さらに臨調の最終答申の中に地方改革の中長期的課題というのがありまして、現在の内閣制度及び一府十二省体制、こういうものの改変を要する可能性をはらんだ行政課題も出現しつつある。つまり、中長期に見たら今の一府十二省体制を考え直す必要も出てくるだろうということも言っておりまして、七つの機構というものを例に挙げておるわけであります。もちろんその中に徴税機構ということもあるわけでありますけれども、この問題についてはどのように手をつけていくのか、またどれぐらいの期間でこれを検討していくのか、この点についての見通しをお伺いしたいと思います。
この中の徴税機構という問題は、でれば大蔵省、自治省並びに地方公共団体というものに関連するわけでありまして、「国税及び地方税の徴収事務の総合化・効率化のための徴税機構の在り方を検討する。」、もちろん中長期の問題でありますけれども、私は先ほど申しました地方、国の財源のあり方ということに密接な関係を持ってくる問題だと思います。もちろん具体的なことを言える段階ではないと思いますけれども、大蔵大臣の構想というものがありましたら聞かしていただきたいと思います。
次に、補助金の使い方の問題ということで、あるいは縦割り行政という問題ということでお伺いをしたいと思いますが、複合施設ですね、多目的複合施設の問題です。これは最近、一カ所にまとめて複合施設をつくった方がいいというようなことで進んできておるわけであります。まず土地が有効に利用できる、共通部分を共同利用にすれば経費も安く上がる、それから施設の効率利用が図れる、管理費が低下するなどのメリットがあるからだと言われておりますけれども、ところが実際つくってみると縦割り行政でこのメリットが非常に減殺され、発揮できないという例が多いわけであります。例えば、各省庁によって玄関、出入り口を別々につくらぬといかぬ、あるいは事務室、図書室、料理室、トイレなど
時間があとわずかになりましたのでまとめてお尋ねをしたいと思いますが、こういう施設は各省庁ごとに補助金が出されるといっても、そのお金というものはもともとは国民の税金であります。住民にしてみたら、自分たちの税金でつくった建物がこういう使い方したらけしからぬとかなんとかかんとか言われるのはちょっと腑に落ちないという面もあるわけでありまして、またそういう規制が厳しいと利用率も低くなってしまって効率的に使われない、こういうことも出てくるわけであります。最近、大分改善のための努力はされておるようでありますけれども、やはりこういう施設関係の補助金は、補助金の削減のときにこういう施設関係は地方に一般財源化をすべきだという自治省の対案が出ておりました
終わります。
一昨日の委員会の冒頭に、委員長の方から法案の提出の方法と時期、さらに参議院における審議の確保の点について御発言がありました。今回の補助金の整理特別法案をめぐって予算と法律の不整合の状態を招き、そして政府はこの法案に関係する補助金について予算の執行ができない、予算の執行をとめるという事態になっておるわけであります。そして地方自治体に多大の迷惑をかけることになったことは極めて遺憾だと思います。まず、この点について政府の見解を求めたいと思います。総理大臣。
法律の提出の時期その他について政府の諸般の事情というのはいろいろあったと思うのであります。ただ、私がこの際確認をしておきたいというのは、予算が四月の初旬に既に成立をしておる、ところがその裏づけとなる法律が参議院に回ってきたのが四月の十七日でございました。つまり予算は通ったけれども法律は通っていない、そういう場合の措置は今回のやり方が果たして妥当なのかどうかという点であります。予算と法律は表裏一体の関係と言われておるわけでありますけれども、今回のようにそごを来した場合の両者の関係について法律的にどう考えたらいいのか、まずこの点を法制局長官にお伺いしたいと思います。
法律そのものが日切れ法案ということで、日切れ法案というのはそれが予算との関連でその日までに成立をしなければ予算の執行に支障を生ずる、そういう法案だと思います。したがって、日切れ法案というのは大体予算と一致させて成立させるというのが本筋だと思いますけれども、しかしその法案がもう既にその期日内に成立するという見通しが全くない場合、今回の場合はそうです。参議院で予算が成立する時点ではまだ衆議院で上がっていないわけでありますから、そういう成立するという見通しがない場合の措置として私はひとつ法制局長官にお尋ねしたいと思うのであります。 内閣の予算作成に関連しては、国費の支出を伴う法律が現存しておる場合、内閣はその法律を実施するため必要な経
