その中では、去年自民党が強行された参議院の全国区の制度改革は余り評価されていないようであります。現在も選挙が近づいていろいろあれによる好ましからざる現象も出ておるようでありますけれども、私もあれは余り評価しておりませんけれども、やはりこういう議会の改革ということについても、総理は行政府の長という立場でありますけれども、議席の最大数を持つ自民党の総裁でもあるわけです。やはり自民党がやる気にならなければ何もできないです。自民党がやる気になっても、野党が反対してできないこともありますけれども、同じやるなら、ああいう 参議院の全国区制度の改革のような、へんてこなみみっちいことをやらずに、たとえばこういう思い切ったことを考えられたらどうなん
次に、衆議院の解散についてお伺いをします。 総理は、いままで衆議院の解散について言われたことを総合しますと、まず第一は、軽々にやるべきではない。原則的には任期満了まで議員は仕事をすべきだ。第二には、しかし、政局を打開するため、やむを得ず国民の審判を仰ぐ場合は解散もあり得る。節三は、ダブル選挙は邪道であり、目指してやるべきではない。しかし、たまたま政治が行き詰まって重なることは偶然としてあり得る。これはいまでも総理の考え力として間違いはないですか。
衆議院の解散については、野党だけでなくて、自民党の内部からも大義名分のない解散はやるべきではないという意見があるようでありますけれども、大義名分とは何かとお考えですか。
いまダブル選挙が盛んにうわさされております。その理由として、今度全国区の制度が変わった。今度は比例代表制だから衆議院とダブルでやらないと、投票率が下がって何ともならぬと。だからダブルでやるべきだという意見がありますけれども、これは大義名分の中に入りますか。
私はこんなのは大義名分でも何でもない、全く不名分だと思うんですね。参議院の投票率を上げるために衆議院の解散をやるなんてもってのほかです。こんなのは問題にならない。 それから、これはけさほど言われたから間違いないと思いますけれども、田中ロッキード裁判の判決が秋ごろにある、その前にやった方が得だからやろうというのはどうですか。大義名分になりますか。
したがって、これは大義名分にはならないということだと思います。 それからもう一つは、やっぱり別々にやるより一緒にやった方が選挙資金が少なくて済むからやろうと、これはどうですか。
そうすると、やはり総理が原則として言われた、野党が不信任案を出すとか、あるいは不信任案が通るとか、あるいは何か国民に信を問うような重大な政争点が持ち上がってきたとか、政治が行き詰まって、国会がにっちもさっちも行き詰まって、日本の政治が動かなくなったとか、こういうことに限られるわけですね、いま言ったような理由は大義名分にはならないとすれば。そうすると、ダブル選挙をやるにはこの国会中に解散をしないといけませんけれども、この国会中にこういった政治が行き詰まるとか、それはどういう事項が予想されますか。どういった面でそれは国民に信を問わないといかぬことがあるかというふうに考えられますか。
確かにこれは与野党相互の問題ですから、総理大臣が一方的に答える問題ではないかもわかりません。私はこの中で一つ、この予算委員会の論議を聞いておっても感じたことですけれども、財政再建というのは、非常に重要なやっぱり政争のポイントになり得ると思うんです。 それから、五十九年度の見通しも、大体三つぐらいのケースを試算されておりますけれども、どのケースでも五兆円前後の要調整額が出る。これをどうやって埋めるかということは全く明らかにされていない。私はそういう解散――国民に信を問うなら、政府は堂々と増税なら増税でやるとか、あるいは赤字国債の発行を増発でやるとか、あるいは歳入欠陥をこれだけ切り詰めるとか、そういうものを明らかにして選挙に臨まれる
余り時間がなくなりましたけれども、減税についてももうかなり論議がされておるわけです。この中で減税に関する政府の答弁は、与野党の話し合いを尊重するということと、七月前後の税収の状況を見ないと具体的に中身、実施時期は決められないと、大体こういうことだと思いますけれども、私は七月にならないと決まらないというのはおかしいと思うんです。これはどういう理由からですか。
私はその論議はおかしいと思うんです。われわれが与野党の代表者の話し合いで要求したことは五十八年中の減税でありまして、五十七年度の決算がどうなるかというのは大勢には影響ないと思うんです。それから、補正予算も組んで、大体のところそんな大して余りもせぬ、若干足らぬようになるかというところじゃないかと思うんですね。それもまた補正予算を組んでおりますから、またむちゃくちゃに足らぬということもないんじゃないか。だから、それを待ってというのは、これはちょっと筋が通らないと思いますけれども、いかがですか。
地方財源は可能な限り自主税源によって賄うべきであると言われておるわけでありますけれども、またそれが地方自治というものの本旨である、このように考えるわけであります。ところが、現状を見ますと国と地方間の税源配分というものに非常に不均衡があるのではないかと思います。 たとえば五十八年度の国と地方の租税総額の配分を見ますと、全体の六三・六％が国であります。そして三六・四％が地方税ということになっておりまして、一方、支出の方を見ますと、国は交付金とかあるいは補助金といった名目で地方にその財源を回わしておるわけであります。したがって、支出の方では国が二七・七％、地方は七二・三％。国、地方を通じて見ますと、七割の大きな財源というものを地方が使
