いまの御答弁を承っておりましても、福祉施設を見ても、身体障害者の施設あるいは児童福祉施設を見ましても、重度身体障害児、障害者施設の今後の整備を予測しましても、現状においては要収容者に対する既存施設というものは三分の一ないし五分の一、こういう状況にあるわけですね。 〔藤本委員長代理退席、委員長着席〕 ことに、児童局長のお話の最後にありましたように、十年後には需要に応ずるような整備をはかってまいりたいというようなことでございまするが、これから十年も待たなければ処理ができないというのは、まことに遺憾なことであり、行政の大きな立ちおくれではないか、このように考えておるわけです。しかし、それにしても、いろいろな施設の整備については、そ
そうしますと、いまの御答弁には私は非常に大事な問題を含んでおると思うのですが、来年度の予算要求の時期までには、いま言ったような社会福祉の諸計画について長期計画を作業してつくり上げて、それに基づいて今後の毎年の予算要求を進めていくというような、そういう年次計画を準備されるということですね。それは、来年度の予算編成までには必ずそういう計画をつくって、その計画に基づいて予算折衝あるいは行政を推進するんだ、このように理解してよろしいわけですね。 〔委員長退席、小沢委員長代理着席〕
私はその点で、特にこれは大臣に希望するわけでありますが、局長の答弁の中にありましたように、道路であるとか、港湾であるとか、鉄道であるとか、こういう公共事業については、それぞれ長期計画を持ち、また長期計画に基づく財政計画を裏づけとして進めておるわけでありますね。それでもなおかつ社会資本は企業資本に比べると立ちおくれておるというのが現状であるわけで、ことにまたその中でも、社会保障の面における社会福祉施設の立ちおくれというものは、なお一そうレベルダウンしているというのが今日の実情ではないか、こう考えておる。そういう面においては、すみやかにひとつ年度計画を立てられて、わが国の社会福祉の水準はこういう見通しで、このようにすみやかに欧米並みにす
社会福祉事業振興会は資金を貸し付けるわけでありますが、老朽施設の改造などについては無利子で貸す、こういうことになっております。一般の貸し出しについては、利息についてどのようになっておるのか、また今後どうしようとするのか、この点ちょっと御説明願いたいと思います。
振興会の貸し出しの対象でありますが、資料を拝見するといろいろな貸し出し対象になっておるわけでありますが、大まかにいって、いわゆる無利子資金、そうでない一般貸し出しの利息を取る貸し出しの対象、貸し出し額、これはいま数字的にどのような状況になっておるわけですか。
これは償還財源も相当な比重を占めておるわけでありますが、償還について、たとえば滞っているとか、こげつくとか、あるいは延びているとか、こういう面の運用状況についてはどういうことになっておりますか。
償還のいいというのはけっこうなことですが、またあなた方のほうでしぼり方もきついのじゃないかということですね。ということは、原資が限られておるからしぼらざるを得ないということだと思いますね。もっとやはり原資をふやして——別に償還がルーズになってもよろしいという意味じゃなくして、とにかく原資が限られておるので、したがって優先順位から見ても、相当な施設に対象が限定されておる結果、償還について、いまお話しのように、局長、非常にいい内容だということで自慢しておられるようだが、反面またこれは財源の不足がそういうようなことにもなっておるのだということも、私は反省すべき一面があるのじゃないかと見ておるわけであります。 最後になるわけでありまする
私は質問を終わるわけでありまするが、とにかく、いま質問、そうして御答弁にありましたように、施設の充実の問題、あるいは施設に働く職員の処遇の改善、あるいは要員の確保、あるいはまた訓練等々については、さらに一そうの御努力を払われるよう切に要望し、あわせて財源措置などについてもこういう面にもっと力を注ぐことこそ行政並びに政治の当然のあり方である、このように私は見ておりますので、関係各位の御努力を切に希望して、私の質問を終わります。
時間の関係もありますので、一、二点だけお尋ねします。 一月の災害については、ガス爆発の原因はハッパによるものであろう、こういうような推定がなされていたわけでありますが、その災害調査の原因の結論がどうなっておるかということが第一。 第二にお尋ねすることは、あの災害のときに現地調査に参りましたが、札幌鉱山保安監督局としては、この災害発生にかんがみて、今後の対策として幾つかの点を取り上げて約束しておるわけです。たとえば「昭和四十二年十一月より昭和四十三年三月までの期間を定めガス炭じん爆発防止運動を展開して防止対策の再点検を指示しているが、引き続き労使一体とした総点検を行なわせる等により自主保安の確立をはかる。」以下具体的な「保安セ
昨年の炭鉱事故による死亡者は二百四十八名で、明治三十二年以来最低の率だというようなことで保安の面でも充実したというような印象を与えておるわけでありますが、しかし、これは実際炭鉱の労働者がそれだけ減ったということであって、百万トンの割合からするとむしろこれはふえておるというのが最近の災害の実情じゃないか、こう見ておりますが、統計上はどうなっておるのか、これを聞かしてもらいたい。
