田渕哲也

雇用開発促進機構との関連で、これが船員の雇用の軟着陸を目指すということであるならば、ここにプールされておる登録された船員に対して乗船の機会というものが果たしてできるかどうか、それをできやすいようにするために雇用開発助成金のようなものを支給するようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。

例えば日本の船会社が便宜置籍船を用船をして、それに雇用開発促進機構にプールされておる船員を雇うと。それを可能にするためには、なかなかそのままでは難しいと思うんです。だから、一定期間については雇用開発助成金的なものを支給するということにするとそういうインセンチブとして機能するのではないかと思うんです。したがって、この雇用開発促進機構の一つの支援方法としてそういう方法を考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。

ただ、日本の船員の雇用がどんどん奪われておるというのは、円高の影響等もあって、鉛そのものが減っておるわけじゃなくて、外 国の船員にどんどん奪われておるわけです。それを恒久的に外国の船員と日本の船員の人件費の格差を政府で保障しろというのは無理としても、一時的に軟着陸をするための期間、そういうようなものを考えるというのはこれは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。

それから、陸転の場合の問題として、海陸資格の互換性の問題について、運輸省、労働省間で協議されたと聞いておりますけれども、実質的には余り、何も実効を伴っていないと聞いておりますが、いかがですか。

十一の資格について検討されたというけれども、その結果何にも試験の免除とかそういうことについて認められないというのが大部分ですね。ほんの一部について受験資格が与えられるとか、ごく一部について試験科目が少し免除される、大部分については全く認められないというのが大半じゃないですか。

五項目について一定の範囲の緩和措置があるけれども、その一定の範囲というのがごく限定された範囲にすぎない、これでは余り実効はないと思うんですね。だからなぜできないのか、これは時間がありませんから詳細はお聞きしませんけれども、もう少し弾力的に考えられないものか。できないものならば海陸資格の互換問題についてやってますなんということは言わない方がいいと思うんですね。いかにも何かやっているように聞こえるけれども、実際調べてみたらほとんど効果がないようなことばかりである。もう少しこれ弾力的に扱ってもらえないかと思います。 　それからもう一つは、雇用対策の助成に対して船員の場合と陸の不況業種の場合とでは非常に大きな格差がある。これは何とかならな

全く一致していないわけではないということですが、非常に大きな格差があるんですね。例えば教育研修についても、陸の場合は賃金の二分の一、海の場合は三分の一、そのほか非常に大きな差があります。そしてその原因がいわゆる雇用保険と船員保険というふうな別建てになっておるからだと言われるわけですけれども、それならばこれは別建てにせずに一元化したらどうかと思うんです。船員だけ別にしておくと、海運そのものが不況業種になると自分のところで皆負担せぬといかぬ。もうこれは保険の用をなさないわけですね。そういう意味で、もし同じようなことができないというならばそれを考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

大臣が前々からそういうことを検討をされておったということをお伺いしたわけですが、現在のこの船員の雇用問題が非常に深刻な状態になっておるときだけに、何か抜本的な措置を考えるか、抜本的に考えるのに暇がかかるならば、その間何か緊急の臨時的な措置でも考えないとどうしようもないという気がするんです。 　今回、三十万人雇用開発プログラムができまして、これはまだこの不況業種あるいは特定不況地域については非常に内容が改善されるということになっておるわけですけれども、この三十万人雇用開発プログラムの恩恵を船員が受ける部分がありますか。

つまりそのプログラムの中の一つの項目は適用される。ところが他のところについてはますます海陸の格差が開くわけですね。この給付の内容その他にしても格差がますますこれ開くということになっていきます。もしこれは一つのものでできないならば、私はやっぱり船員独自の、海独自のこれに類する雇用開発プログラムのようなものをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今の制度でできるだけやると言われますけれども、例えば不況業種の在職者に対する訓練中の賃金保障でも、今回は四分の三になるわけですね。中小企業は五分の四になる。ところが船員の場合は三分の一でしょう。今度改善されて三分の一になるわけです。それから出向の場合だって、三十万人雇用開発プログラムでは二分の一の賃金保障、中小企業は三分の二の賃金保障、これがさらに三分の二、四分の三というふうに改善されるわけですね。じゃあ海の方はどうかというと、従来の二万円が三万円に上がるだけにすぎない。この格差というのはますます広がっておるわけですね。だからこれは従来の制度を使ってどうこうするということではもう間に合わないのではないかという気がするわけですね。何か

時間がなくなりましたので、最後に造船の方の雇用の問題について質問をしたいと思います。 　前回の設備処理をした場合には、法案が成立あるいは諸準備完了のある程度整ったところで設備処理と同時に雇用調整が行われました。ところが、今回は法案が審議される前にもう造船各社は設備二〇％処理を前提に雇用を二〇ないし三〇％程度、それも一年前からこれはもう既に実施しておるわけであります。この一年間に造船重機労働組合の組合員ベースで二万四千人も解雇されております。また、特に今回の離職者は五十歳代に集中しておりまして、再就職も極めて困難で、もう既に失業保険も切れる者も出ておるというような不安な状態であります。 　したがって、お願いしたいことは、この法案が

