田渕哲也

この間のときにはアメリカの大使にわが国の非核三原則に関連して確認をされましたけれども、カール・ビンソンの場合もまたそういう確認をされますか。

さらに将来ニュージャージー、これが改装して核ミサイルを搭載して第七艦隊に配備されるということになるわけでありますけれども、ニュージャージーの寄港要請の場合はどうされますか。

ニュージャージーに対する核ミサイルの搭載というのは、やはりソ連の戦域核に対抗するためのものだと言われております。したがって、当然ニュージャージーに積まれるトマホークには核弾頭がついておるということになるわけであります。その場合はどうなんですか。

核の制限交渉、あるいは核兵器のエスカレートを防ぐというのはきわめて重要な問題であると同時に、きわめてむずかしい問題でもあると思うんです。 　ヨーロッパの場合、特に西独の場合は、ソ連の戦域核に対抗するために、国民の中にはかなりの反対があったにもかかわらず、シュミット内閣時代にパーシングＩＩの配備を決定して、決断をして、そしてそれを認めることによって核バランスを保ち、それをきっかけにして、同時に条件として核削減交渉というものをアメリカ並びにソ連にやらせるということをつけたわけであります。恐らく現在のＩＮＦ交渉もそういうことが一つのきっかけとなって軌道に乗ってきたと思うんであります。 　このような、西ドイツがとっておるような核のバラン

いまの総理のお答えから類推をしますと、わが国がソ連等の核戦力に対抗する措置としては、西ドイツのようにこちらもある程度の核を持ち、あるいはアメリカの核兵器の配備を認め、そういう対抗的な環境をつくった中から交渉を始めるという方式ではなくて、あくまでもわが国は非核政策を貫くことによって、ソ連の戦域核に対する何らかの外交措置を要求する、そういった方向に進むというような感触に受け取りますけれども、そうですか。

わが国の非核三原則に対する外国の評価というものは、どのように判断されますか。

私は、非核三原則に対する海外の評価というものに、まあいろいろあると思いますけれども、一つはこれは非常に高く評価する。前の国連事務総長のワルトハイムさんも言っておられるように、やはり日本は原爆体験というものを生かして、そういう非核政策をとることで世界平和に貢献できる余地があるということを言っておられますし、またその他の政治家や学者の中でもそういう立場をとられる方もたくさんいるわけです。ただ、一面において私は、米ソ間の核のエスカレート、核防衛力のエスカレートが進んでいくと、逆に日本だけ非核で自分のところさえよければいいのか、特にヨーロッパのようにいやいやながら核の配備を許容せざるを得ない立場にあるところからは、日本は虫のいいことを言って

私は、日本の非核三原則というものがひとりよがりではなくて、やはり国際的に通用する、国際社会に通用し、また国際社会から評価されるものにしなければならないと思うんです。そのためには何が必要かというと、特に核軍縮に対する日本の平和政策というものをもっと強烈に出していくべきではないかということが一つ。 　それからもう一つは、いまもトランジットの場合は非常に真偽のほどが疑問視されておる、外国もそう見ておるし、日本の国民さえも疑っておるわけでありますから、こういう面における本音とたてまえの使い分けをやめるべきだと思うんです。中曽根総理はタブーに挑戦する、そして本音の政治をやるということがモットーだというふうに伺っておるわけでありますけれども、

先般、ソ連の共産党から民社党あての書簡の中で、日本が非核三原則を守れば、ソ連はしかるべき保障を日本に与える用意があると述べております。また、それについてソ連共産党理論誌の中で対日核不使用協定の締結について交渉を呼びかけております。 　これは先日委員会でも外務大臣から見解を伺っておりますけれども、総理はこれについてどう考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。

これは必ずしも矛盾ではなくて、日本は現在のところでは非核三原則を厳密に守っているのかどうかわからない面があるけれども、もし守るならばそういう保障を与えるといった趣旨ではないかと思います。 　それから、わが国が核を持たない、非核三原則を堅持するということは、ソ連にとっても非常に大きなメリットがあると思うんですね。少なくとも日本はソ連に対抗するための核兵器を持たないということはメリットであるはずであります。相手にそれだけのメリットを与えておるんだから、われわれもソ連から何らかのものを取りつけるべきではないか。また、それが非核三原則を生かした外交ではないかと思いますけれども、いかがですか。

私が言っているのはその点ではなくて、せっかくわが国が非核三原則というようないい政策をとっておるのだから、それを日本の国防上もやっぱり使える面があれば使うべきである。やっぱり核攻撃というものをしないと向こうが保障するなら保障させた方がいいと思いますけれども、いかがですか。

そういう面もあろうかと思いますけれども、そのことのみというだけではなくて、極東における戦域核の削減交渉の中でも、これは一つのわが国としての有力な立場になり得ると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

ソ連のアルバトフ・アメリカ・カナダ研究所長が、極東アジアにおける中距離核制限交渉についての発言をしておりますけれども、この点はどう思われますか。

ヨーロッパでＩＮＦ交渉が進んでおりますけれども、その中でレーガン大統領はアジアの問題にも関連した提案をしておるわけです。これはグローバルな立場での核戦力の削減ということを言っておるわけであります。しかしながら、ＩＮＦの交渉の進展の中で、アジアも含めて一挙に解決するなんていうのはなかなかむずかしいわけで、またヨーロッパの立場とすれば、アジアはアジアで別にやってくれ、アジアを含めたがためにＩＮＦの交渉の進展に邪魔になるなら困るということも当然あると思うんですね。したがって、極東においても米ソの間でＩＮＦ交渉を始める必要があると思いますけれども、この点はいかがですか。

わが国の核削減交渉に対する姿勢がどうも消極的なような気がするわけです。ヨーロッパにおいてもこのＩＮＦ交渉が始まり、そして進められておるというのは、アメリカとソ連だけの問題ではない、その中間にあるドイツとか、フランスとか、イギリスとか、そういうところの声というものが非常に強く反映してああいう交渉が推進されておるわけです。したがって、私はアジアにおいてもそれに似たような立場に日本はあるわけですから、日本がその削減交渉というものを何か始めるきっかけをつくることにならなければならないと思うわけですけれども、いかがですか。

この問題に対しての中国の考え方はどうでしょうか。これは先日、自民党の二階堂幹事長が訪中された。その際、趙首相との間でＳＳ２０の話も出たというふうに聞いておりますけれども、何らかのそういう核に対する交渉とか、協力問題で話し合われたということはありますか。

間もなく日ソ事務レベル協議が行われますけれども、これはどんなテーマを取り上げる予定になっていますか。

来るべきサミットにおいてやはりＩＮＦ問題が取り上げられると思いますけれども、この点はいかがですか。また、これに関してわが国はどういう主張をされますか。

さらに、総理がサミットへ向けて、クラ地峡とか、第二パナマ運河とか、砂漠の緑化などのいわゆる世界公共投資基金構想というものの提案について検討されておるというニュースがありましたけれども、この内容はどうですか。

それでは次に、議会制度の改革の問題について総理にお伺いをしますけれども、先日、近代化協会というところが、衆議院は四十名、参議院は全国区はもう要らぬと、百人の定数削減をしたらどうかと、こういう骨子の議会改革に関する提言をまとめて、これは中曽根総理のもとにも届いておると思いますけれども、各政党の党首のところへ届けたというニュースがありました。まあ行革というものが必要性が叫ばれておる今日において、政治の最も中枢とも言うべき国会においてこのような改革を行うということ自体は必要だと思いますけれども、この点について総理はどう考えられますか。