田渕哲也

運輸大臣はどういうお考えで認可されたわけですか。

国鉄の再建の立場から、高く売れるということはそれはいいことだと思うんですけれども、片一方、国土利用計画法というものがあって、土地には完全な自由経済にやや規制がかかっておる。そういう点について国土庁の立場と運輸省の立場と全くばらばらじゃまずいと思うんですね。私は、運輸大臣が国鉄から聞かれたときに、やっぱり国土利用計画法の精神に沿った考え方からどうすべきかということを閣内で相談すべき、少なくとも国土庁長官とは相談すべき問題ではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。

これは運輸省、国鉄、さらに国土庁、それぞれの立場がある問題だと思いますけれども、総理大臣はどう判断され、どうされるおつもりですか。

確かに、買う方はそれだけの価値があると思って買うわけでしょうから、民間の活力という面から見ればそれでいいと思いますが、そうすると国土利用計画法というのはだんだんこれは死文化してしまいます。国とか国に準ずる国鉄がそういう方針でやると、民間を取り締まるということはこれは不可能になりますね。この点はいかがですか。

次に、増税なき財政再建というものについてお伺いしますが、まず増税なきという定義、今までからも言われておりますけれども、もう一度総理に再確認をしたいと思います。

今まで過去五年ぐらいとってみましても、この方針は守られておりませんね。いかがですか。

これは大臣も、中曽根内閣が続く限りは大型間接税はやらないとたびたび言われておりますけれども、中曽根内閣の続く限りは増税なき財政再建を守っていくというふうに理解していいわけですか。

中曽根総理は、答弁の中でも再再、財政再建という言葉は使わないんだと、財政改革だということを言っておられますけれども、その真意はどこにありますか。

臨調答申は、当面はやはり増税なき財政再建を堅持して歳出のカットをやるという方針が出されております。しかし、より長期的には社会保障関係とかそういう面があるから増税というものは避けられないだろうということも書いておるわけですね。総理は中曽根内閣が続く限りは増税なき財政再建の方針を守ると。ということは、先ほど言われたように租税負担率を上げるような新たな税制上の措置をとらないという方針を堅持されるということですね。

私は、やっぱりこの増税問題と社会保障関係の問題とは考え方を分けるべきではないかと思うんです。将来はやはり高齢化社会に向かう。そうすると、それは保険料という格好で負担するのか、税という格好で負担するのか別にして、国民の負担というものは高まっていかざるを得ない。しかし、この財政再建に当たって、あるいは赤字国債をなくするというようなことについて、そのための増税はやるべきではない、新たな国民のそういう需要にこたえて負担を上げるというのならわかるけれども、現在の財政を再建するために、赤字国債をなくするために増税ということは、やはり増税なき財政再建の方針を守るべきだと思いますけれども、そのお考えはいかがですか。

大蔵大臣にお伺いしますが、中期的な財政事情の仮定計算例というのを出されて、借換債を発行する場合と発行しない場合、それから一般歳出の伸びを五％、三％、〇％、それぞれのケースを出されておりますが、六十五年の時点で借換債を発行してなおかつ一般歳出の伸び率をゼロにした場合にのみ要調整額は要らない、こういうことになっておるわけですね。この一般歳出伸びゼロということが果たして可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。

そうしますと、ゼロの場合は困難だとすると、六十五年赤字国債をゼロにするためには増税は不可避だということを言っておられるのと同じだと思いますが、いかがですか。

大蔵大臣は再々、どういう方向を選択するかというのは国会の論議とか国民の合意を踏まえてやる、そういう判断をしてもらいたいと言われておりますけれども、少なくとも今までお出しいただいている資料ではなかなかその判断ができないのであります。ゼロの場合、要調整額はどうだとか、そういうことだけあらわしているわけで、ゼロにした場合、一体行政サービスはどうなるかとかそういう点の姿がよくわからない。そこで、やはり私は、五十六年の参議院予算委員会にお出しいただいたような「財政の中期展望」についての主要経費別内訳というのをお出しいただかなくては困るのではないかと思いますが、いかがですか。

その程度でもなかなかどういう姿になるかということが判断できにくいわけですね。まして私は、国民の皆さんにはなおさらわかりにくいんじゃないかと思うんです。だから大蔵大臣が、これはみんなで論議して、みんなで選択してもらう問題だと言われるならば、もう少し明らかにそれを出してもらわないと議論のしようもないし、選択のしようもないと思うんですが、いかがですか。

私は、「財政の中期展望」自身が、政策とかそういうものについては大体従来のを踏襲するということで、変更を加えないということですから、これまた一つの仮定であって、必ずしも現実に即したものと言えるかどうか疑問だと思うんです。私は政府に本当に要望したいのは、やはり自民党政府としての政策内容を盛り込んだ一般歳出ゼロの姿を一遍出してもらいたいということなんです。それでこそ初めて論議ができると思うんですね。いかがですか。

私が心配するのは、そういった政策面の詰めがないままに間接税の問題が出てきたり、増税問題が出てくるというのが困る、それからなし崩しに増税が行われるということになると困ると思うんです。 　例えば、物品税の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、私は物品税の今までの論議なりあるいは今までやってきた物品税の増税の問題を考えましても、一つは、つまみ食い物品税の増税があります、これは税のひずみをより一層拡大するというアンバランスをつくるということになりかねない。それから、つまみ食い的にやると、その物品税に関連のある業界とか圧力団体の力の強弱によって、実際には取りやすいところから取るということになっておるわけですね。それから、それなら、そう

次に、当面の経済政策で、積極政策をとるのか縮小均衡でいくのか、この点についてお伺いをしたいと思いますけれども、大蔵大臣は、この問題は結局日本の経済の潜在力をどう見るかの違いだというふうに言われております。この潜在力についてどう判断されておるのか、大蔵大臣と経済企画庁長官からお伺いしたいと思います。

河本経企庁長官は、衆議院の予算委員会その他におきまして、財政の力は弱っておるとはいえ、経済成長に対してゼロの効果しか持たない予算は大変残念だと、そうはいってもしかし現状ではやむを得ないんだということを言っておられます。本当にやむを得ないとお考えですか。

場合によっては補正予算を組むことも必要だということも言われておりますが、場合によってはというのは大体どういう場合ということになりますか。

河本長官にお伺いしますが、公共事業の前倒しをやるということを伺っておりますが、前倒しをしても補正で追加を出さなければ意味がないというお考えを河本長官も言っておられたこともあると思います。その問題が一つですね。 　それからもう一つは、最近の円高の傾向ですけれども、日経ニーズの計算によりましても、円高はやはり成長率を下げる要因として働くということを言っております。だから、これは当然、例えば二百二十円のときには成長率〇・三％下がる、もし利下げなら一・二五％、公共投資なら七千億円の追加が必要だと、こういう計算もしておるわけでありますけれども、例えば公共事業を前倒しして後追加しなきゃ全くこれは効果がない。それから円高による経済の影響をカバー