田渕哲也

最後に林業の問題に触れて終わりたいと思いますけれども、先ほども少し政府委員の方に質問しておったのですが、国有林野事業にしても非常に経営内容が厳しいからというのでどんどん人員もいま減らし、あるいは営林署その他も減らして対応しておるわけでありますけれども、私は林野事業というのは一つは緑の保全、治山治水、水質源の確保、こういった多角的な国土を守るという大きな目的を持っておりますから、ただ単に木材の伐採でどれだけ収入があったから赤字だとか、そんなことだけでは判断できない要素があるということが一つと、それからこれは長期にわたる事業ですから、今赤字だからというの ですぐ何もかも人を減らせとかそういうことをやって長期的に果たして大丈夫だろうかと

私は、まず、先ほどからもいろいろ論議されておりますが、予知体制についてお伺いをしたいと思います。 　この三宅島は、八月の二十日から九月の八日にかけて機動観測班が入って調査をしたと。しかし、その一カ月足らずの後に噴火したわけでありますけれども、火山の噴火予知というのはなかなかこれ技術的に困難な問題だと思いますけれども、これは観測の仕方に問題があったのか、技術的にどうしてもそれは不可能なことなのか、お伺いをしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕

そうしますと、将来にわたってそういうものがある程度予知できるようになる可能性はあるわけですか。また、どれぐらい先になればそれがわかるのか、その辺の見当はどうですか。

日本は火山国でありまして、噴火による被害がやはり再々起こっておるわけですから、できるだけ学術的にも研究を進めていただいて、予知ができる限りできるようにお願いをしたいと思うんです。 　それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この三宅島はいわゆる精密観測の四火山の中には入っていなかったということであります。この精密観測を決める基準というのが、もうひとつこれはっきりしないように思うわけですけれども、活動頻度が特に大きいということと社会的影響が大きいということで選ばれておるということでありますけれども、この三宅島の場合は、調べてみますと、記録にある最初の噴火が西暦一〇八五年、応徳二年と言われておりますけれども、それから今回の噴火ま

次に、避難体制でありますが、今度の場合は非常に避難体制はよくて、人的被害が皆無であったと。これは非常に不幸中の幸いとも言えることだと思います。私は、この避難体制については、ソフトの面とハードの面と両方必要だと思うんです。情報伝達とか訓練とかこういうのは、言うならばソフトの面でありますけれども、特にこの島のような場合にはもう海に囲まれて逃げ場がない、三宅島は全島火山でありますから、本当にどうしようもない場合も予想されるわけです。ほかの例では、トカラ列島は自動車道路を整備したことによって島民に非常に安心感を与えておるということがありますし、桜島では火山弾からよけるためのシェルターを建設したり、あるいは避難用船の発着場所というものを整備し

それから、こういう火山島のような場合、私は、立地計画といいますか、町づくりというものも、そういうことを踏まえてつくる必要がある。今回も、阿古地区はまさに溶岩流の直撃を受けて、すっぽりと溶岩流にのまれてしまった。ところで阿古地区は、調べてみますと過去二回、やはりやられておりますね、溶岩流に。これは一六四三年、それから一七一二年。もともと非常に危ないところであるということも言えると思うんです。だから、どこに集落をつくるかということについても、今回集団移転で適地を選ばれると思いますけれども、やはりより安全なところ、全体が火山ですからどこから噴いてくるかわからぬから安全と言えるところはないかもわかりませんけれども、それでも過去の噴火の実績と

それから最後に、被害救済についてお尋ねをしたいと思います。 　今回は、損害が現在のところの見積額では二百十七億、そのうち公共施設が四十三億円、農林水産関係が九十二億円、そして宅地、家屋、家財が七十五億円、その他というふうになっておるわけでありますけれども、公共施設とか農林水産関係はそれぞれの制度が適用されますと救済の制度があるわけです。 　ただ、問題は宅地、家屋の損害ですけれども、これはそれほど効果的な救済制度はありません。集団移転の場合の宅地については先ほどおっしゃったような制度があるにしろ、家がやられた部分については、これはやられ損みたいなかっこうなんですね。大体そういうところに家建てて住んでおるからいかぬのだということにな

