次に円高問題に移りますけれども、総理は昨年の初め、円高は悪い面でなくいい面もある、そして六十一年度後半には円高のデメリットを円高のメリットが上回っていい状態になるだろうと言われましたけれども、現状は全然そうはなっておりません。これは総理の見通しが間違っていたのではありませんか。
円高のメリットが全然ないということを私は言っておりません。総理は円高のデメリットを円高メリットが上回っていい状態になると言われたんです、経済全般について。ところが現在は逆です。経済全般は悪い状態にある。円高不況が深刻化して失業率がどんどん上がっておる。それから経済成長率も政府の見通しが達成できない。下方修正をどんどんされてきておる。貿易不均衡の改善は一向に進まない、ますます拡大しておる。貿易摩擦も拡大しておる。全体が悪くなっているわけです。これについてどうお考えですか。
それから、その後国際的にも、また我が国の政策面でもいろいろのことがされてきたけれども、国際的に見てもＧ５、Ｇ７ということが繰り返し行われた。しかしこれも余り効果をあらわしていない。また、我が国の経済政策はこれは全く失敗ないし無策であったと私は思うんです。この点はどうお考えですか。
Ｊカーブの効果がこれだけ続くとは考えられなかったとおっしゃいましたが、予想よりもその効果がずっと続いている原因はどこにあるとお考えですか。
今おっしゃったアメリカの問題も私はその一つだろうと思いますが、もう一つあると思うんです。これは我が国の問題です。我が国の貯蓄超過というものが依然として大きい存在である。しかも政府の予算が緊縮予算であって、民間に余っておる金が民間投資に使われない分がいわゆる金余りとなってだぶついておるわけですね。それで、緊縮財政をそういうときにとれば、いわゆる貯蓄超過分が経常収支の黒字になるというのはこれは経済の一つの定説であります。だから、アメリカの政策も悪いけれども我が国の政策も悪い。これが原因ではないかと思いますが、いかがですか。
貯蓄が多いことがすなわちこういう状態になったというふうに私は申し上げていないのでありまして、貯蓄が多くてもそれが国内において民間設備投資その他で使われておればいいわけであります。ところが、民間設備投資も使われなくなってきて金余りの現象が出ておる。そのときに、政府が国債発行なり何らかの形で、民間で使えないならば政府が公共的にそれを吸い上げて使わないと、いわゆる貯蓄超過という問題が出てくる。貯蓄超過はやっぱり経常収支の黒字につながっていくわけでありまして、そういう面では、せっかくこのプラザ合意で為替レートを調整したにもかかわらずその効果があらわれない。それは、プラザ合意の為替調整と、アメリカの政策、日本の政策がマッチしていない、ちぐはぐ
総理は今回訪米されるわけでありますけれども、訪米でどのようなことをされるのか。というのは、やはり現在のような為替レートの問題あるいは貿易摩擦の問題、こういうものに対する改善の方向へ何らかの前進をされるようなことになるのではないかと思いますけれども、具体的にどういうことをされるのかをお伺いしたいと思います。
平和の問題いろいろ重要ですけれども、私はやっぱり最大の課題は経済問題だと思います。やはりアメリカのドルが非常に危険な状態にある。また我が国の経済これまた危機に面しておる。そこで私は、日本の政策、アメリカの政策、これがやっぱり協調してこの難局に向かわなければならないと思うんです。 私はそういった面から考えても、我が国の六十一年度予算並びにこの国会で審議しております六十二年度政府予算は、非常に大きな政策的な過ちを犯したのではないかという気がします。これはやはり内需拡大に結びつかないという予算であります。また、そういうことが一層この円高を招いておると思います。特にこの内需拡大ということは、恐らくアメリカの大統領にもよほどしっかりした内
もちろん内需拡大と要らない経費を節約する行政改革というのは、私は両方ともやらなくてはならないと思うんです。 ただ、財政の状況もわかりますけれども、子孫にツケを回すという意味がやや違うのではないかと思うんですね。といいますのは、国債をたくさん発行しておるというのは、今の国民がぜいたくして国債を発行しておるわけではない。みんな節約して貯蓄したもので国債を買っておるのであって、今の世代がぜいたくして国債を残すわけじゃありません。国債というものは国民と政府との借り貸しの問題であって、今の日本人の世代がぜいたくをしておるから国債が多いわけじゃないんですね。それから国債残高があるということは、国民の政府に対する債権もこれは受け継がれるもので
終わります。 —————————————