そうしますと、今回の場合、補助金等については現在の法律がまだ継続して生きておるわけであります。そしてそれを改正する法律が予算執行時期までには成立することが困難であるという見通しが立っておる時点においては、やはり政府も国会も法律と予算というものはできるだけ整合させるという義務を負っておると思うのでありますけれども、そうすると予算成立の際あるいはその直前にでもそういう見通しがあるならば予算修正をすべきではなかったかと思うんです。この点はいかがでしょうか。
私のお伺いしておるのは、衆議院から法案が回ってきたのが四月十七日ですから、常識的に考えてもう五月も半ばに近づいておるわけですね。だから、常識的に考えると四月中に上がるという見通しはまず立たないと思うんです。そうすると、少なくとも四月一カ月間は予算と法律の不一致の状態は存在するということになる、こういうことは本来好ましくないことである。とするならば、六十年度予算が成立する前にあらかじめ法律が成立するのが先に延びるという見通しがあるならば、政府は予算をやはり修正すべき、修正案を出すべきじゃなかったかと思うんです。少なくとも現行法で四月の一カ月間は執行できるようにすべきではなかったかと思うんですけれども、この点についてお伺いをしておるわけ
大蔵大臣は今の点についてどうお考えですか。
私は実際的な運営の面あるいは事務の面を考えると、今の方法が一番混乱が少ないということは言えると思うのですけれども、しかしながら支障がないかというと支障は現にかなり出ておるわけであります。特に公共事業のおくれなどというのは明らかに出ておるわけでありまして、だから予算が成立するまで予算の執行をとめてただひたすら待つというのは非常にやはり問題がある。例えば予算が成立をして現行法があるわけでありますから、現在の予算で決められた範囲内で現行法を適用して執行するということもこれは法律的には可能であると私は思うのです。この点は法制局長官はどうお考えですか。
予算の執行を遅延させるというのは、これは地方財政法十九条というもので規定してあります。やはり今回の措置はこれに違反しておると思われるのでありますが、この点は法制局長官はどう考えられますか。
大蔵大臣はこの委員会でも遅延が合理的範囲内のものである限り法に反しないという答弁をされておりますけれども、それなら合理的範囲内というのはどう見るのか、この点はいかがですか。
今回の場合、合理的な理由は説明し得ますでしょうか。
この特別委員会で審議に入る前に理事会でもいろいろ論議をしまして、その中で、地方自治体の業務の執行に支障を来さないような暫定的な措置、例えば一時払いとか内払いの措置をとるべきではないかという意見もあったわけであります。それができない理由はどこにありますか。
交付決定を行うことは違法ではないと思いますが、いかがですか。
適当ではないと言われますけれども、現実に地方では公共事業等の執行ができない、それから生活保護費にしましても立てかえ払いをしなくてはならない、そのために運用部から資金を借りなくてはならない、こういう事態が生じておるわけであります。 そうすると、やはり法律に従って可能な措置はとるのが私は政府の義務ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
実際問題としてはなかなかややこしい事務上の措置が必要になると思いますけれども、ただ法律的に物を考えてみますと、やはり現行法が生きておる、それから予算は修正はされないにしても一応予算というものも成立しておる。予算というものは政府が支出し得る与えられた権限の金額を決めておるわけですから、その範囲内では支出ができるわけであります。そうしますと、やはり法律に従って事を処理するのが本来の筋道であって、いつまでも政府が地方に対する補助金の執行を差しとめるというのはどうもおかしいのではないか、こういう気がしますけれども、いかがですか。
とにかく今回の措置は、法案提出に至るまでは先ほど大蔵大臣から説明があり、いろいろ事情はお伺いしたわけですけれども、やはり予算と法律がそごを来して、つまり四月以降の措置について非常に疑問が残るわけであります。期待を持たれるのは結構でありますけれども、しかしだからといって地方に対する予算の執行をとめたままというのはやはり法に照らしておかしい。 それから地方財政法十九条にしましても、合理的な理由があればいいというあれですけれども、実際にも地方はそれを財源とする支出をしておる。あるいは公共事業の方は補助金の交付がないからおくれておる。これは重大な影響を及ぼしておるわけですね。だから、この法律がおくれておるがためにそういう支障を来してまで