今回の場合も大体、家のやられた人が四百世帯ということでありますから、七十五億円を割りますと約二千万足らず、一戸当たり二千万足らずの被害ですね。これはまあ大変なことなんです。もちろん災害復興住宅資金というのがありますけれども、これはやっぱり借金ですから返さぬといかぬ。したがって、私は加藤長官にぜひお願いしたいんですけれども、加藤長官は特に政策通でいらっしゃいますから、国土庁長官をやられたという一つの契機として、何かこういう救済制度なりあるいはその保険の充実ということでもいいんですけれども、お考えいただきますようにお願いをしまして私の質問を終わりたいと思います。

それでは、まず加藤国土庁長官にお伺いをします。 　日本列島には水害と地震がつきものだと言われておるわけであります。これらはもちろん天災と呼ばれるわけですけれども、天災は常に人災を伴って起きるということも言われておるわけでありまして、しかも年間、治山治水事業だけでも一兆円余りの予算を使っておるわけです。そういう事業をやってきておるわけですけれども、果たしてこういう天災に対する対応が前進してきておるのかどうか、少しはよくなってきておるのかどうか。いつも同じようなことを繰り返しておるような気がするわけですけれども、この辺の判断をまずお伺いしたいと思います。

大臣はそう言われますけれども、私は必ずしもそうは思えないわけです。水害の場合も、過去のいろいろな水害の例を詳細に調べる時間はありませんでしたけれども、山陰地方に起こった過去の水害の例を見ましても、大きなものが昭和三十九年、四十七年。そして五十八年と言われております。三十九年の場合は、雨量その他は若干規模は小さかったと思いますけれども、このときは非常にたくさんの死者を出しております。しかし、四十七年と五十八年の水害は非常に状況が似ておると思うんですね。たとえば気象条件とかそれから降雨量の分布、それから降雨量、これらは比較的似通っております。五日間雨が降り続いたことも同じでありますけれども、その総雨量は四十七年の方が、浜田地域を中心にし

先ほどの質疑の中でも、答弁の中で、整備率の進捗が大体年間一％程度と、これでは私はなかなかおぼつかないという気がするわけです。特に全体的な傾向を見てみますと、たとえば治山治水事業に予算が年々ついております。これは五十三年から五十七年ぐらいまでとってみまして、大体一兆円前後の予算がついております。予算というか、これは実算においても同様であります。ところが、災害復旧の実算というものを見てみますと、これ年々ふえてきておるわけですね。五十三年度が二千六百億円、五十四年度が三千億円、五十五年度が三千七百億、五十六年度が五千億円、五十七年度が八千億円。これはどんどん災害の規模はふえてきておるということなんです。それで、五十七年度においては治山治水

この数年間の災害復旧費の増大がきわめて特殊な要因で、一時的な傾向ならいいんですけれども、私が心配するのは、予防に使う治山治水事業というものが不十分なために結局災害復旧予算がふえていくと、これなら何ぼ財政が苦しいといっても逆で、ますます同じことなんですね。やっぱり予防にもっと金を入れて、でないと後追いの方がだんだん予算がふえていくというようなことはきわめてまずいことだという気がするわけであります。 　それともう一つは、同じ予算を使うにしても、果たして適切に使われて効果を上げておるんだろうかという気がするわけです。今回の場合も、中小河川は一時間当たり五十ミリの雨量を基準ということで整備をしておる、しかもその整備率はまだ二〇％いっていな

次に、誘致企業というのがあるわけですけれども、これの被害に対する対策についてお尋ねをしたいと思います。 　三隅町に三つの誘致企業、これは十三年ほど前に県と町が協力をして誘致をした。一つはキーパーというオイルシールをつくっておる三隅工場、それから三隅電機、それから浜松中央織物の三隅工場、これは縫製工場です。この三つが大体同じところにあるわけですけれども、大体二メーター以上の水につかって莫大な被害を受けておるわけです。そしてこの企業の代表者から私が伺ったところによると、本当にここに将来とも工場存続していいかどうか自信を失っておる、それで存続する条件としては少なくとも次のことをお願いしたい、一つは、また何年後かにこんな洪水が来るんじゃも