まず、外航船舶建造融資利子補給 臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、今回の法改正に伴って利子補給の対象会社にとっては五十七年度以降六十六年度まで連続十年間利子補給金の支給が繰り延べられるという結果になるわけです。五十七年度以降六十六年度までの、六十二年三月以前対象融資残高に係る利子補給金の繰り延べ措置に伴う海運会社の損害額というのは幾らぐらいかわかりますか。
これは本来この利子補給に基づいて契約されておるものでありますが、その後の国の財政事情によるこういう変更によってそういう損害を与えておるわけでありますが、この損害額は何らかの形で補てんすべきではないかと思いますが、いかがですか。
今回のこの開銀猶予措置について、利子補給制度を保証していくということはいいとしても、なぜこういう面倒な措置をするかということですね。この利子補給の繰り延べにしても、結局これは孫利子まで最終的には国がいずれ面倒見るわけですね。ということは、国債を発行して当初の計画どおり利子補給をやるのと何ら変わらない、結果的に、実質的においては。それであるのになぜこんな面倒なことをわざわざやるのか、お伺いをしたいと思います。
結局、利子補給は一般会計によって行うべきである。ところが、一時的に一般会計の歳出がふえるからそれをならして将来へ繰り延べるためにこういう措置をとっているわけですね。そのかわりにそれによってそれの孫利子まで負担する、つまり国債発行をして、借金をして一般会計から出すのと何ら実質的には変わらないわけですよ。ただマイナスシーリングとかなんとかいうことでつじつまを合わせる、あるいは六十五年度赤字国債ゼロとかなんとかいう目標に向けてつじつま合わせをするためにこういう措置をとっているにすぎないのであって、この点はどうなんですか。
この利子補給制度を実質的に維持していくためにやっておるというのはよくわかるわけです。なぜそういうことが必要になっておるかというと、一般会計歳出を抑えるために本来支出すべきもの、きちんとそういう契約になっておるものを繰り延べるからこういう措置をとらざるを得ないのであって、言うならばつじつま合わせの小手先の措置にすぎないと思うのでありますが、大臣はどう考えられますか。
これは運輸大臣のみの責任ではないと思います。国の全般的な財政方針に関することでありますからこれぐらいでとどめておきますけれども……。 現在、我が国の海運界というのは極めて厳しい状況にあって、そして、いわゆる大量の離職船員が発生しつつあります。 外航労使は去る三月五日に雇用開発促進機構の設置、さらに特別退職制度の創設を内容とする合意に達したと聞いております。この中に言う船員雇用調整を行うためのいわゆる雇用開発促進機構、こういうものの概要あるいは機能、またこれに対して政府がどの程度支援措置をとるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
これはよほど政府の強力な支援がないとなかなか軟着陸機構としても機能しないんじゃないかという気がするんです。これは後ほどまた関連して触れたいと思いますが……。 現在船主側は二万三千人の外航船員のうち一万人の余剰があるということを言っておりますけれども、運輸省としてはこれについてどう考えられておりますか。
一万人というのはその当否はともかくとして、やはりかなりの余剰船員が出ること は間違いがないと思うんです。この雇用対策というものについて政府はどう考えておられますか。
まずやっぱり一番いいのは海から海へ、こういう形で職業が保障されるというのが望ましいと思うんです。そして、どうしてもやむを得ない場合には陸転を促進する。そして海から海へという点を考えますと、やはり便宜置籍船、現在日本船主が支配しておると言われる便宜置籍船が千五百五十隻あると言われております。もし仮にこれに一隻五名の日本船員を雇ってもらえると、七千五百名の雇用ができる。もし二十人とすれば三万人の雇用ができるわけであります。もっともこれは人件費その他の差によって行われておるわけでありますけれども、しかし私は何らかの改善の方法があると思うんですよ。 具体的な例を挙げますと、裸用船料に現在二〇％の源泉徴収税がかかっておりますけれども、これ
それからもう一つは、法的にはなかなか難しいと思うんですが、何らかの行政指導のようなことができないかどうか。日本人の船員、役付船員五名以上を配乗しますと船にかかる保険料が大幅に軽減される。こういう点から考えると、船主側にとっても全然メリットがないわけではない。何らかのこういう点についての行政指導が行われないものかどうかお伺いをしたいと思います。