今回の美唄炭鉱でもそうでありますが、四十年の山野炭鉱あるいは四十二年の空知炭鉱、こういう災害発生の山を見ますといずれも第二炭鉱であり、分離炭鉱であるというところに特色が出ておるわけです。したがって、問題はこの辺にあるのではないか。元来大手の山で経営上あるいは生産条件から見てやれない、切り離さなければならない、そういう背景のもとに生まれながらのハンディキャップを持ったままできた第二炭鉱であり分離炭鉱である。そこに災害が頻発しておるというのが最近の特色ではないか、このように見ておるわけでありますが、事実今回の美唄炭鉱を見ましても、本年一月の災害当時を見ますと、出炭の実績が昭和四十二年一月から十一月まで月産十万トン余、そうして昨年十一月の
終わります。
もう前者あるいは前々者の質問に出ていたかと思いますが、私、中座しておりましたので重複するかもしれませんが、最初に、国立コウメイ寮と読むのか、コウミョウ寮と読むのか、どっちが正確ですか。
国立光明寮を、従来四ヵ所であったのを今度新しく福岡県に設置する、こういうことが、この法律案の骨子であるわけです。ところが、これができ上がったとしても千百四十名の収容しかない、こういうことです。資料によれば、視覚障害者という人方は二十三万をこえる。千百四十名の収容施設で一体この制度の趣旨を全うできるかどうかということを疑問に考えておるわけでありますが、今後この施設の拡充なりあるいはまた国の財産措置なりについて、厚生省としてはどのような考え方をお持ちであるのか、この辺ひとつ承りたいと思います。
民間の施設というものがいまお話の中にもありましたが、相当数あるやの説明でありますが、民間の施設がどのくらいあって、ここに収容されておる人方がどのくらいの数にのぼっておるのか。さらにいまお話しのような国立光明寮に収容される人方については、中途で失明された方々を中心として考えておるというお話がありましたが、交通戦争と言われておる最近の社会情勢を考えてみますならば、このような人方がやはり相当多発することも予測されるわけでありますが、現在国立光明寮のような施設の対象として必要な人方が大体幾らくらいにのぼっておるのか、厚生省としてはその正確な数を把握しておるのかどうか。把握しておるとするならば、今後その人方の収容についてどのような方針で施策を
大臣いまお聞きのとおり、厚生省で把握しておる人方が、当面緊急に施設に入所を必要とされる人方が四千名にのぼる。だがしかし、国の施設あるいは公立、あるいは私立の施設をかれこれ見ましても、おおよそ半分前後しか収容していない、こういうことです。一番気の毒な人方がこのようにほっておかれておるということはまことにこれは遺憾なことだ、こう考えるわけです。この点についてひとつ特に厚生大臣は、身体障害者あるいは重度の身体障害者については特別の政治力を発揮して善処されるということをかねて公約されておりますが、こういう面については格段の御努力をお願いしたいと考えておるわけで、この点ひとつ大臣の所見を承っておきたいと考えるわけであります。
それでは私、局長に……。 今度福岡につくって国立は五ヵ所、こういうことになりますね。全国五ヵ所ということでは、ましてや失明者の皆さん方を全国の各地域から収容するということは容易でない、こう思うのです。せめて各フロックごとには——いま大臣のお話しのありましたように、収容を必要とする人方はまだたくさん残っておるわけです。したがって、たとえば東北であるとか、中国とか、四国とか、北陸とか、こういう地域的な配慮などは当然顧慮しながら、早急にこれらの施設の整備については御努力を願うべきだと思いますが、一体厚生省はこのような問題について、そういう方針で今日まで大蔵省などと折衝しておるかどうか、大蔵省の態度は一体こういうような問題についてどのよ
次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。 今度の改正は、身体障害者更生援護施設に入所した身体障害者に対し訓練を効果的に受けることができるよう更生訓練費を支給するというのが内容で、これ自体は厚生施策の一歩前進と見受けるわけでございますが、予算を見、内容をしさいに検討してみますと、これまたこの程度の対象人員でどれだけの成果があがるのか、あるいはどの程度の人が救済できるのか、疑問に思うわけでございまするが、対象人員、予算の内容などについてまず御説明をいただきたいと思います。
身体障害者の数など見ますと十八歳以上の人方が百四万をこえる、あるいは視覚障害者、聴覚障害者、肢体の障害者等々、百万をこえる人がたが現に存在しておるということですね。こういう人がたに対して、とにかく更生施設がいろいろな内容を持ってできておるわけでありますが、こういう今回のこの援護施設について、厚生省としては年度計画によって施設の整備なり、あるいはそこに必要な要員の確保であるとか、あるいは職員の待遇の問題であるとか、こういうような年度計画を持って対処する方針であるのかどうか。これを私は承っておきたいと考えるわけであります。 それからこれはひとつ特に園田大臣頭に入れておいてもらいたいと思うのですが、大臣もすでに御承知のようにこの社会労
昭和四十一年の十一月に、身体障害者福祉審議会が答申を出しております。その答申は相当な項目にわたっておるわけでありまするが、その項目の中でその答申をすでに実施に移したものがどれくらいにのぼっておるのか、また未実施の項目はどれくらい残っておるのか、その残っておる内容は何か、こういう点についてひとつ御説明をいただきたいと思うのですが……。
