円高対策として重要なことは、今は円高のデメリットが大きく出て、メリットの方が余り出てこないと言われておるわけですけれども、そのためにはやはり円高メリットの還元ということが重要だというふうに言われております。これは新聞の記事によりますと、政府筋の試算では、まだ還元されていないいわゆる業種、産業業種の中で蓄積されておる円高蓄積額がどれぐらいあるか、企業種では八兆八千億円ぐらいある。それぞれの業界の中で蓄積されておる。特にその中で差益還元が進んでいないのは建設業と運輸業だというふうに言われております。そして、運輸業でどれぐらい蓄積されておるかというと約一兆一千億というふうな試算が出ておるわけであります。こういう運輸関係における円高差益とい
だんだん時間がなくなってきましたので、かいつまんで質問させていただきたいと思います。 国鉄が民営化されてほぼ二カ月近くたとうとしているわけでありますが、この民営化した国鉄について若干気がかりな点がありますのでお尋ねをしたいと思うんです。 一つは、民営新会社の経営陣についてでありますけれども、官高民低とかあるいは過去官僚人事とか、こういうふうな見出しが新聞でも使われておりますけれども、やはり各社の経営陣の内容を見ましてもやはり官僚出身の方が圧倒的に多くて、民間の人が非常に少なくなっておる。これはちょっと当初の予想から見ると、民間でなり手がなかったということもあるのではないかと思われますけれども、果たしてこれで国鉄の体質改善が行
人事というものは、一応これ決まった以上、これにけちをつけても始まらないわけでありまして、やはり経営者の方々が民営会社にふさわしい事業をこれから発展さしていただくようにお祈りをしたいと思います。 それからその次に、やはり気がかりなのは、ことしの一月三十日の閣議決定で整備新幹線の凍結解除と鉄建公団の存続を決めております。いろいろな政治的な事情もあったと思いますけれども、整備新幹線の財源問題は依然としてはっきりしていない。それから、旅客会社の経営問題がこれからどうなるか、これも発足したばかりで海のものとも山のものともわからないという現段階であります。こういう点があいまいなまま凍結解除、何となく整備新幹線のゴーサインを出したというふうな
まあそれなりにいろいろ理由はあると思いますけれども、ただ、私はこの整備新幹線が将来建設が不必要とは思いません。いずれかの時期に、あるいはいずれかの方法で、あるいはどういったものにするかということも含めて真剣に考えなければならない問題だと思いますけれども、民営化した国鉄が発足して間もなく凍結が解除されたり、それから今度は、法案はまだ参議院には来ておりませんけれども、整備新幹線建設主体の鉄建公団への移管の法案というものも出されておる。何となくこの民営会社がまだよちよち歩きもできない間に、政治の場で既成事実をどんどんつくっていくような気がして、これは危惧を持たざるを得ないわけであります。もちろん予算委員会等の大臣の答弁を聞いても、それなり
総理は、この国会における施政方針演説の中で、戦後の我が国の民主政治の歩みについての反省とともに、今後その発展に努力を続ける決意を表明されております。総理が頭の中に描いておられる理想的な民主政治とはどういうものか、まずお伺いをしたいと思います。
今回総理が推進しようとされました売上税の問題をめぐって一連の出来事が起こっております。まず、その売上税に対する世論の反対、それから選挙、またそういうものを通じて、終局的には衆議院において売上税は議長預かり、各党の協議機関にゆだねるということになったわけでありますけれども、この売上税をめぐる一連の出来事の経緯について総理はどう考えておられますか。
私は、この売上税をめぐる一連の動きと、それから民主主義のあり方ということについて若干考えさせられるところがあるわけであります。といいますのは、売上税に対しては、理由はいろいろあるでしょうけれども、これは公約違反である、あるいはその他の理由によって、世論調査の結果では国民の七割から八割の人が反対しておるという結果が出ております。しかし国会では、衆議院では自民党が三百議席を超える多数を持っている。そしてその推進を党で決められておる。参議院でも自民党が安定多数を持っております。もし国会でこれを採決すれば可決されるということになるでしょう。つまり、国民の七割から八割の人が賛成しないことを国会では通してしまう。これは国会の意思と国民の多数の意