次に労働省にお伺いをしますけれども、この企業が設備なんかがみなやられて当分操業不可能だという状況であります。そうすると従業員の人が働きにいっても仕事がない、こういう場合に、激甚災に指定された場合には雇用保険で失業保険のようなものが出されるというふうに聞いておりますけれども、激甚災に指定されなければこれは全くそういう計らいができないのか、私はそれは非常に矛盾しておると思うんですね。三隅というところはほかに目ぼしい企業ありません。だから、ここがだめだからあそこに働きにいくとか、臨時でも雇ってもらうというようなことはできないわけですね。そういうことも考えた場合に、やはり雇用保険の適用について弾力的に運用してもらえないかどうか、この点はいか

最後に大臣にお願いしたいのですけれども、こういう製造工場の場合は、中小企業でもせいぜいその救援が受けられるのは融資あるいは信用保証程度であって、結局損害受けた者は自分たちが返していかぬといかぬということであります。それから中小企業でない企業は——中小企業でないといっても必ずしも大企業とは言えないわけで、資本金一億円、従業員三百人以上なら中小企業に入らないわけでありますから、そういう企業の場合はその措置さえも受けられないというような状況であります。また、これは三隅町にとりましても、中心部が壊滅的な打撃を受けたと、それでマスコミ関係の人が心臓部がこれ徹底的にやられましたねと言ったときに、三隅町長は、いやうちの心臓部はこの工場地帯なんだと

まず初めに、地方交付税制度についてお尋ねをしたいと思います。 　地方交付税は、昭和五十年度以降においては毎年度交付税特別会計において借り入れを行い、その額はすでに五十八年度において十一兆五千億円にも上っておるわけであります。交付税本来の機能をもうすでに果たし得ない状況にあると言っても過言ではありません。 　この原因は、一つは、国税三税が経済不況によって落ち込んだということもありますけれども、しかしもう一方では、新規財政需要が増大する中で、それに対する財源の手当てがなされていない。つまり、いままでの交付税率を据え置かれておる中でそういうものがどんどんふくれてきておる、こういう構造的な需給のアンバランスというところに原因があるわけで

そうすると、いまのこういう地方財政の危機を招いておる理由は、一つは景気の低迷による三税の落ち込み、それともう一つは構造的な需給のアンバランスというものが生じてきておる、この構造的な需給のアンバランスというものについては、当然制度の改正なり交付率の改正なり行わなくてはならないけれども、現在のところは国の方の財政も税収の落ち込み等によって危機にきておるからそれができない、だから国の税収の回復なりあるいは国の財政確立を待って地方財政に対する制度の改正、あるいは交付税率の引き上げをやるということ、そういうことですか。

地方交付税法の第六条の三第二項には、引き続き地方団体について算定した額の合算額と著しく交付税の総額が異なる場合には制度の改正または税率の引き上げをやるべきだということが書いてあるわけであります。この場合の「引き続き」というのは、昭和二十九年の参議院地方行政委員会において二年間赤字であり三年目もまた赤字が見込まれること、「著しく」とは交付税所要額の一割以上が不足する場合、こういう答弁があるわけでありますけれども、こういう事態はもっと早くから起こっておるわけですね。今日のような国の財政も危機的な状態になる前にすでに起こっておるわけです。なぜそのときにこの制度の改正等をやらなかったのか。これは怠慢ではなかったかと思いますが、いかがですか。

次に、地方債の問題で質問をしたいと思いますけれども、地方債の発行については地方自治法第二百五十条に基づいて「当分の間、」自治大臣または知事の許可を必要とするということになっておるわけであります。この「当分の間、」ということがもうすでに制度ができてから三十六年になるけれども、いまだに続いておる。この理由はどこにありますか。

これは法律に「当分の間、」ということがつけられたというのは、将来においては地方の自主性に任せることにする、だから許可制はなくするということが前提だと思うのです。そうすると、この「当分の間、」というのは、どういう条件になればこれは除去できるのか。いかがですか。