私学振興法第五条には、教育条件またはその管理運営が適正を欠く場合には、補助金の減額ができる、こういう項目がありますね。それから第十二条では、文部省はその会計状況について調査をする、そして帳簿とか、書類その他の物件を検査することができる、こういうことがあります。それから同じく第十二条の四号には、「当該学校法人の役員か法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。」これができるわけです。私は、現在総長自体のその資格か問われておるわけですから、もう少し総長のいままでのやってきたこととか、現在いろいろ問題になっておることについて調べて、必要ならやっぱり勧告を出すべきでは
もちろん総長と教授会の対立とか、あるいは教職員組合の対立というのは学内の問題でありますから、私はあえてどちらの肩を持とうということではありませんけれども、少なくとも、この国士舘大学は国民の税金が多額に使われておるわけです。したがって、その総長がやっておることの中で、そういう面から考えて不正な面があるならば、これは許すべきではないと思うんです。 そこで、先ほども問題になりましたけれども、国税庁が調査しておることに関連しまして、国会対策費という名目の伝票があるということを先ほどから言われておるわけですけれども、私は、この国会対策費というのはどう考えてもきわめて違法性が強いと思うんですね。大臣も言われましたように、こういうことがあるこ
しかし、先ほどの、これはなかなかお答えにならないことだと思いますけれども、国会対策費という名目の伝票かあるならば、その使途については当然調査をされなければなりません。これは個人の税金のことを調べるについても当然調査をしなければならないわけです。そして調査の過程で、横領とか、贈収賄ということがわかれば、これは刑事訴訟法の第二百三十九条の二項によりまして、公務員は告発の義務かあるわけです。違法性を発見したときには国税庁は告発をしなければなりません。だから、うやむやで済ますということはこれは義務違反ですね。それから、もし告発されない場合、告発に至らない場合でも、結果は文部省に報告されますか、いかがですか。
大体、国税庁は税金さえ取ればいいという態度で、だから田中金脈のときも何も言わなかったんですよ。しかし私は、それではいかぬと思うんですよ。社会正義から見ておかしなことを発見した場合は、刑事訴訟法に従って告発の手続をとるべきだと思います。 それから、告発の下続をとるかどうか、いろいろの判断の場合もあるでしょうけれども、もし告発に至らない場合でも、その結果を文部省に報告をすべきだと思いますが、報告されますか。調査した結果について、大学管理上重要な問題だということを発見した場合には、文部省に報告されますか。
そうすると、文部省は国税庁に期待していても何にも実態がわからないわけです。だから、これは文部省独自が調査をせぬといかぬわけです。私学振興法の第二条一項によりまして、文部省はその権限かあるわけですから、こういう問題がすでに論議されているわけですから、すぐ帳簿を調べて、差し押え措置をして調べて、それで国会対策費が何に使われたか調査して明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
大臣のお答えですけれども、私はそれは期待できないと思います。国税庁は調査の結果わかっても、それは公表しないでしょう。田中金脈のときも何も言わなかった。どれだけ追徴金を取ったという額も言わなかった。言えますか。今度こういう問題があって、どれだけ追徴金を取って、どういう処分をしたということを文部省に報告されますか。
結果も報告されませんか、結果は。
いまのとおりなんですよ。だから、国税庁に頼っておったんでは文部省何もわからないのです。だから、文部省独自でこれは調査をしてもらいたいのです。それで、この委員会でいろんな委員から出されておる疑惑については、これは文部省がそれを調査をして明らかにする義務があるわけです。そういう点で私はちょっとやり方が生ぬるいと思うのですが、大臣いかがですか。
終わります。
民社党の田渕でございます。 先ほどの先生方の御説明や、あるいはその後の質疑を通じまして、大体理解できてきたわけでありますけれども、一つだけきわめてこれ素朴な質問かもわかりませんけれども、放送というきわめて強力なメディアを教育に使うというのは、これは当然考えるべきことだというふうに考えるわけです。ただ、先ほど伊藤先生もおっしゃいましたように、放送を利用する教育の方法にもいろいろある。一つは社会教育的なものがある。それからもう一つは大学の講座の開放である。それからもう一つとして放送大学の構想を挙げられたわけですけれども、私立大学通信教育協会のこの放送大学に対する意見の中で、今日要請されておることは、放送大学ではなくて大学放送である。