私は、ただいま可決されました外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合 の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 一　円高・長期不況に伴う厳しい船員雇用情勢に対処するため、新たな職域の確保など積極的な施策を講ずること。 二　今後における我が国商船隊の構成・規模等については、海運造船合理化審議会の中間報告を踏まえて、日本船及び日本人船員の位置付けにつ

まず、福祉と負担ということについてでありますけれども、この場合の負担というのは私的負担ではなくて、公的負担あるいは国民負担という考え方でとらえていきたいと思いますが、これの水準というものをどう設定したらいいか。例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民にどういう負担の仕方をしてもらうか、こういうことについては、私はやはり長期的な一つの目標なりビジョンを持たなくてはならないと思うんです。したがって、こういう問題は経済成長率とかあるいは財政展望と同じように長期的な計画を持って示していただかないといかぬ。

やはり福祉と負担というものは相関連するものであって、高い福祉を実現しようと思えば、やっぱり高い負担が必要である。ところが、余り国民負担、公的負担の率を高めると今度は負担する側が大変になるし、社会そのものが活力を失う。だから、どの辺で決めるかというのは、これは非常に重大な問題だと思うんです。それに、さらに将来はこの国民負担率というのは余り高くならない方が望ましいけれども、人口構成からいうとこれは避けられない。そういう観点から見て、どういう負担のあり方がいいかという基本的な論議をもっとしなければならないのではないか。何となく、政府の今回の法案にしてもそうですけれども、目先の財政問題という現実的な問題に振り回され過ぎておるのではないかとい

これからいわゆる超高齢化社会とも言うべき時代を迎えるわけですけれども、この超高齢化社会というのはただ単に財政面、財源の問題だけではないと思うんですね。例えば保険財政の問題、これも大変な問題ですけれども、それだけの問題ではない。寝たきり老人とか痴呆性老人がどんどんふえていく。それから、現在では、そのお世話をするのはほとんどが家庭の主婦である。ただ、この日大の研究所の報告によりましても、昭和百年には面倒を見るべき専業主婦の数より寝たきり老人や痴呆性老人の数が上回ってしまうというようなことも出ておりますけれども、私はまさにこれは社会問題として取り組まなければならないと思うんです。現在でも、ひどい場合には、それによって家庭機能が破壊するとい

それから、予算のことについて質問したいんですが、社会保障予算というのは、年々やっぱり当然増という部分があるわけであります。ところが、最近はマイナスシーリングということが続きまして、当然増分が丸々予算がつかない。削られるわけですね。その分どこかにしわ寄せせざるを得ない、こういうことが続いておるわけですけれども、政府の計画は、これは実現されるか、できるのかどうかは別として、一応六十五年度に赤字国債ゼロと、まだこの方針は堅持されておるようでありますけれども、そうするとマイナスシーリングがそれまで続くのかどうか。もしそうとすると、社会保障予算についてそういうことがこれから耐えられるのかどうか、この点はいかがですか。

経済情勢等の変化もあるわけですが、私は、これから数年先を見ても、かつてのような高度成長なんということはまず期待できないと思うわけでありまして、むしろだんだん厳しくなりつつある。こういう中で、私は社会保障関係の予算というのは非常に厳しくなってくると思うんです。そして、現行の一律削減のような、マイナスシーリングのような予算方式は、社会保障に関する限りはもう限界ではないか。 　そこで、社会保障特別会計というような構想も出されておるわけでありますけれども、これはどうなんですかね、来年は税の大改革も行われるということを聞いておりますが、大体いつごろからこういう構想を実現されるのか、お伺いしたいと思います。

次に、按分率の問題についてお伺いします。 　これはいろいろもう委員会で論議されておりますので、簡単に、絞ってお伺いしたいと思いますが、結局国保の財政の窮状というのは、最近の原因はやっぱり退職者医療制度の対象者数の見込み違いということが言われております。退職者医療制度で国保財政が助かると思って、政府は国庫負担率を引き下げた。ところが、予定したほどの数に上らないがために、国保が財政的に非常に苦しくなった。これはいわゆる五十九から六十年度、この間に二千八十億円の穴があいた。ところが、これが六十年度の補正予算で埋められたのが千三百六十七億円にすぎない。それから、六十一年度中もこれに匹敵する影響が出るはずでありますけれども、政府の予算は二百

六十年代の後半に予定されているという健保一元化ですね、これの構想はどうなんですか。大体何のために一元化をするのか。

負担と給付をならすという考え方はよくわかるわけですが、一元化というのは制度そのものを一本にしようということですか。