田渕哲也

石油ショック以来の狂乱物価、あるいはスタグフレーション、こういうものについて総需要抑制政策をとられて鎮静の方向に向かってきた、これは私は評価すべきことだと思います。しかし、その後の日本の経済の進み方を見ておりますと、依然として輸出主導型の景気回復をやったわけです。景気回復とまではいきませんけれども、輸出主導型の景気維持ということをやってきておるわけです。このパターンは、高度成長時代、石油ショック以前と全然変わっていない、それが私は現在の貿易収支の大幅な黒字、さらに円高、こういうことに結びついてきておると思うのですね。だから、福田総理は、非常にいいとか、よ過ぎるとか言われますけれども、そういう考え方自体が私は高度成長時代の感覚ではなか

それから、一つ確認しておきたいのですけれども、中長期計画、五十年代前期の五カ年計画、これができましたけれども、できたのは三木内閣の時代のものであります。私はその後非常に大きな情勢の変化があると思うのですね。円高の問題もそうでしょう。だから、私はここで改めて政府として中期計画というものをつくるべきだと思いますけれども、いかがですか。

私は、ただ単に数字の見直しをするといったことだけではなくて、やはり政治のこれからの根幹となる考え方ですね、こういうものを確立していただきたい。たとえば現在の民間個人貯蓄が二百兆もあること自体、福田総理はきのうの予算委員会の答弁でも、貯蓄が多い方がいいんだ、多くなければ国債も買ってもらえない、こういう発言をされましたけれども、私はこれは非常に問題だと思うのです。高度成長時代は、民間貯蓄額が多くても、それが民間設備投資で使われるわけです。ところが、現在は、需給ギャップが非常に大きい。それから、これからの低成長に向かえば民間貯蓄が大きくても使い道がなくなる。国だっていつまでも国債をむちゃくちゃに出すわけにいかないでしょう。そうすると、この

総理がそういうお考えでありますと、私はこれから先非常に心もとない気がするわけでありますけれども、これから予算の論議に入っていきたいと思います。 　五十三年度のこの予算についてでありますけれども、その前に、経済見通し、七％成長、経常収支六十億ドル、こういう見通しを出しておられます。しかし、昨今のさらに急激な円高によりましてその見通しも非常にむずかしくなりつつある、こういうふうに言われております。この当面の昨今の円高の及ぼす影響は非常に大きいと思いますけれども、総理は、きのうの新聞で見たのでありますけれども、公定歩合の引き下げ程度ではもうどうにもならぬ、こういうことを発言されておりました。円高に対してですね、公定歩合の引き下げぐらいで

確かにアメリカのドル防衛の要請も必要であります。それから、いまの円高というものは私は容易には鎮静しない状況だと思うんですけれども、やはり総合的な円高対策というものを立てなければならないと思うのですね。緊急に総合的円高対策というものを政府として確立すべきだ。この点はいかがですか。

たとえば、前に緊急輸入対策をとられて、三十億ドルの目標が、大体、三月末までに十億ドルは何とか輸入できる、大分目標より縮まったわけです。こういうことも私はまずいと思うんですね。新たに緊急輸入対策というものを見直される意図があるかどうか。緊急輸入対策を前に三十億ドルの目標を立てられて結果としては年度末までに十億ドルだと。もう一遍これを見直して緊急輸入対策を立てるべきではないか。

現在、訪米中の輸入促進使節団ですね、これは向こうへ行って緊急的にどれぐらい買い付けができるものか、その見通しはどうですか。

それからアメリカにドル防衛を要請するというのはきわめて重要なことですけれども、そのために閣僚の派遣ということは考えておられますか。

この五十三年度予算、それから五十三年度の経済見通し、これとの関連でお伺いをしたいと思いますけれども、この五十三年度の見通しの達成というのはいろいろの要素がありますけれども、まだ非常に不安定な要素が多いと思います。個人消費というものが果たして予想どおり上向いてくるのか、あるいは民間の設備投資、これもいろいろの調査を見ますと、政府の見通しよりは若干下回っておるようであります。それから民間在庫の増加、これも積み増しの行われる時期あるいはその在庫調整の完了する時期、見通しの違い、食い違いというものがあるようであります。非常に不安定要素がまだ多いと思うんですね。だから、私は、いまの時期であの予算で十分だということは必ずしも言えないのではないか

ただ確信——確かにそうなるという見通しもいまの時点では言えないと思うんですね。不安定要素が非常に多いわけですし、それから円高がどうなるかということもこれは非常に不安定であります。したがって、私は、今度の予算は予算としてもできるだけタイムリーに情勢分析をして追加的な手を打つ、必要があれば追加的な手を打つ、こういう態勢が必要だと思うのです。私は去年の場合はやはりそういうタイミングというものが非常に遅かった。だから、この情勢の見直しというものをできるだけ早くして、フィードバックをして新たな手を打つ、そういう態勢を整えておかないと、七％成長も六十億ドルの達成もこれは困難だ、このように思うわけですけれども、いかがですか。

