田渕哲也

予備自衛官は、陸の面はまあいいですよ。海の面は六百の予備自衛官がいるけれども、足らぬのは千八百です。航空自衛隊は二千八百人足らぬけれども、予備自衛官はゼロです。どうするんですか。

今後の努力はわかりますけれども、現在もし仮に有事になれば日本の防衛の状況はどうなるか。飛行機はいっぱい余る、戦車もいっぱい余る、乗る人がおらぬということになるわけですよ。こういう状態をつくっていくこと自体私は問題だと思うんですけれども、いかがですか。

激励の言葉ではなくて、限られた防衛予算をより有効に使ってもらいたい、有効に使うにはバランスがとれていないとそれは非常に、むだな使い方をしておることになるという意味なんです。

外国でも充足率は必ずしも一〇〇％にはなっていない。これはなぜかというと、戦時編成と平時編成と分けておるからです。それで我が国も、防衛費というものをより有効に使って有事に対応できるためには、これはやっぱり区別した態勢を考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

戦時編成、平時編成というのは、装備の面というよりもやはり人の面の考え方が強いと思うんです。いつも有事に要るような人を自衛隊員として抱えて、給料も払い食事も面倒を見るということは費用が物すごくかかっているわけですから、だから防衛費を有効に使うためにそういった検討が必要ではないか。それで、そういったことをするのは決して私は我が国の防衛計画の方針と矛盾するものではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

終わります。（拍手）

それでは、私の質問をさしていただきます。 　まず、国有林野事業についてお伺いをしたいと思います。 　国有林野事業は、現在極めて厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中で、国有林野事業改善特別措置法に基づく国有林野事業の経営改善はどのように進んでいるのか。今までに四営林局の支局化あるいは十六営林署の統合、廃止を実施したと聞いておりますけれども、その結果がどれだけ経済的効果、経営改善に対する効果を上げておるか。また、それが職員の労働意欲や地域社会の評価にどうつながっておるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

事業所もかなりの数が整理統合されておるわけです。この実情はどのようになっておりますか。

さらに、定員内、定員外含めて人員、要員もかなり減っておりますけれども、その状況もお伺いをしたいと思います。

非常に急ピッチに営林局あるいは営林署の統廃合というものが行われておるわけでありますけれども、またさらにこの五十九年度の予算編成に当たりまして、十九営林署プラスアルファの統合、廃止が計画されておる。それからさらに、要員も中曽根総理が公務員全体で三千九百名の削減という方針を出されたけれども、林野庁だけでそのうち千七百人というふうに言われておるわけです。こういう急ピッチに削っていっておることが果たして経営改善につながってきておるのかどうか。少なくとも今までの傾向では、損益の状況も余り改善されておらないと思うわけですけれども、この辺の見通しはどうですか。

私は、事業の合理化とかあるいは行政改革の趣旨に沿った効率化ということに反対するものではありませんけれども、余りにもこれは目先のつじつま合わせということにとらわれ て、肝心のところで大きな問題点があるような気がするわけです。 　一つは、国有林野事業というのは確かに木材生産という目的もありますけれども、もう一面では、やはり緑資源の保全あるいは治山治水、そういった意味での役割も果たしていかなくてはならないわけです。それを主として木材の伐採によってその費用を賄うということ自体まず基本的に無理があるのではないかということが第一点です。 　それから第二点は、やはり林野事業というのはかなり長期にわたる事業でありますから、短期だけのことを考え

それから問題なのが、もう今ちょうどこの時期が迫っておるわけですけれども、期末手当の問題なのです。これはいつも林野事業の経営内容がよくないということで連続的にカットされております。しかし、林野事業の赤字というものの構造的ないろいろの面もあると思います。非常に厳しい人員削減、あるいは生産性も徐々に向上してきておるわけでありますけれども、そういうシビアな努力をしながらやっておる職員が、赤字だからという理由で毎年その期末手当をカットされるようなことではこれは意欲にかかわるし、それからこれからもさらにこの厳しい合理化が続く中で果たしてそれに対する協力ということができるだろうか、これも疑問を持つのですけれども、この点はいかがですか。

林野事業というものがやはり先ほど言いました森林管理とか国土保全といった面も含んでおる。それから長期的に見てたまたま伐採量が減っておるというようなことで現在赤字になっておる。だからといって、私はほかの赤字の公社と同じようにカットするということ自体ちょっと問題があるのじゃないかと思います。しかも今非常に厳しい合理化をほかのところより数倍のテンポで実施しておる最中でありますから、この点はぜひ配慮をしていただきたいと思います。

