もう一言だけ。 与党の中でそういう意見があったということは私も承知しております。ただ、日本の国は言論の自由の国ですから、どの党でだれがどういう発言をしようと、それはやむを得ないと思うんですね。問題は、政府の方針なり姿勢というものだと思うんです。 それと、今度の問題が起きた以上は、これの解決が従来のところに戻るような解決なら私はいいと思うんですけれども、たとえば日本がそれを不問に付すと、今度は中国側の領有の主張の立場が強くなったということになるわけですね。だから、本当にもとのような状態に戻し得る方法でないとまずいのではないか。この事件によってどちらかが領有権を主張し得る有利な立場に立つということはまずいんじゃないかと思いますが
終わります。
まず、尖閣列島の問題で二、三質問をしたいと思います。 尖閣列島が日本固有の領土であるということは明白であります。それにかかわらず、一九七二年田中首相の訪中のときにあいまいにしたまま国交回復をした。つまり、主張の食い違いを黙認したまま国交回復をしたわけであります。私はここに禍根があると思いますけれども、これについての大臣の見解はいかがですか。
先ほどからのこの問題に対する政府の立場は、現に尖閣列島は有効支配しておる、だから、これについて向こうが言わなければ現状がそのまま認められるということになるわけですね。だから、あえて持ち出さなかったということでありますけれども、そうすると、今回、中国漁船の領海侵犯の場合にどういう措置をとるのか。わが国の主権が行使されるということになれば、当然、領海法違反、外国人漁業規制法違反、こういうもので処理しなければならないと思います。この点はいかがですか。
今回の場合は、領海に入って、巡視船が警告したにかかわらず、これは無視されておる。しかも十数日にわたって領海違反を継続しておる。これについて何らの措置もしないということは、わが国は主権の行使をしていないということになるのではないか、この点はいかがですか。
私は、今回の中国の漁船の行動というのは、尖閣列島の領有に関するわが国の従来の状態ですね、つまり有効支配しておる状態を妨害しておるわけです。だから、私は、この問題についてきちんとした処理をしないと尖閣列島領有に対する日中の関係というものが従来から後退するおそれがある。後退しないような措置というものはどういうものが考えられるか、いかがですか。
もし中国側が領海から退去した場合、わが国がこれに対してそれなら黙っていた場合、これは少なくとも中国漁船が十日以上にわたって領海を侵犯したのを黙認したことにならないか、この点はいかがですか。
いままで、これだけ長期間にわたって巡視船の警告を無視して領海にとどまり続けた例はありますか。
私は、せっかくこの日中友好条約の促進、締結の交渉が続けられておるわけですから、この問題がそれに対する大きな障害とならないことを望むわけです。しかし、少なくとも尖閣列島の領有の問題についてのわが国の立場を後退させないような措置をとりながら条約を進めてもらいたい。この点について大臣の決意なり見解をお伺いしたいと思います。
では、次に、サハリン残留の韓国人問題についてお尋ねをしたいと思います。 この問題は、再三、委員会で取り上げてきた問題でありますけれども、現在、いまだに四万人の朝鮮半島出身者がサハリンに残留しております。そのうち七千名が帰還を希望しておると言われております。そして、現在、わが国に対してそれらの人から入国許可申請が出ておる数が百三十七世帯四百三十八名、それに対してわが国が入国許可を与えたものが百十三世帯三百七十八名。ところが帰還した者は、そのうちたった三名にすぎません。ほとんど進捗していないというのが実態でありますけれども、その原因はどこにありますか。
ソ連側のこの問題に対する方針はどうなのか。昭和四十八年の五月に、日ソ赤十字会談でソ連の赤十字社の総裁が樺太、サハリン在留朝鮮人の自由意思を尊重して、日本に移住を許可するか、母国への希望者には日本経由で帰国することを許可する、こういうことを言っておるわけですけれども、ソ連の基本方針は大体この発言に沿っておると考えていいわけですか。