私は、このような国民の意思と国会の意思と大きくずれてしまうというような結果が起こった原因というのは、やはり総理の公約違反にあると思います。選挙のときは、総理が大型間接税を導入しないと思うから国民は支持をし、そして自民党を支持したわけです。それで自民党が大勝して三百を超える議席をとったわけであります。ところが、一たん選ばれてしまうとその公約を翻して売上税等を導入されようとした。そこに国会と国民の意思の乖離が生じたのではないかと思いますが、総理の見解はいかがですか。
公約に違反しておるかどうかというのは、総理は大型間接税の範疇には入らない、自分はこうこう考えるし、税調にもそういうふうに指示をした、それで公約違反が免れるものではないと思うんですね。やっぱり総理がどういう公約をしたと国民が受け取っておるか、それが問題だと思うんです。そうすると、このように国会の意思と国民の意思が乖離した場合にこそ解散権を行使してそれを一致させる必要がある。そういうためにこそ私は内閣の解散権があると思いますが、いかがですか。
売上税は、本来これは国政の問題であり、国会で審議をし決めるべき問題です。ところが、今回は地方選挙がありました。もちろんその前に岩手の参議院の補欠選挙がありました。岩手の参議院の補欠選挙は国会の選挙ですから、当然でありますが売上税の問題が争点になって、そして自民党は惨敗をした。それから統一地方選挙は、本来国政の争点であるべき売上税がやはり争点として争われた。その結果、やはり国民は売上税を拒否しておるという意思が選挙の結果明確になったと思います。だからこそ総理も国会で多数をもって押し切ることは不可能だ。こういうようなことで私は議長預かりというようなことになったと思いますが、そうではありませんか。
総理の御解釈はいかがですか。
私は、今回たまたま統一地方選挙ということがこの時期にあったからよかったと思うんです。もし地方選挙がなければどうなっておるかというと、ちょっと肌寒い思いがするんです。なぜかというと、国会で自民党が多数を持っておるんだというので押し切られたかもわからない。地方選挙の争点になるべき問題ではないけれども、一応国民のそういう意思表示があったために政治的に無視できなくなった。ところが、これがなければやっぱり国会で多数を持っておるということで押し切られたのではないかという気がします。 こういうことはなぜ起こるかというと、民主主義制度といってもこれは人間のつくった制度でありますから不備があるわけです。やっぱり去年のダブル選挙のときと現在とは状況
私は、総理が議会制民主政治というものを重要に考えられたからこそわざわざ施政方針の中で取り上げられたと思います。しかし、先ほどから申し上げましたように、制度には不備がある。やはり実際にこの衝に当たる人の民主主義の精神というのが大切だと思います。そういう点で、今回はたまたま地方選挙があったからさすがの中曽根総理も折れざるを得なかった。地方選挙がなければどうなっておったかわかりません。 そこで、先日の新聞に、今回の売上税を議長預かりにしたことでいわゆる公約違反問題は決着したということを政府首脳が言われたことが記事として載っておりました。私はこれはおかしいのではないかと思うんです。公約というのは総理だけのものではない。総理が公約されたこ
総理大臣として談話を発表されて、まことに申しわけないと言われましたけれども、しかしそれで公約違反問題が片づいたわけではないと思うんですね。この公約はやはり今後とも重くのしかかっていくだろうと思いますが、そうではありませんか。
関係者でないというのはどういう意味ですか。
いずれにしても、税の大改革、今回売上税が別の形で、どういう形になるかわかりませんけれども、広く国民の利害に関係するような形になった場合には、私はそれを実施する前に税制改正の案を国民に問うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、総理は同じく施政方針演説の中で衆議院の定数の抜本的是正に触れられております。今の定数是正は不十分とお考えですか。
ということは、ダブル選挙の前の改正は、ダブル選挙をやるための間に合わせのものであったということではありませんか。
総理は演説の中で、定数の抜本的是正について政府としても最大限の努力をすると言われております。いつをめどに是正しようとされますか。
自民党の総裁としてお尋ねしますけれども、自民党としては次の解散までには改正される意思ですか。