それから最後に、桜島の降灰対策についてお伺いをします。 　これは、昭和四十七年以来桜島の噴火によって降灰が続いておるわけですけれども、これの被害がもちろん林野のみならずいろいろなところに出ておるわけであります。特に冬場は風向きによって大隅半島あたりがもう降灰で、特にこれが林野の事業に対して非常に大きな影響を及ぼしております。五十四年にも民社党も視察をしまして、そのときに日林労からの要求が出されております。労働者の健康管理、通勤対策、避難対策、宿舎の整備等々の要求が出されておりますけれども、まだ完全にこれが実施されていない部分が少し残っております。 　私も先日現地を視察しまして、実際の作業状況を見ましたけれども、やはり作業をすると

大臣が来られましたので、まず大臣に基本的なことについて質問をしたいと思います。 　大臣は、所信表明の中でも農林水産業の重要性を力説しておられるわけでありますけれども、最近の我が国の農林水産業を見た場合、非常に不安な要素が多いと思うのです。 　農業の面で言いますと、米は減反政策というものを余儀なくされておる。それから米価というものも、もうどんどん米価を上げていくということが不可能な時代になってきております。 　さらに、林業はどうかというと、材価の低迷等によりましてその経営内容は非常に厳しいものになりつつある。さらに、その経営が衰退しますと担い手がもうなくなりつつある、こういう状態であります。 　さらに、水産業はどうかというと、

ある意味では私は大きな曲がり角を迎えておるような気がするわけです。例えば農業の自由化に対する国際的な圧力というものも非常に強くなってきておる。もちろんこれはアメリカを主としておるわけでありますけれども、大体農産物というのは従来ガットの場でも工業製品とはちょっと違った考え方で扱われておった。最近は工業製品も非常に規制みたいなことが行われておりますけれども、このガットの場においても、農業製品、農産物の自由化の圧力はさらに強まってくるだろう。それだけある意味では国際化の時代を迎えつつある。同時に、これはハイテクノロジーといいますかバイオテクノロジーといいますか、アメリカの特に大規模の企業経営農業というものを中心として、これはあくまでも世界

私は、米のことを言われましたけれども、これも一つの問題点だと思うのですが、穀物全体では自給率は三三％にすぎない。そしてもはや国民の食生活の中で米が本当に主食と言えるのかどうか疑問に思うわけです。そういう中で、余りにも米偏重の農業政策というものが今見直されなくてはならないわけでありまして、米だけ自給できると言ってもいられないのじゃないかと思うのです。むしろその米偏重の農業政策がひずみをもたらしておるのが今の状況ではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。

それから、大臣の所信の中にも、農産物は国内で生産できる物は極力国内で生産をすべきだという言葉があります。これも私はやはり問題ではないかという気がするのです。確かに国内でつくるのがいいにこしたことはないけれども、外国から輸入した方が安くて質もいいという物もあるわけです。何でもかんでも岡内で生産しようとすると、かなりの補助を出さざるを得なくなるとか、財政の負担が高くなるとか、あるいは国民に高い物を食わせるということになるわけでありまして、ただ単に国内で生産できる物は国内で生産すればいいということでは不十分ではないかという気がしますが、いかがでしょうか。

やはり農業の生産性の向上ということが一番大事だと思うのですけれども、生産性の向上をどうしてやるかということが私は問題だと思うのです。やはりある意味では市場原理というものが働いて、そこで自由な競争が行われる。そういうものがこの農業においても一つの改革や活気をもたらすと思うのです。ただ、今までの農業政策のやり方はかなり制度化された中で財政的な面倒を見たり補助金を出したりする面が、いわゆる政府が介入する部分がある意味では多過ぎる部分がある。それが農業の活力というものをそいでおるという事情もあると思います。さらにこれからの財政事情から見ますと、何でもかんでもそういう形で面倒は見切れないようになってくる。先ほどの自由化の問題もそうですけれども

私もやはり農業というものは完全にすべて自由化はすべきでないし、またできるものでもないと思うのです。しかし、一番大事なことは、自由化圧力というものはどんどんこれからも高まってくるだろうと思うのです。その場合にわれわれが対抗するまず第一は、やはり日本の農業も国際的に競争力を持てるぐらいにする、あるいはアメリカなんかに勝てないまでも、できるだけその水準に近づける、それが何より大事なことだと思うのです。 　それから、これから農業の進歩というものは予想外に目覚ましいものがあるのじゃないかという気がするわけです。テクノロジーがどんどん農業分野に入ってくる。そういう場合に競争力を持つためにはかなり経営的に活力あるものにしないと、保護農政だけでは