高めるということと財政負担、さらには国民の負担というもののバランスということが必要ではないか。その辺のことについ