そうしますと、いままでの既存の大学は、放送というメディアを使った大学教育には適していないということが言えるわけですね。あるいは、その放送というメディアを使って大学教育を効果的にするためには、やはり別に独立した大学をつくらなくてはその成果は期しがたいと、そういうお考えですか。
まず現在の教員養成についての問題点、これについてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
いまお答えいただきましたような数々の問題点があることは事実であります。したがって、今回の教員大学の創設の問題も、いままでの教員養成の欠陥を是正するというような方向で考えられたものだと思いますけれども、私はやはり基本は、教員大学をつくってみたところで、そこから卒業するのは年間一校二百名ですから、二校で四百名、三校できても六百名にすぎない。全体の教員の中のごく微々たるものにすぎないわけです。だから基本は、やはり現在の教育系大学学部、あるいはその他の一般大学、こういうところからたくさんの教師が生まれるわけですから、それの改革に着手をしないで、教員大学だけつくってみたところで、問題の解決にならないと思いますが、この点はいかがですか。
確かに現在の大学のいろいろな改善というのは、なかなかむずかしい面があると思うんです。しかし、私はそれがやはり基本である。いまの大学が社会のニーズに沿っていない面を放置しておいて、だから、社会のニーズに沿ったような新しい大学をつくるのだということをやっておったら、大学は幾らつくっても切りがないわけですね。そういう面で私は現在の既存の大学の改善、充実、さらには大学院の増設、こういうものに教員大学をつくる以上の熱意と力を入れなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの質疑の中の御答弁にもありましたけれども、この教員大学の構想というのは、中教審の答申、あるいは教育職員養成審議会の建議、さらには新構想の教員養成大学等に関する調査会、基本的にはこういうものの線に沿ったものだと、こういうことがありました。その後いろいろな折衝の中で若干変更が加えられておりますけれども、その基本的な考え方は変化があるのかないのか、あるとすればどのように変わっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
当面の設置計画は兵庫と上越と三校ですね。それから徳島については五十三年度で創設準備費が計上されておる。したがって、これはやがて実現すると見ていいわけですね。 それから、その後の構想はどうなんですか。
教員大学のこの大学院の目的ですね、これはどういうことになりますか。
当初は、この大学院で研修した者は指導的な役割りを果たす教員というものを養成するんだ。そういう考え方があったと聞いているわけです。その後その項目、その文章が修正されて、資質の向上ということになったわけですけれども、これは非常に大きな違いがあるわけですね。 それから、資質の向上ということを図るならば、ただ単に三つの大学院をつくって、そこで現職の教員を研修してもらう。これだけでは余りにも数が少な過ぎると思うのです。三カ所合わせても、一校三百名としても九百名、全体の中のこれも微々たるものですね。だからその資質の向上を図るというならば、もっとたくさんの受けざらをつくって、たくさんの教師がそこで研修できるようにしなければ意味がないのではない
この大学院の問題と教員免許との関係というのがあると思うんです。 免許の改善について、四十七年の教育職員養成審議会の建議というものが出ておるわけですけれども、また、委員会の審議における御答弁でも、将来の問題として、やはり、上級免許というものを設けていく、それから、上級免許というものを設けた場合には、それに伴って待遇の面でも考慮せざるを得ない、こういうようなニュアンスがあったと思うんですけれども、この点はいかがですか。
四十七年の教育職員養成審議会の免許に対する建議の中身についてはどう考えておられるわけですか。そういう線に沿っていきたいという方針ですか。