それに関連しまして、私は現在の地方税のあり方そのものに非常に疑問を持つ面があるわけであります。 具体的な例で申し上げますと、道路財源。道路財源にかかわる自動車諸税というものについて見ましても、たとえば揮発油税は、これは一部地方道路税として地方へ分配されておるわけでありますけれども、その国が取る分と地方の取る分の割合が果たしてこれでいいのかという問題があります。それから石油ガス税というのは、これは国が道路財源として使い、そして地方にも譲与されるということになっておるわけであります。それから軽油引取税というのは、これは地方の道路財源ということになっておる。それから自動車取得税は、これは地方の道路財源、こういうふうになっておるわけであ
私は税というのは国民の最大の義務であり犠牲だと思うのですね。だから、それの取り方と使われ方というものには合理的な関連がなくてはならぬと思うのです。私は、これだけ妙なかっこうになっている、いままでの長い経緯があると言われましたけれども、その経緯そのものが問題なんですね。 たとえば自動車税が全部で九種類もあると言われますけれども、なぜこれだけこんなにふえたかというと、地方で道路投資の需要というか必要性が非常に高まった、財源が足らぬ、何か取るところないか、それで自動車を見たらほとんど税金かかってもう取るものはない、そこで取得税というものを新たにつくった、こういう経緯があるわけです。だから、私はそういうやり方そのものに問題があるのであっ
自動車取得税に対する取る理由も、全くこれこじつけでありまして、不動産と自動車とは全く違います。自動車は耐久消費財、テレビとか電気冷蔵庫と大体同列のものであります。したがって、使う人は頻繁に買いかえる人もおれば長く使う人もおる。だから、頻繁に買いかえる人は、それだけなぜ道路財源を負担しなければならないかという問題が起こるわけであります。したがって、これは全く便宜的に取って、そのこじつけた理由を無理にくっつけておるにすぎないのであって、こういう税ができるのも私は基本的に財源の調達方法はついてそれぞれ国、地方が、あるいは国、都道府県、市町村がそれぞればらばらに取らなければならない、そして大体ガソリン税という一番うまみのある税源を大部分国が
法定外普通税の弾力的運用と言われましたけれども、現在はこれは自治大臣の許可制になっておりますけれども、これを考え直すとか、そういう意味も含んでいるわけですか。
確かに地方に自主性を持たせるといっても、三千もある地方自治体がそれぞれ県でばらばらにやると困るということも事実だと思うのです。しかしながら、一面においてやっぱり地域福祉の充実等が非常に要請が強くなっておる。特に地方の特性を生かした福祉政策というものも要望されておるわけであります。そういう地域の特性を生かした政策をやるには、どうしても自主財源、財源の自主性というものがないとできないと思うのです。 そこで、現在の都道府県の数もそういった意味ではまだ多過ぎるという気もするわけであります。道州制ということが前から言われておるわけでありますけれども、私はその地域の地方自治体の権限をもう少し強化して自主性を与える、そういった面でもむしろ現在
最後に、私は減税の問題についてちょっと触れたいと思うのですけれども、住民税の課税最低限が五十五年度以来据え置かれている。そして、現在ではその課税最低限が生活保護基準額を下回るというようなまことに不合理な状態になっておるわけであります。それを是正する措置として非課税限度額というものを設定しておるわけでありますけれども、これは非常に大きな矛盾を生ずるわけです。 たとえば、今度の改正案で見ましても、百八十八万五千円の人は非課税限度額いっぱいだから住民税所得割はゼロということになるわけであります。ところが、一万円年収がふえますと、百八十九万五千円の人はどれだけ所得割がふえるかというと、六千五百円取られるわけです。つまり一万円収入がふえた
もう少し時間があるようですので、もう少し続けさしてもらいます。 減税に対する要望は非常に強いわけですけれども、しかし、地方の財政状態から見てなかなかむずかしいということが言われておるわけです。しかしながら、ほかに財源を探せばいいわけでありまして、もちろん同時に地方の行政経費の節減と いうことも必要ですけれども、たとえば今回も住民法人税の均等割の引き上げが行われたわけです。前々から法人のうち赤字企業が非常に多い。百四十万余りの法人の中で約半分が赤字である。しかし、それは実態を調べてみるとほとんどが逆粉飾決算といいますか、利益、所得隠しをやっておる。これが調査によりましても大体赤字企業の調査をしたうち八割ぐらいはそういう所得隠しを
そういう問題も今後の問題として残しておるわけですけれども、私は税の公正な徴税といいますか、そのためにやるべきことはまだまだ多いと思うのですね。そういうことはやっぱり早く手をつけて是正をする。それと同時に、先ほど言ったような非常にゆゆしい矛盾が生じておる、住民税課税最低限の引き上げということも、これまた早く手をつけるべきだと思うのです。 与野党代表者会議におきましても、所得税、住民税をあわせて五十八年中に減税をするということを二階堂幹事長は約束をされたようでありますけれども、自治大臣のこの減税に対する決意というものをお伺いしたいと思います。
次に、先ほどいろいろ論議された点ではありますけれども、いわゆる公社ですね。電電公社、専売公社、国鉄、こういうところの納付金が問題になっておるわけです。電電公社の場合は非常にもうかっているということで五十六年度から五十九年度までの四年間に各年度の合計四千八百億円を国庫は納付するということが行われたわけでありますけれども、私はこれはまことにおかしなことではないかと思います。公社の利益というものを国庫が足らぬからといって簡単に召し上げるということ自体もおかしいけれども、それをやるなら、むしろその前に納付金を現在二分の一の特例措置がとられておるのを普通の民間並みに直すのが先決ではないかと思います。 国は苦しいけれども地方財源だって苦しい
