田渕哲也

世代を超えてというのは大体どれくらいの期間がというのはいろいろあるでしょうけれども、私は少なくとも三十年ぐらいの間にはこれはなくしてしまわぬとまずいと思いますが、いかがですか。

それと、赤字国債であろうが建設国債であろうが国債であることには変わりがないので、財政的に見た場合にこれはそれほど分けて考えるべきものでもないという考え方もあろうかと思います。ただその場合に大事なことは、やはりＧＮＰに比べての国債残高、これはひいては歳出の中に占める国債費、利払い費、そういうものにも関連してくるわけですけれども、これが余り高いと財政が硬直化してやるべき施策ができないわけであります。だからやはりＧＮＰ比の国債残高というものが適正な水準になるということが私は現実的な一つの目標にならなければいけないと思うんです。大蔵大臣は大体どれぐらいになれば適正だと考えておられますか。

今、三〇％というような数字も言われましたけれども、外国の例を見ましても、アメリカが三二％、イギリスが四五％、西ドイツが一八％。イギリスが非常に高いわけですけれども、アメリカもどんどん財政事情が悪化しつつある。それから予算に占める利払い比はアメリカが一二・五％、イギリスが六・三％、西ドイツが一一・四％。こういうことと同時に、日本の予算、我が国の予算が以前はどういう形であったか。特例公債が出たときの五十年度は、ＧＮＰ比の国債残高がこのときはまだ少なかったわけですけれども、それからしばらくたって五十四年度で二五％ですね。三〇％というのは五十五年度ということになるわけです。ということは、七十二年になってやっと五十五年の状態にまで戻るにすぎな

今まで一番長かった佐藤総理ぐらいやられたとしても、そのときはまだ日本の財政は健全な状態になっていないということなんです。竹下大蔵大臣もやがて総理大臣になられて、あるいはまたそれも卒業されるかもわかりませんけれども、そのときでも完全な状態になっているかわからない。自民党政権もそのときどうなっているかわからない。だから私は、財政再建というのはそれほど本腰を入れて取り組まなければできない問題である。今の内閣に与えられた責務というのは当面の予算のつじつま合わせをすることじゃないんです。後、十五年も二十年もかかる財政再建の方向が誤まらないようにその最初の基盤をつくることじゃないかと思うんですね。それをしっかりやっていただかないと困ると思うんで

後、十数年の間に野党が政権をとることがあるかもわかりませんけれども、そのとき野党の内閣がさすがあのときに中曽根内閣はちゃんとやっておいてくれた、だから我々もその方針を大体踏襲して財政再建ができる、そう評価されるようにぜひやっていただきたいと思うのであります。 　それからもう一つ、そういう意味で考えますと、この財政再建というのは短期の問題ではなくて中長期の取り組みが大事だということになると思うんですけれども、そのための条件というものがあると思うんですね。この点についてどう考えられますか。総理、どうですか。

私は、財政再建をするために非常に重要なことは、中長期的に見て一定の経済成長というものがないとこれは非常に困難だろうと思うんです。過去の実績を調べてみましても、税収というものがそのときどきで上がったり下がったりして政府も非常に見込みが違う点が多々あったわけでありますけれども、大体どういうときにそうなっておるかというと、ＧＮＰの実質伸び率で見て三％台まで下がったとき、つまり四％を切ったときは、これは昭和四十一年から今日までの二十年足らずの実績でありますけれども、例外なく弾性値が一％を切っております。そして、その甚だしい例は五十六年、五十七年でありまして、三兆円、六兆円というような税収欠陥が出ておるわけですね。三％台になった、あるいはそれ

私の言い方が少し悪かった面があるかもわかりませんけれども、政府の四％成長というのは、これは平均ですね。平均ですから、四％を超えるときもあれば、切って三％台あるいはそれ以下になるときもある。私が先ほど申し上げたのは、四％を切ると膨大な税収欠陥が出て財政が失速するということを申し上げたわけです。だから、最低でもやっぱり四％を切らないようにせぬといかぬ。ということは、平均ではもっと高くしないといかぬということなんです。やっぱり実質五％とか、それぐらいの経済成長をしないと財政再建はできないのじゃないか、こういう趣旨でありまして、この点はいかがでしょうか。

