田渕哲也

暫定予算の問題でもしばしば論議が出るわけですけれども、本来なら四月一日を越えれば暫定予算を組むべきである。それから今回の問題についてもそうですけれども、予算と法律が不整合でそれを理由として執行をとめたまま一カ月以上も経過する、こういうことはどう考えても許されないことだ。それと便宜的な措置として、今回の措置が不法でなくてもかなり不当である面もあるけれども、便宜的にとられておる。私はこういうことは余り野方図になってはいけないのではないかと思うのです。暫定予算の問題にしろ、あるいは今回のこの措置にしろ、私はちょっとそれがルーズになり過ぎではないか。やはりけじめというものをきちんとしておかないとまずいのではないか。今回はそれはかなりもうルー

次に、今回の起きた事態に対処して「補助金整理特例法案関連予算の執行について」という便宜的な措置がとられております。この文書の第二項の非公共事業予算の第二号、「更に、今回関係予算の執行が遅れたことにより、地方団体に金利等について実質的な財政負担を生ぜしめることのないよう、国庫支出金を前倒し的に早期交付することにより、弾力的かつ適切に対処してまいりたい」、こういう方針が出されておるわけでありますけれども、これのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思うんです。例えばどの範囲に適用されるのかということですね。

ただいまの御説明によりますと、この前倒し早期交付というのは地方自治体全部に適用されると解釈していいわけですね。

私がお尋ねした意味は、例えば借金をして資金繰りしたところは金利負担が損になる、その分はこういう措置で埋め合わせができるようにする。別に借金はしなくても積立金を取り崩してやったときには得べかりし利益を得られないことになる、それもやはり含めて面倒を見るというふうに解釈していいわけですね。

それでは次の問題に移りたいと思います。 　財政再建というのが極めて重要な課題で、その財政再建に絡んで今回のような措置もとられておるわけでありますけれども、財政再建のための基礎条件として重要なのは何といっても安定した経済成長だと思います。そして我が国の経済の安定成長のためには、これは日本の国だけが独自にそういうものを達成することは不可能でありまして、国際経済というものを離れて我が国だけの経済の安定成長はあり得ない。先日サミットにおきましても種々論議がされ、経済宣言とかあるいは国別の対応策等が出されたわけでありますけれども、現在の国際経済、ひいては我が国の経済の運営、そういうものの将来の支障といいますか暗雲といいますか、そういうものに

私はその中の、特に日本が外国から非難されたり攻撃されたりする問題として、やはり貿易収支めアンバランスという問題があると思うんです。今回のサミットにおきましては、この貿易収支、日本の過大な黒字というものが非難の集中攻撃の的になるということは何とか避けられたと言われております。これはＳＤＩとかあるいは新ラウンドに対する各国の対立がむしろ表面に出て、あるいは各国それぞれもいろいろ事情があって日本に対する集中攻撃は避けられたけれども、しかし私はこの問題が解消したわけではないと思うんです。やはり今後火種になり得るし、またこういうアンバランスが続く限りにおいては保護主義の台頭を生むし、またそういうものが我が国の経済の成長の足を引っ張るということ

いろいろの対策が今までにも打たれてきたし、今回もいろいろ対策を出されておるわけでありますけれども、私はその効果はどうかということになると余り期待できないのではないか。といいますのは、やはり経済の構造的な面が非常に強いわけでありまして、また構造を変えるとなればそう短期間に変わるわけはない。アメリカのシュルツ国務長官は四月十三日の日米外相会談において、日本の高い貯蓄が国内投資に有効に使われていない、むしろそれは輸出強化等に使われておるという日本の経済の構造的な問題を指摘しておりますし、またサミットにおいてイギリスのサッチャー首相も、日本は財政状態が悪い悪いと言っておるけれども貯蓄率は高いではないか、中曽根総理は十分に選んだ資料、統計数字

貯蓄率が高いということそのものは悪いとは思いませんが、それが国内に有効に使われていないと、そこが非常に大きな問題だと思うんです。先ほど言いました経済審議会の企画委員会でもそれを指摘しておるわけでありまして、日本の高い貯蓄率というものがあるけれども、国内に投資機会というものはなくなっておるわけではない。ところが、現在はその高い貯蓄はどんどん海外へ資金が流れてアメリカなんかの投資にじゃんじゃん使われておる。これはやはり内需拡大策というものが欠けておるからではないかというふうに考えるわけであります。 　先日の委員会で河本対外経済対策大臣の方から説明がありました。内需拡大策として重要なのは、税制改革それから規制の緩和、社会資本投資、労働時

私は総理にお伺いしたいのでありますけれども、この税制改革について、総理はシャウプ以来のひずみの改革、そしてその理念は公平、公正、簡素、活力というようなことを挙げられております。確かに、税制改革をして日本の社会経済に活力をもたらせば、内需拡大につながることは事実であります。しかし、一般的なそういう観点からの税制改革というのは極めて重要ですけれども、特にこの内需拡大あるいは日本の経済構造というものが貯蓄過多で投資が少ない、あるいは内需が非常に弱い、こういう構造改善との関係もこの税制改革の一つの要素として考えられますかどうか、お伺いをしたいと思います。

減税につきましては、大蔵大臣もあるいは河本大臣もそれぞれ今までも何らかの形で触れた発言をされております。やはり内需拡大のために減税が重要だということは各党とも主張をしておるわけでありますけれども、この減税財源というものはどうして生み出すか。今までのいろいろな政府の発言を聞いておりますと、赤字国債を出して減税をすることは絶対にしない。ということになれば、減税財源は他の増税によって生み出すということにならざるを得ないのではないかと思います。この点についてどう考えておられるのか。 　それから減税をやるとすれば、その実施崎期についてどう考えておられるのか。大蔵大臣並びに河本大臣にお伺いをしたいと思います。

