財政調整という観点からいうと、この加入者按分率を一〇〇％にすると財政調整はほぼ完全に調整されたという状態になるのではないか。退職者医療もできたし、それに加入者按分率が一〇〇％になれば。あと、じゃ一元化で残っていることというのはどういうことですか。あと給付をそろえるということですか。
これは両面があると思うんですね。それぞれの団体の自主性を尊重することによってより効率的な運営が行われる面と、一方ではアンバランスを是正していくという面とあるわけです。アンバランス是正に力を余り注ぐと、自主性が損なわれて効率的な運営ということが損なわれる、どこでそのバランスをとるかというのが非常に重要だと思うんです。そして、現在はまだいろいろな健康保険のあり方がばらばらに分かれておりまして、それぞれの歴史もあれば運営の仕方の相違もあるし、それから運営の効率化の格差もある。さらに、国庫の負担率の格差もある。そういう段階でこの老人保健の加入者按分率を一挙に一〇〇％にしてしまうというのは、ちょっと私は急激過ぎるのではないか、乱暴ではないかと
現在が四四・七％ですから、私は本来なら徐々に引き上げてその間にこの一元化の構想もどんどん進めていく、そして将来は一元化の中で加入者の率も同じようにしていくというべきであって、やや財政、老人の加入者按分率だけが先行しているような気がするわけです。 それから、大臣はこの按分率の変化によってつぶれる、解散する健康保険組合はないようにしたいということを言われましたけれども、その方法というのはやはり国の助成事業という意味でしょうか。
終わります。 ─────────────
税の問題が出ましたけれども、中曽根内閣は来年度において売上税の導入を初め大きな税制の改革をやろうとされておるわけであります。 総理の今の説明がありましたけれども、全民労協で試算しましたところ、組合員の九〇％は増税になる、こういうデータを出しております。今回は増減税同額ということを原則とされておるようでありますからどこも減税になるということはないわけで、組合員の特に一部の高所得者を除いては全部増税になる、この分が一体どこにいくのか。どこかにいくわけでありますが、金持ちにいくのかどこにいくのかわかりませんけれども、こういうことが言われております。 私は、そこへもってきて今回の老人保健法の改正で按分率が一挙に八〇、九〇、一〇〇とい
厚生大臣に重ねて御質問しますけれども、厚生大臣は質疑の中で、加入者按分率が原因となって健康保険組合が破綻するようなことは避けたい。そして、そのために激変緩和措置とか補助事業等を充実する。さらに、先ほどの質問に答えて、それに加えて一定の情勢の中では按分率の見直しもする、こういう答弁をされましたけれども、私は、これは一歩前進だというふうに評価する次第であります。 やはり、健康保険制度の一元化という抜本的な改正が六十年代の後半に予定されておるわけでありますから、それまで相互の財政調整をある程度進めることは大事ですけれども、それを行ったために健康保険組合という援助する方がつぶれてしまうようなことは私はやるべきではないと思うんです。
総理にお伺いしますが、我が国の高齢化は急速に進行しつつあります。これは我が国にとっても、かつてない大きな試練の時代を迎えつつあるということも言えるわけであります。こういう中で、社会保障に対する国民負担というものが上昇していくということは、これは避けられないと思うんです。また、これはある程度国民もその覚悟は必要だというふうに考えるわけであります。 しかし、ここで大事なことは、これからの福祉の水準のあるべき姿、それに対応する国民負担率はどの程度が適正か、あるいはまたその負担の方法をどうするか、高齢者対策も含めて、こういう基本的な問題での一つのビジョンというものが必要だと思うのであります。そして、そういうものに対する国民の合意を得る努
社会保障というのは、医療、福祉、年金、非常にたくさんの問題があるわけですけれども、私はその中で、やっぱり国の役割、地方自治体の役割、そういうものもはっきりすることが大事だと思うんです。少なくともナショナルミニマムを確保するべき分は国の責任で行うべきではないか。もちろん、今後地方公共団体が社会保障の中で中核的な役割を担っていくということは必要だと考えますけれども、その場合、安易な負担の転嫁ということが行われてはならないと思うんです。例えば国保財政の都道府県肩がわりなどということも言われております、あるいは補助金の一括整理等において非常に無原則なツケ回しが地方に、自治体に行われる、これは非常に問題だと思います。 社会保障制度に関して
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま自由民主党より提案されました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに原案に反対の討論を行うものであります。 今我が国は、かつてない大きな試練にさらされようとしております。世界に例を見ない急速な高齢化の進行がそれであります。こうした我が国の状況を考えたとき、社会保障負担が徐々に上昇していくのは避けられないことであり、それなりの覚悟が必要であります。しかし、その場合にまず必要なことは、高齢者の医療、年金、就労、住居など生活保障を総合的にどう充実させていくかの長期的なビジョンを明らかにし、そのためにどの程度の国民負担が必要なのかを示して、国民に理解を求めることであります。しかし、
私は外航海運の問題について二、三お伺いをしたいと思います。 世界的な大量の船腹過剰に起因する構造不況に加えて、急激かつ大幅な円高で、我が国の外航海運は破局的とも言うべき重大な危機に直面しております。また、その中で企業の倒産とか希望退職等で失業船員が増大しておる現状であります。このような事態は、天然資源に恵まれず、周囲を海に囲まれ、貿易立国である我が国にとって、国民経済上放置できない事態だと思います。また、この海運の危機は、我が国の造船業に対しても重大な影響を与えておることは御承知のとおりであります。 このような外航海運の危機を招いた原因についてどう考えておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
