土地利用型作物というのがどちらかというと基幹的な食糧になるわけでありまして、そういう面で日本の与えられた条件が非常に不利だからそういうものを放棄するというわけにもまいらない。それから今言われました一戸当たりの耕地面積が狭いというのは、これは構造上の問題でありまして、日本にもともと農地に適する土地が絶対的に少ないということとは別のことだと思うのです。それから土地の価格が高いというのも、これまた地価、土地政策とかそういう問題でありまして、同じような農作物をつくる土地の価格が日本の方がアメリカに比べて価値が高いというわけでもないと思うのです。したがって、私はそういう構造上の問題とか政策上の問題はやはり克服されるべき問題であって、それが宿命
私は、食糧の安全保障というものと自給率、それから自給率を高めるための保護政策、こういうものとそう簡単にストレートに結びつくものではないと思うのです。食糧の安全保障というのはむしろ危機管理、危機が起こったときにどうするかというそういう計画を持っておることが大事なのであって、現在日給率が高いから食糧の安全保障度が高いと思うのは大間違いではないか。このことはまた別に論議をしますけれども、米が何といいましても一番主軸になる食糧であり、また、一番厳しい統制も行われておるわけであります。ただ、米のこれから将来にわたる需給予測並びに日本の国民の食生活における米のウエートの見通し、この点についてお伺いをしたいと思います。
食生活の中における米のウエートというのは、これは今後の農政の基本方向の中にも触れられておりますけれども、だんだんやはり下がっていくだろう。それから六十五年度では大体必要カロリーの二五％程度ということになると言われているわけです。だから、米だけ非常に厳しい統制で一生懸命守っても、四分の一のものを守るにすぎないということになるのではないかと思うのです。 それから、米を守るためにも私はやはり米の需要をふやすということを考えなくてはならないけれども、それなら現在の食管制度というものは果たしてこれからもそういう役割にたえられるのだろうか、若干疑問を持つわけです。もちろん食管制度は米が中心でありますけれども、俗には三Ｋの一つと言われて財政負
米に対する需要が減ってきておるとはいいながら、しかし、国民の食生活のカロリー的に四分の一を占めるわけですから、ウエートの高いものには違いありません。しかも同時に、国際的な競争力も非常に弱い。そういう意味から考えますと、食管制度のような何らかの管理制度というものがないといけないということは私も同感であります。ただ、今までのやり方が果たしてそのままでいいかどうか、これは若干疑問があると思うのです。 ここでちょっと問題が違いますけれども、需給の問題ですが、五十三年の古米、超古米まで持ち出さないといけないように現在の需給は逼迫してきておるわけです。この原因は、一つは天候不順ということがあった。もう一つは、栽培管理の不徹底が原因だというふ
今もお話のありました新稲作運動というものが始められておるわけでありますけれども、これの目的、ねらいは何ですか。
ということは、要約すると、現在の米の需給が逼迫しておる原因は異常気象にある、だからこの需給関係というものをより安定化させるために異常気象に耐えられるような目的でこれをやろうということですか。
それは非常に結構なことだと思いますけれども、ただ、一方で水田利用再編対策によって大幅の減反政策をやっているわけです。これで米の生産を減らそうとしながら、一方では新稲作運動で米の生産を確保しようというのは、ちょっとこれは矛盾はないのですか。
今回の水田利用再編第三期対策において、他用途利用米という制度が導入されたわけであります。これは、もし米の需給が逼迫した場合に、この他用途米を食用に転ずる可能性もあるわけですか。
もちろん想定してできたものではないと思いますけれども、もしまた、猛烈な異常気象で足りなくなった場合、そういう可能性はないわけではないわけでしょう。
他用途米といっても品質的にそれほど差のあるものではないと思いますが、これが流通段階で食糧の方へ転用されるという可能性はないわけなのですか。
なお、この他用途米の配分ですけれども、大体転作面積の一割ということで指導されるというふうに聞いておりますが、こういう一律に配分するというやり方は果たしていいのかどうか、この点はいかがですか。
私は、先ほどから言っておりますこの食管制度、こういう厳しい統制方式のやはり限界というものがあるような気がするわけです。一つはこの減反ということでありますけれども、これも各都道府県に一定の基準で強制的に割り当てられる、しかも、強制するからそれに対して補助金を出すというやり方そのものが非常に不自然であるし、おかしなことである。そこへ持ってきて、今度は他用途利用米という新しい制度が導入されました。これも大体コストも品質もそれほど変わらないものについて、人為的にその価格を違える、こういうこと自体が私は一つの破綻のあらわれではないかという気がするわけです。もう少しうまいやり方はないのだろうか。 例は、市場原理とか価格政策、あるいは生産性と