ことしの予算委員会等で税制の論議がされた場合に、こういう考え方が割に新聞等で報道されておりました。例えば大型間接税で増税をする、それを所得減税に回すというようなこともあったわけです。ただ、これはじゃ内需に与える影響はどうかというと、やはり間接税増税はマイナスだろう、それから所得税減税はプラスである、プラスマイナスで余りこれ内需拡大につながるのかどうかやや疑問だという気がするわけであります。私は、貯蓄というものと消費あるいは国内投資というものとの関係を見ると、やはり大型間接税じゃなくて資産課税というものをもう少し考えるべきではないか。これは、日本のシャウプ以来の税制のひずみの中でも資産課税の面が比較的欠落してきた。これが所得税の累進度

それから次に、社会資本投資の問題があるわけであります。六十年度予算においては、公共事業の量を確保するために国から地方への補助金、公共事業の補助金の率を引き下げた。そして引き下げたことによって浮いた分を予算に加えて、さらに地方の方では建設地方債の発行増額という苦肉の策をとられたわけであります。私は、国内投資の増大というのは、民間の住宅投資とか企業投資だけではやはりアンバランスであって、公共投資、社会資本投資というもののニーズはまだまだ我が国においてはあると思うんです。だから、これは兼ね合わせて考えなくてはならない問題ではないかと思います。ただ、一方におきまして、財政赤字の削減、公共支出の抑制、これはサミットにおいても合意がされたという

河本大臣は公共投資のあり方についてどうお考えですか。

私は、行政改革の推進と社会資本投資の合理的な継続というものとは矛盾しないと思うわけです。行政改革の推進によって一面では規制緩和を進める、これは当然経済の活力というものにつながるわけであります。それからもう一つの面では不要経費を節減する、できるだけむだを省いて経費を切り詰める、これは財政に寄与するわけであります。それと同時に、社会資本、公共投資というものを、行政改革だから公共投資を何でも切ればいいというものではないのではないか。一般には公共事業を余りふやすと行革の推進にブレーキがかかるからというような論議もされますけれども、私は公共投資というものはそんな時期時期によって、今は財政が厳しいからあるいは行革の推進中だから切り詰めるんだなん

大蔵大臣は来年度予算も厳しいマイナスシーリングを引くんだと、それが行政改革を進める上で私は効果はあることは否定いたしませんけれども、しかし現在日本の経済が置かれた環境からいうと、やはり内需の着実な増大というものがないと国際的にもひずみを生ずるし、それから日本の経済の持続的安定成長もできない、ひいてはこれはまた財政的に失速状態になりかねないということがあるわけでありまして、私はやはりこの内需拡大について、特に構造的なものを変えるというのはなかなか容易なことではない、これは総合的な政府の政策がその方向に向かわないとだめだと思うんです。 　例えば、税制の改革も先ほど述べたとおりでありますし、それから財政面においてもこの公共投資の扱いとい

次に、今回のこの補助金引き下げ法案というものについて、これは国と地方あるいは大蔵省と自治省の間に折衝が行われ、いろいろのやりとりがあったと思うんです。これについての国と地方あるいは大蔵省と自治省との間の折衝の経過というものをかいつまんでお伺いしたいと思うのであります。これは大蔵大臣、自治大臣両方からお願いをしたいと思います。

この折衝の経過というのは、昨年の七月の概算要求の時点から起こって年末まで続けられておるわけであります。約半年近い間延々と続いておるわけでありますけれども、この経過をずっと聞いておりますと、私はずっとこれは並行線をたどっておるような気がするわけです。自治省の方は一貫して国庫補助金の整理合理化は事務事業の廃止、一般財源化等によって行うべきだ、いわゆる行政改革によってそういうものをやるべきだという主張であります。そして単なる国から地方への負担の転嫁には反対だと。ところが国の側というか、大蔵省側はどうかというと、全くそういうものには耳をかさずにしまいまでいって、それでぎりぎりの段階になって六十年度予算はこれじゃ組めないじゃないかということで

この論議の経過を見ますと、やはり財政事情というのが非常に強いものだと。強い強いというのは、発言力も強いんで、力関係も強いのかもしれませんけれども、行革の立場から自治省がいろいろ言っておるけれども、全くこんなものには耳をかさずに財政の事情で大蔵側が押し切ったという印象をこの経過を見ると否めないんですね。 　それから九月に自治省が、それならということで、補助金の整理合理化は国、地方を通ずる行政改革のために必要だという立場から、それならこういう案でしたらどうかという対案を出されております。これはいわゆる職員設置費に係る補助金とか、あるいは地方に定着しておる事業とか運営費あるいは会館など箱物公共施設の整備に係る補助金、こういうものについて

大蔵省がこの自治省の対案を受け入れられなかった理由というのは何なんですか。

地方公共団体はとにかく一律引き下げには反対だということを言っておるわけですね。これは国の負担を地方に押しつけるだけだから反対だと。そこで、この地方公共団体の意向を受けて今のような対案を出したわけです。これは一律カットではなくて、項目別に削れるものを削ろうと。それから地方公共団体の側からこういうものは削ってもいいという案を出しておるわけです。だから、なぜそれが、じゃそのようにしようということにならなかったのか。ちょっと今の説明ではもうひとつわかりにくいと思うんですがね。