田渕哲也

では、河本長官の、場合によってはというようなことは、つまり経済成長が予定どおりいかないような場合、例えば四％いかないような場合には補正予算と、そういうふうに理解していいわけですか。

大分時間もなくなりましたが、次に行政改革の問題についてお伺いをしたいと思います。 　行政改革が最近ちょっと後退しておるのではないかということも言われておるわけでありますけれども、私もどうも行政改革についてまだなまぬるいというような気がするわけです。そこで二、三お伺いしますが、昨年総務庁の設置法というものができまして、中央省庁の最初の統廃合計画ができたわけです。しかし、それにとどまらず、今後中央省庁の統廃合計画があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

私は、中央省庁の設置では一つは総務庁の問題、それから今御答弁にありました国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の問題、これは臨調で出てきたわけですけれども、二つともこれは満足にできないんですね。総務庁の方も臨調の答申からかなり違った形になってきておる、やっぱりまず隗より始めよで、一番率先してやるところがこんなにもたついておったんじゃ行革なんかできるはずがないと思いますが、いかがですか。

初めに、行管庁長官にお伺いしますが、公務員の定員削減の今までの実績と五十九年度の計画をお伺いしたいと思います。

ことし、非常に従来に比べて努力されたということは数字を見るとわかるわけですけれども、それでもまだ少ないと思うわけです。特にこの内容を見ますと、五十九年度の削減計画でも地方支分部局の方は四千五百八十三人削減しておるけれども、内部部局の方はたった八十六人。ちょっとこれは努力が不足しているのじゃないかと思いますが、いかがですか。

行管庁長官にお伺いしますが、総定員法というのがあるわけですが、暫定措置で四十八年以降設置される国立医大、それから沖縄関係職員、これは除外されておりますが、これはやはり入れるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

地方事務官は五十九年度で廃止ということになっておりますが、そうするとこれも国家公務員ということになるわけで、これは総定員法の枠とはどうなりますか。

国立医大も沖縄もこれは暫定措置ですから、その期間一緒に枠内に入れてしまったらどうですか、その分を含めて総定員法の数を変えればいいわけですから。

次に、防衛予算についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、昭和五十一年の閣議決定、すなわち防衛費はＧＮＰの一％を超えない方針を守っていくと言われておりますが、五十九年度の防衛費が一％を超えるかどうか非常に微妙であります。いろいろ不確定要素があるから今の段階でははっきりしない面がありますけれども、いつの時期になるとこれが確定しますか。

常識的には五十九年度のＧＮＰがはっきりするのは来年の四月過ぎということだと伺っております。それから防衛庁の予算の決算ができるのが来年の秋ぐらい、そのころにならないと確定しないことになりますね。

もしそのとき計算してみてＧＮＰの一％を超えておったという場合はどうされますか。もう一％を超えたから新しい歯どめが必要だから新しい歯どめを考えるのか、たまたま五十九年度は超えたけれども、その後も一％の枠というものは守っていくのか、どちらなんですか。

五十一年の閣議決定というのは、ちょうど防衛計画の大綱ができた時期で、同じときに防衛計画の大綱と関連してこの一％という閣議決定がされたわけです。現在は防衛計画の大綱を政府は当分見直さないという方針と伺っておりますが、防衛計画の大綱を変えない限りは一％枠も守るということでいいわけですか。

私は、この一％の枠を守る努力は非常に結構だと思うんですけれども、ただ、一％の枠があるためにしわ寄せはある部分にきております。一番しわ寄せがきているのは人の面だと思うんです。どうしても正面装備に力を入れて、人の面がおろそかになっておる。その中の二、三の例を質問したいんですけれども、五十二年に策定された自衛官の停年延長計画があります。これに従ってずっと停年延長が逐次されてきたわけですけれども、昨年八月に突如としてこれに追加がされて、将補から三佐までの停年延長がされました。この理由は何ですか。

停年の延長計画は五十三年に既に長期的な計画があるわけです。これが、去年の八月というのは、ちょうど概算要求の時期にそろばんをはじいてみたら、どうも一％を超える可能性がある、これはそのまま停年になりますと、該当者が六百名から七百名、金額は約百四十億、この分だけでも助かるというのでこれをやったのじゃないですか。

いや詳細なことは結構です。まあこういうことを言えばそういう言い方にならざるを得ないでしょうけれども、実態はやっぱり、ちょっとでも防衛予算を減らしておかないと危ないということでやった可能性があると思うんです。 　それから自衛隊員の隊舎とか宿舎というのは実に老朽化して古いところが多いわけですね。私も今まで二、三度基地を視察に行っておりますけれども、そのたびに感ずるわけです。昔の軍隊のものがそのまま使われておる。アメリカが最初に日本に進駐してきたときのかまぼこ丘舎がまだ使われておる。これも私はそういう予算面のしわ寄せがそういうところにきておると思いますが、いかがですか。

防衛予算が乏しい枠内でやりくりしておると言われますが、私はバランスが大事だと思うんですね。正面装備に重点を置き過ぎて人の面がおろそかになっておる。何ぼ優秀な装備を買っても、それを使うのは人なんですから。この間も自衛隊員の乱射事件がありましたけれども、やっぱり人を大事にしないとまともな防衛ができるわけがないと思いますね。この点をぜひ考えていただきたいと思うんです。 　それから、充足率は現在どうなっておりますか。

なぜ一〇〇％にしないんですか。

これも財政上の理由が大きいと思うんです。現在、陸海空で不足数が二万八千六百名、大体人件費、糧食費、それに維持費を含めるとこの二万八千六百名でどれぐらい年間に費用がかかるかというと、約二千億かかるんです。もしこれを一〇〇％にすれば、もう既に数年前からＧＮＰの一％を防衛費は突破しているわけです。だから、この一％の枠をくぐるために充足率を落としているんじゃないですか。

もし有事の場合にはどうするのですか、足らぬ分は。有事の場合。

そんなことじゃ間に合わないのじゃないですか。今、有事になったらどうするんですか。