通常の場合、補正予算を組むとか、追加的なそういう措置をとるのは、大体、九月以降というのが常識的であります。しかし、それでは間に合わないという危険性もあるわけですね。だから、私は、この見直しの時期をもっと前に持ってくるべきではないか、少なくとも六月か七月ごろに見直して、一つの施策というものを考える。もっと前に持ってこないとだめだという気がするわけです。その点はいかがですか。

ただいまのことはよくわかるわけです。ただ、これからの刻々の動きをもう少し早くキャッチして、もし見直すなら、見直す時期というものをもっと早目にすべきではないか。秋になってから見直して、それで補正を組んで減税をやったところで、その効果は遅過ぎると思うんですね。だから、少なくとももう六月ぐらいには一遍見直しをやってみるべきではないか、このように考えるわけですけれども、いかがですか。

必要なときには、大胆な措置を機動的にとるというふうに総理も言われております。たとえば、それは補正予算を組むこともあり得るということだと思いますけれども、問題は、その補正予算の財源の使い方ですね。 　いままでの論議ですと、総理は、いまだに減税にはかなり消極的な御意向のように見受けられるわけです。しかし、私は、機敏に手を打ってやるということになると、公共事業をふやすにしても、いまの予算ですら消化できるかどうか疑問が持たれておる。やはり減税ということを全く否定はできないのではないか。減税も含めて考えるということでないとおかしいと思うのでありますけれども、この点はいかがですか。

去年は六・七％の成長を途中で五・三％というふうに見通しを変えました。それから経常収支も、七億ドルの赤字を現在では大体百三十億ドルぐらいいくだろう、このように変化をしてきておる。これが国際的にも非常に不信感を与えたことは事実であります。ことしの七％成長は総理は絶対にこれを達成すると言っておられるわけですけれども、途中で下方修正することはないでしょうね、いかがですか。

ということは、やっぱり七％成長のために今後あらゆる手段をとる、大型補正、減税も含めあらゆる手段をとる、そういう決意と受け取っていいわけですね。

それから、衆議院でこの予算の論議の場合に、公共事業がいいのか減税がいいのか、政府、野党の間で大分論議された点であります。福田総理は、公共投資が絶対にいいんだという説を曲げられなかったわけでありますけれども、また、その論拠は、経済に対する波及効果、これがその論拠であったように思うわけです。私は、この波及効果だけを考えたやり方でいいのだろうか、ちょっと疑問を持つわけであります。 　といいますのは、公共投資と減税とを比べた場合に、需要構造、産業構造に与える影響が全く違うわけです。公共事業の場合には、どうしても特定産業あるいは特定地域、特定資源、こういうものに偏ります。ところが、減税の場合には、国民がそれぞれ自分の必要なものに使うわけであ

運営の面で注意を払われるのは当然でありますし、それはそれでいいと思うんですけれども、私が問題にしておるのはそれじゃなくて、この予算の立て方自体に問題があるということを言っているわけです。 　その問題がある予算を運営面でできるだけしわが出ないようにと、それは私は問題の論点が違うわけでありまして、やはりこんなべらぼうに場当たり的に公共事業に積み増しというのは決してよくない。それなら減税も加味した方がはるかにバランスのとれた日本の経済の発展のためにはいいんだという主張をしておるわけです。この点はいかがですか。

波及効果で公共投資がすぐれておるというのは、これは聞いておるわけです。ただ、その点だけ考えておってはいけないのではないか。それから、所得税の負担率が低いというのも当然であります。これは将来見直しをすればいいのであります。どうせ増税しなきゃならないんでしょう。ただ、いまの時点であわてて公共投資をむやみに進んでやるやり方が私は問題があると思う。それなら減税をやっぱり加味すべきだということを言っておるわけであります。 　波及効果の面にしても、この経済企画庁自体が出しておる数字でも、初年度で一・三四。これは土地代を別にすれば一・〇七ですよ、二割が土地代だから。それで減税の場合には〇・七二。そんなに政府が言われるほど大きな差はないんです。そ

私は、基本的に総理の考え方というのはやっぱり場当たり主義だと思うのです。これからの社会の産業構造とか、あるいは政治の基本をどこに置くかというビジョンがない。だからいま景気の浮揚だけを考えたら公共投資の方がいいということは言えるでしょう。しかし、どういう社会に持っていくべきかということを考えるべきだ。だから波及効果はいいのはわかっているけれども、それだけを重点的に考えるのは誤りではないか、こういうことを申し上げておるわけです。 　余りおわかりにならないようですから、次に進みますけれども、今度のこの予算修正——形式上は修正がなかったわけですが、実質上は衆議院で修正されました。減税三千億、それから低所得者対策四百億、これは余り小さ過ぎて

そういうことではなくて、修正された予算というものについてどう評価されているか。よくなったと思っているのか、あれで効果があると思っているのか。その点はどうですか。