いずれにしても、これはやはり十年余り先を見ての政策でないといかぬと思うんです。だから、景気刺激策といいましても私は一時的なものじゃ財政再建の役に立たない、やっぱり中長期的に日本の経済が安定して、少なくとも五％程度の成長をするということが私は大きな条件のような気がするわけです。 　そこで、政府に考えていただきたいことは、今後十年、二十年、日本の経済が五％程度の成長をしていけるような政策をとっていただきたいということであります。それにはどういうことがあるか。いろいろあるでしょうけれども、やっぱり一つは行政改革ということを徹底してやってもらって民間の経済に活力を与えてもらわないと困る、これが第一点だと思います。 　それから第二点は、経

経企庁長官、お願いします。

それから、それにつながる問題として私は具体的な提案をしたいと思うんですけれども、投資減税は今回の予算でも少し行われましたけれども、やはり投資減税にもっと力を入れるべきだと思うんです。その理由というのは、一つは、新しい分野というものを発展させるにはやっぱり投資というものがどんどん行われていかなくてはならない。それと、投資減税はＧＮＰ増への寄与率というのが非常に高い。これは通産省の資料でありますけれども、設備投資研究会の報告によりますと、公共投資に比べてＧＮＰ増に対する寄与率は倍ぐらいある、それから財政に対する貢献率は三倍以上あるということが言われております。この点はいかがでしょうか。

投資源税と並んで大事なことは減価償却資産の耐用年数の問題で、最近アメリカ、ヨーロッパはどんどん短くしてきている。これはやはり経済を活性化するために投資を促進するための措置だと思いますけれども、例えば鉄鋼の設備を見ても日本が一番耐用年数が長いわけですね。日本の場合は圧建設備が十五年の耐用年数、西ドイツが九年、フランスが八年、アメリカは五年、イギリスは一年というふうにしておるわけですね。これはもともと日本に対して設備が古くなっておくれておった、それを取り戻すための施策ということもあるでしょうけれども、こういう例になっておる。このままいくと、後、十年以内にアメリカの設備の方が鉄鋼に関しては日本よりずっと新鋭になるというふうに見られておるわ

それと、もう一つ大事なのはやはり住宅だと思うんです。仮宅に対する潜在的需要は非常に強いにかかわらず、これがなかなか顕在化しないのは土地の問題だと思います。やはり土地が高過ぎて、これが住宅対策とか住宅建設とかあるいは地域環境の整備の大きなネックになっておる。だから、地価安定対策が非常に大事だと思いますけれども、これについてどう考えておられますか。国土庁長官、お願いします。

最近の事例で住宅・都市整備公団の分譲宅地、これは柏並びに川越地区の例ですけれども、なかなか高くて売れない。だからそれをまた売り出しに出すときに去年の値段より一五％もアップしておる。三年前に比べたら四二％も高くして売っておる。一般の地価上昇率、最近はやや鎮静化しておりますけれども、一般の地価上昇率を上回る上昇率であるということが言われておりますが、この点はいかがですか。

最近、国鉄の品川駅の貨物跡地を売却されましたけれども、この売却価格は幾らですか。

これは、その辺の地価との関係はどうなりますか。それから国鉄が当初売ろうと思っていた価格との関係はどうですか。

大体、地価の三倍ということだと思います。 　それから予定価格というのは発表されておりませんからわかりませんけれども、区役所等で、国鉄の方が言っておられたことから判断しますと、大体坪二百五十万から三百万で売れないだろうかということを言っておられた。だからそれに比べるとやっぱり三倍ぐらいの高値で売れた。国鉄に対しては非常にこれはいいことであったと思うんですけれども、ただ地元の港区では非常に困っておりますね。あの周辺をやっぱり地域開発を何とか進めたい、区でもやりたいと思っておったけれども一挙に相場の三倍もの高値がついてしまうと、後、区としては何にも手の施しようがなくなると非常に困っておるわけであります。これは本来なら国土利用計画法という

なぜ該当しないんですか、国鉄は。

今回の国鉄のこの土地の売却は、そういう点を十分踏まえたものだというふうに判断されておりますか。国土庁長官にお伺いします。

今後この問題、これはどういうふうに処理をされるんですか。なかなかこれは難しい問題だとは思うんですけれども、どうされますか、この問題は。

国鉄は、これくらいの規模の土地を売る場合には運輸大臣の承認が要るわけでしょう。