終わります。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、五十九年度予算並びにそれに関連する諸問題について質問をしたいと思います。 まず、財政問題についてお伺いをしたいと思います。 この五十九年度予算というものを見るときに、総理はこれは臨調答申を忠実に守って編成したということを言われております。しかし、私は必ずしもそうは思えないのであります。例えば臨調答申、臨調の最終答申でありますけれども、五十八年度の予算案についても、一般会計歳出の一部を特別会計や財政投融資に振りかえさせるようなやりくりが見られる、あるいは本格的な制度の改革は十分でない、こういう指摘がされておるわけであります。さらに、臨調第二部会報告によりましても、緊急避難的措置の回避と
大蔵大臣、五十九年度の予算編成の基本方針というのが出ておりますね。「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、そのしょっぱなに書いてあることは何かというと、国債発行というものを削って昭和五十年度以降の実績の最低の二五％とすることができた、だからこれは財政再建に新たな一歩を踏み出したというふうにも言っておられますけれども、私はこれは全くのインチキじゃないかと思うんですね。といいますのは、五十七年度から国債整理基金の定率繰り入れが停止されております。本来これを規定どおり繰り入れしますと、それは赤字国債でその分増発をして処理をしなくてはならない。だから、実質的に言うならば、これは規定どおりやったとすると赤字国債は二七・三％発行しなくては
私が申し上げたいのは、こういう数字のつじつま合わせのためのやりくりが多過ぎると思うんです。そしてそれがかえって判断を誤らせることになる。だから、いかにも国債発行が二五％で五十年以来最低だなんということを皆に思わせる、これは誤りだと思うんですね。それから定率繰り入れの停止も、これも全くこういうものを停止して歳出を削ってみても何の役にも立たないことである。もちろん赤字国債で利子を払わぬといかぬ、借金をするくらいなら落とした方がいいということもあるでしょうけれども、もう既に国債の償還がどんどん来るわけです。定率繰り入れをしなければその分予算措置をしなくてはならない。何にも実質的に効果のないことをやって数字面だけ格好のいいように見せかけてお
いずれにしましても、これは五十九年度予算で措置をしなければならない問題でしょう。そうすると、今回の出された予算、当初予算というものはこの点に関しては補正予算を前提としておるということなんですか。
財政再建というのはやはり非常にこれは重要な問題ですけれども、私はこの財政再建というのはそう短期に簡単にできるものではないと思うんです。したがって、その年度年度でやりくりをして体裁を整えるなんということをやっても、そんなことは全く無意義のことだということをまず主張したかったわけであります。 そこで、財政再建ということについてお伺いしますけれども、これは一体どういう状態になれば財政再建されたというふうにみなされるのか、この点をお伺いしたいと思います。
確かに、それは当面の目標でありまして、赤字公債の発行がゼロになったというのは、家計で言うならばもらってくるお金と出るお金が大体つり合ってサラ金から借金しなくてもやれるようになったという状態だ、確かにこれは第一段階です。ところが、今までのサラ金の借金がいっぱいたまって、その利払いだけで四苦八苦しておるという状態だと思うんですね。だから決してそれは健全な財政とは言えない。やはりこのサラ金の借金を返してしまう、そこで初めて健全な家計というものになるわけでありまして、そうすると国の場合、特例公債の残高をゼロにするというのにはどれぐらいかかりますか。
大蔵大臣は、特例公債の借換債の発行の大体の予定というものは建設公債と同じように六分の五というめどを出しておられます。これでいきますと、六十五年に赤字公債の発行がゼロになっても、このとおりいきますとそれからさらに六十年かからないと残高はなくならないということになるわけです。建設公債の場合は家計で言うならば住宅ローンみたいなもので、子供の代も住宅は使うから子供にそれを引き継がせるということも考えられますけれども、特例公債の場合はこれは世代を超えてそれが残るというのはまずいと思うんですね、この点はいかがですか。
