田渕哲也

現在においても原則的にはこれは許可制度をやめて、たとえば公債比率が非常に低い地方団体、たとえば一〇％以下というような地方団体、これが全体の約三割程度でありますけれども、こういうところについては、むしろ起債は自動承認制度にするとか、そういうことは考えられないわけですか。

それから、最近は地方財政に占める地方債依存度が非常に高い水準になってきておるわけですが、地方債の原資の中に占める政府資金の割合がだんだんと低下してきておるわけです。昭和四十年代までは大体六〇％程度維持しておりましたけれども、現在はこれが非常に低下してきておる。これは金利面とかその他の面で非常に地方団体にとっては不利といいますか、苦しい状態になるわけでありまして、これはやはり六〇％程度政府資金でめんどうを見るということができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。

政府資金の割合が低下するに伴って、民間資金による地方債の発行額がだんだん規模が大きくなっておるわけであります。現在大体二兆ないし三兆円の規模になっておりますけれども、これは個々に融資交渉をやっていてもなかなか大変であるし、完全消化もなかなかむずかしいというような状態になっておるわけであります。 　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕 昭和五十三年度から公営企業金融公庫において、公営企業に対するだけでなくて、地方団体の普通会計債の臨時地方道の事業等について融資することができるということになったわけでありますけれども、これをさらに拡大して普通会計事業債全般について融資できるようにするとか、そういう手段ができないものかどうか、いかがで

それから利差臨特の問題ですけれども、これは五十七年度は当初収支の均衡が予想されておったから、これはないわけですけれども、それまでずっと地方債計画の総額の六〇％相当額まで政府資金の利率との差額を臨時地方特例交付金で見ておったわけでありますけれども、五十八年度からこれが総額の五〇％までダウンしておるわけであります。これはどうなんですか。今後ともこれは五〇％に落とすということなのか、そこの点はいかがですか。 　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕

それでは、次に国庫補助金並びに負担金制度についてお伺いをしたいと思います。 　現在、国庫補助金、負担金の地方財政の歳入に占める割合は二十数％、比較的高いわけでありますけれども、これにつきましては零細補助金とか類似の補助金、あるいは事務手続の複雑さ、さらに地方自主性の阻害など多くの問題点が指摘され、その整理合理化が求められておるわけであります。同時に、この国庫補助金、負担金というのは国の依存財源による事務事業が非常に多くなる、これはともすると受益と負担との関係を不明確にする、あるいは行政サービスの実施に対する住民の過大な要求につながりやすい、こういう面もあるわけでありますけれども、自治省として今後この国庫補助金、負担金制度についてど

最後に、超過負担の問題について質問をしたいと思いますが、国が定めた補助負担基準が地方の実態と乖離しておる、これが超過負担を発生さしておるわけであります。 　本来国の補助金等の支出に当たっては、地方財政法第十八条に規定をしておりますように、地方団体がその事業を行うために必要で十分な金額として算定しなければならない。ところがこれが行われていないわけであります。したがって、地方超過負担の解消に当たりましては国と地方の共同で実態調査を行い、客観的な補助負担基準を定めるように措置すべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。

終わります。

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、野党の共同提案の同修正案に対し賛成の討論を行うものであります。 　地方交付税は、経済発展の地域的な不均衡による地方公共団体間の税収入のアンバランスを是正して財源の均衡化を図るとともに、交付の基準の設定を通じて、どの地方公共団体も同じ水準の行政が行えるように必要な財源を保障するという機能を有しております。国はこのような制度の趣旨を生かし、地方公共団体が必要とする安定的な総額を確保する責務を有しているものといえます。 　しかるに、現状を顧みれば、地方交付税特別会計は昭和五十年度以降交付税所要額より大幅に不足するという

まず総理にお伺いしますが、四月二日の記者会見で、ソ連のグロムイコ外務大臣がＩＮＦ交渉に関する発言をしております。この中で特に重要と思われる点は、まず第一は、レーガンの暫定提案を拒否しておること。第二は、ＳＳ２０のアジア移転問題、これを交渉に含めることに強く反発しておること。第三点は、先ほども論議がありましたけれども、わが国の沖縄に置かれておる核に対抗するために、アジアのＳＳ２０が必要だと述べておる、この三つの点が特に重要だと思います。この点についてそれぞれについて総理の見解をお伺いしたいと思います。

ＳＳ２０のアジア移転の問題。

レーガンの暫定提案に対して総理はどのように評価されますか。

ＩＮＦ交渉の今後の見通しについてどう判断されますか。

極東における核バランスはどうなっている、どのように判断されますか。

防衛庁長官にもお伺いしますが、ソ連のＳＳ２０の極東、アジアに対する配備によって、米ソの核バランスは極東においては崩れつつあると見られておられますか。

極東において核を含めてソ連の軍備というものが増強されつつある。それに対抗する措置としてアメリカは第七艦隊にトマホークを配備するとか、あるいはＦ１６の配備とか、対抗措置をとろうとしておるわけでありますけれども、この措置についてどのように判断されますか。

もしヨーロッパの戦域核削減が行われて、ＳＳ２０がアジアに回されるというようなことになった場合には、アメリカのそれに対抗する措置がさらにエスカレートしていくべきものではないかと予想されますけれども、この点はどうですか。

もし、双方の核装備がエスカレートしていくような事態になった場合に、アメリカがわが国に対して非核三原則の修正を求めてくる、こういうことが予想し得ると思いますけれども、その可能性はどうですか。

わが国はないということは先ほどからの答弁でよくわかっておりますけれども、アメリカがそういう要請をしてくる可能性は出てくるのではないでしょうか。

先日、エンタープライズが佐世保に寄港したわけでありますけれども、それに次いで原子力空母のカール・ビンソンの横須賀寄港を求めてきておるということが言われておりますけれども、これは事実ですか。

もしそれを求めてきた場合に、政府はどのように扱われるのか、扱いはエンタープライズの場合と同じようにするのか、いかがですか。