運輸省の資料によりますと、一九八五年半ばで世界の船腹量のうち、タンカーでは一億重量トン、三七％の過剰、バルクキャリアは五千万重量トン、二二％が過剰というような極端な状態であります。これは積極的な船腹調整が行われなければ、そう簡単に解消される問題ではない。それから為替レートも現在大体一ドル百六十円前後で定着しておるような状況でありまして、二百円程度に回復する見込みも当分ない。こうすると、これはますます苦しくなりこそすれ、改善されるという見通しはないんですけれども、この辺はどう見ておられますか。
第百四国会の衆議院の運輸委員会において、この過剰船腹についての責任というのは政府にもある、これは当時は三塚運輸大臣と亀井政務次官、やっぱり行政的にもっとちゃんとした措置をとるべきであったというようなことを答弁されております。それからもう一つの原因である円高というのも、これは政府の経済政策、外交政策に起因するところが非常に大きいと言われておるわけです。言うならば、この外航海運の不況というのは政治の責任が極めて大きいのではないか。海運業界は一生懸命合理化、近代化に努力をしたにかかわらず、こういう外部の環境の変化とかそういうことによってこういう事態を招いておるわけでありますから、政府として何らかの救済措置のようなものが必要ではないかと思う
もともと海運業界というのは非常に浮き沈みの激しい業界ではありますけれども、私はそういう地理的なものだけでなくて非常に構造的なものを含んでおると思うんです。 ことしの七月二十三日の海運造船合理化審議会の海運対策部会小委員会で、船主協会は円高不況を口実として、今後二年間に外航二船団所属船員の四割強、一万人を切り捨てるという大合理化案を発表しております。もう既に雇用の問題に非常に深刻な事態を生じておるわけであります。そこに加えて円高が続くとしますと、円高に対応するために各企業は費用のドル建て化を促進するだろう。これは仕組み船化とか、あるいは外国人船員の使用を増加する傾向がますます強まってくると思われるわけです。そして、我が国船員の雇用
船員をやっぱり陸転をしなくてはならないということは避けられないかもしれません。しかし、船員の職種というのは特殊でありまして、陸に上がってもおかに上がったかっぱのようなもので非常に困るということが言われております。したがって、できるだけ海上での職域の確保に努力すべきだ。 その一つとして、日本の法人が支配する便宜置籍船が約千五百隻ある。このうち日本の船員が乗っておるのは二百四十九隻、二千四百三名と言われております。この日本の法人が支配しておる便宜置籍船に日本人の船員を一定数乗り組ませるというような、そういうことはできないものですかね。
船主協会が発表した合理化案の中で、内容は選択定年制の開始年齢を四十歳まで引き下げる、そして四十歳以上の船員一万三千人のうち一万人を退職させ、陸転させよう、そして、その間過剰船員のプール地区を設けて退職船員の陸転教育その他を行う、こういう構想のようでありますけれども、この考え方というのはちょっと国鉄の清算事業団に似ているわけですね、余剰人員を二年の間に陸転させる。ところが、違う点はというと、国鉄の場合は大体受け皿、運輸大臣も全員面倒を見ると言われております。船員の場合は受け皿が極めて不明確であって、全く決まっていない。それにかかわらず二年という極めて短期間の限度しか置いてくれない。しかも二年間の給与はどうかというと、非常に低い水準だと
船主協会は、それに関連して、政府に対して船員に支払う退職金の融資をお願いする、それからこのプール機構に対する助成を要望しておるというふうに聞いておりますけれども、これに対してどうお考えになりますか。
それから、船員の陸転に対する措置として、外航海運をやはり特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用安定特別措置法に基づく特定不況業種に指定すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
労働省いかがですか。
できるだけ早くお願いをしたいと思います。 それから、こういう現状が続きますと、我が国の商船隊の中で現在もう既に半分程度と言われておる外国用船、ほとんどが便宜置籍船と言われておりますけれども、この比率がどんどん大きくなっていくだろう。それから、したがってこの外航海運そのものが空洞化して、将来は日本の船員というのはゼロになってしまうのではないか。過去十年間を見ましても、過去十年間で約半分に減っております。そうするともう日本人の船員が海運業界にいなくなる、これで果たしていいのだろうか。やはりナショナルセキュリティーの面から見ても、日本船それから日本の船員というものはある程度確保していく政策が必要ではないかと思います。そのためには総量に
海運というのは極めて国際的な事業ですから、なかなか政府が大々的に乗り出すということはやりにくい面があるかもわかりません。しかし先進諸国は、多かれ少なかれ日本の海運と似たような面を持っているわけであります。他の先進諸国の例を見ましても、海運に対する政府の助成は日本より大体手厚いんじゃないかと思いますね。 例えば建造に対する補助は、イギリス、西ドイツ、フランスにおいては出ておる。日本はない。それから公的または政府保証による融資、これは日本では計画造船とかいろいろありますけれども、このいわゆる融資の限度とか内容を見ると、やはりヨーロッパ諸国の方がやや手厚いようです。 それから次に償却制度ですけれども、これは日本の償却制度は一番低い