ソ連としても、たてまえとすれば、先ほど言ったことがたてまえではないかと思います、本音はともかくとして。そうすると、あと日本側が入国許可をもうすでに出しておるのに、なかなか帰れない。これは私はどこに原因があるかよくわかりませんけれども、日ソの間でこういう問題を事務的に処理するような協議機関というものが設けられないものか、この点はいかがですか。
ソ連とのそういう協議機関の設置がむずかしければ、少なくとも日本政府の中に専門に担当する部門というものを設けるべきではないか、これは私は戦後の処理としてきわめて重大な問題だと思うんですね。だから専門にその部署を設けるぐらいの熱意を示してもいいと思いますが、いかがですか。
私は、日本政府がこの問題に取り組む姿勢が弱いと思うんです。その弱い根拠は、サンフンシスコ平和条約によって、もはやサハリンにいる韓国人は日本の国籍を持っていない、だから日本に法的責任もないし、権限もない、ただ単に人道的立場から取り上げるんだと、私はこういうことではソ連が簡単においそれと言うことは聞いてくれないのではないかと思うんですね。もう少し強い立場を日本が持つべきではないか。 これは法的にはなかなかむずかしいと思いますけれども、現在、この問題について日本で裁判が行われておりますね。これは無国籍になった人たちは日本の国籍がまだ残存しておるのではないかという訴えです。それから同時に、日本政府に対して、原因をつくったのは日本政府であ
私が申し上げているのは、特に向こうで無国籍になった人の立場が非常に弱いわけですね。弱いといいますか、自分の母国にも帰れないという結果を招いておるわけです。だから、もちろんその本人の希望がない人に日本の国籍を与えるわけにはいきません。少なくとも日本に帰る、あるいは日本に帰った後朝鮮に帰る、そういう人たちには便宜的に、元日本人であったわけですから、日本国籍を再び付与するか、これは特例的にそういう措置を設けられないことはないと思うんです。この点はいかがですか。
それはおかしいんで、現実に韓国籍は取られていないわけですよ、それらの人たちは。取ることを認められていないわけです、だから無国籍者として残っておるわけです。 それから、私は何も法律的なことを言っているんじゃなくて、その人たちを帰還させるための一つの方法としてそういうことを考えるべきではないか。もし日本国籍を取得すれば、これは日本からソ連に対して交渉する一つの根拠ができるわけですね。いま根拠がないからというので、人道的立場でお願いするだけで言いっ放しで向こうは知らぬ顔ということでしょう、これではらちが明かないと思うんです。 それからもう一つサンフランシスコ条約を締結したときに、こんなことは恐らく連合国側も予想していなかったと思う
国際情勢がよくなって解決されればそれにこしたことはありませんけれども、国際情勢というものがよくなるのはいつのことかわかりません。ところが、サハリンにいる人たちは、当時働き盛りで連れていかれた人がもう六十、七十の老年になっております。せめて年をとったとき故郷へ帰って死にたいとか、あるいは死ぬまでにもう一度肉親に会いたい、こういう一日千秋の思いで待ちこがれておるわけです。それに国際情勢の好転を待ってなんということはちょっと私は悠長に過ぎると思うんです。 だから、私が先ほどから言っておるのは、何か非常な手段に訴えてでも、特別な便宜措置をつくってでも、その人たちの希望をかなえてあげるべきではないか。それからまた、これは原因は日本政府がつ
時間がなくなりましたので、最後に、もう一問だけお伺いします。 いま大臣がおっしゃった中に、日本へ一遍帰ってきてから朝鮮へ渡るとなれば、これまた問題があると言われましたけれども、それはむずかしい問題がいろいろあろうかと思うんです。ところが、いままでの調査によりますと、帰還希望者七千名のうち千五百名は日本に永住を希望しております。私はせめてこういう人たちにはそういう措置がとれないだろうかということが一つ。 それから、私は、終戦処理をした——もちろん原因をつくったのは日本でありますけれども、終戦処理、サンフランシスコ条約等にかかわったすべての国にこの問題については人道的責任があると思うんです。だから、私は、それらの国に対しても日本
第一点に対しては——日本永住希望者には日本の国籍を与えてもいいのではないかという意見ですが。
終わります。
