田畑金光

いまお話しのように、答申の中で答申を政策化、具体化したものが幾つかあることも事実です。昨年の国会で改正された、いまお話しのような相談員制度の問題であるとか、あるいはホームヘルパーを新しく設けたとか、あるいは内部障害者も身体障害者の範疇に入れたとかいうことなどは、確かに一歩前進であるには違いないが、その実態、内容を検討してみるならば、ようやくその緒についた、こういう程度だと私は思うのです。ことにいまあなたのことばの中にもありましたが、社会復帰の困難な重度身体障害者対策などについて、一体どういうような具体的な施策が進められておるのか、この問題ですね。一体どうなっているのかということです。特に重度障害者を施設に入れるとすれば相当な費用もか

五十五特別国会から五十六臨時国会を経て、最賃法の改正法案が不成立で今日に及んでいるわけです。（私語する者多し）ちょっと静粛にさせてください。

最賃行政は、この間停滞して、最賃の決定件数も激減しておる、こういう話を聞いておるわけでありますが、実情はどうなっておるのか、この点ひとつまず局長から明らかにしてもらいたい。 　　〔私語する者多し〕

そうしますと、この一年間と申しますか、法律を出してから未成立のままに今日に及んでおるわけでありますが、九条、十条方式に基づく、新しく出た件数はどれくらいに及んでおるのか。さらにいまお話を承りますと、この間十六条方式に基づい新たに三十件出てきた、こういうことでありますが、これは行政指導でそのような方向に指導してきたのか、それともいままでも十六条方式に基づく件数というのは、金属産業、地下産業あるいはその他地域においても相当な件数にのぼっておりますが、特に行政指導に基づいてそのような件数がふえてきたのかどうか、その辺の事情を明らかにしてもらいたいと思うのであります。

なるほど昨年の五月以降、十六条方式に基づく新設件数が二十三件にのぼっておるということは、従前と比べると幾らかよくなってきたということは言えるかと思いますが、なおかつ九条方式に基づくものが百十件、十条方式に基づく件数が四十八件、こういうことを見ますと、法を出したたてまえに基づく行政指導というものが、十分なされていなかったということが指摘できょうと考えるわけです。この点は大いに基準局としても御反省を願いたい、こう考えております。 　さて、今度の法律改正に基づいて、十六条方式に基づく最賃方式がとられんとしておるわけでありますが、その間、要するに二年間経過措置期間を置いておるわけです。ところで、この二年間、九条、十条方式に基づく最低賃金に

四十二年五月の中央最低賃金審議会の答申後か、あるいは前かと思いますが、十六条方式では全国一律最賃の制度確立を阻害する、こういう観点から一部の委員が中央最賃審議会に出席しない、このために中央最賃審議会の機能が一時停止されたような状態も経過してきたわけです。ところが、聞くところによれば、昨年の十二月から一部引き揚げていた中央最賃審議会の委員の諸君も復帰して、ここに中央最低賃金審議会は機能が完全に遂行できるような体制になったということを私たちは聞いておるわけでありますが、昨年五月の中間答申を見ましても、将来の最低賃金制のあり方についてはすみやかに結論が得られるよう引き続き検討するということを強くうたい、また指摘しておるわけですね。この意味

中央最賃審議会の動きといういわば専門的な事項にもわたりますので、この際局長から、先ほど私が質問した、現在中央最賃審議会はどういう運営状況になっておるのか、特に本格的最賃のあり方を検討するというために、基本問題特別委員会というのか小委員会というのか知らぬが、そういうものを持って鋭意検討しておる、こう聞いておるわけでありますが、作業の状況はいまどうなっているのか。いつごろをめどに答申が出される予測であるのか、その辺の事情を、もっと具体的にひとつ局長から承っておきたいと思うのです。

五項目を中心に検討をこれからなされるというようなことでございますので、内外の事情の調査なども手伝ってくるとすれば、相当な時間的な要素も必要ではあると思いますけれども、先般の質問に対する御答弁によれば、大臣は両三年というようなお答えがあったようにお聞きしました。両三年もこれは必要とするのかどうか。しかし、それにしてはあまりにも時間がかかり過ぎはせぬか、こう考えるわけです。私の感じとしてはそんなに時間がかかるものではなさそうだ。優秀なメンバーでしかも精力的に作業を進めておるわけでありますから、ここ一年前後のうちには答申も得られるであろう、こう私は私なりに見ておるわけでありますが、その答申が出た暁には、その答申に基づいて、政府としてはまた

先ほど局長からの御答弁の中にもありましたように、これからいろいろ検討する項目の中に出ておるわけではありますが、まあ有力な意見として、全国全産業一律論という考え方もあるわけです。しかし現実的に業種別、地域別あるいは年齢、勤続等によって賃金格差がなお大きいというのも現状だ、こうも見ておるわけです。率直にお尋ねしますが、一律全国全産業最低賃金を決定しておる国、採用しておる国というのはどういうところが該当するのか、それをこの際ひとつお示しいただきたい、こう思うのです。

いまお話がありましたように、厳密な意味において全国全産業一律最低賃金制というのは、アメリカの場合を見てもそうは言えないと思うのです。州際産業といっても、州際産業が雇用労働者の何十％に相当するのかという問題もありましょうし、お話がありましたように、小売り商業、サービス企業については適用されていないという問題もあるし、連邦法とあるいは州法との適用の問題の差異もあるわけで、またフランスについてもお話がありましたように、地域別の差が現存することもこれは実情であるわけです。まあ、それはその事実関係だけで明らかになればけっこうだ、こう考えておりますが、とにかくわが国の現状を見た場合に、労働力の需給関係は非常に逼迫しておる。若年労働者が不足してき

その辺の事情は明らかになったわけでありますので、今後一そう経済の二重構造の解消、あるいはまた最低賃金制度をもっと実のあるものにして、賃金格差の解消に大いに機能させる必要があるであろうと判断するわけです。 　これは労働基準局長にお尋ねしたほうが適切かどうか知りませんが、いまわが国の賃金労働者で労働組合の組織率というものが一体何十％にのぼっておるのか、これを明らかにしてもらいたいと思うのです。

ここまで経済が伸び、また経済構造がだんだん高度化されてきても、労働組合の組織率というのが昭和四十二年三四・九％にとどまっておるということです。この点についてはいろいろ考えさせる面があろうかと私は思うわけです。ＩＬＯ二十六号条約の第一条を読んでみますと、「労働協約その他の方法により賃金を有効に規制するいかなる措置も存在しておらず、かつ、賃金が例外的に低い若干の産業又は産業の部分において使用される労働者のため最低賃金率を決定することができる制度を設立し、又は維持することを約束する。」とうたっておるわけです。このことは特に未組織労働者、あるいは中小企業、零細企業における低賃金労働者の地位を向上させる、こういうのが言うならばＩＬＯ二十六号条

デリケートな問題ですから、検討にまつという答弁で大臣は逃げたわけですけれども、それはそれでけっこうでしょう。やむを得ません。 　現行最賃法の第一条を見ますと、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的」としておるのがこの最低賃金制度であるわけです。したがって今回の法律改正も、この趣旨をより充実して生かしていこうというのが、法律自体のねらいであろうと考えておるわけであります。そしてまた同時に、従来の最賃方式の柱である業者間協定方式というものは、最賃制度のあり方として、いま私があげました最賃法第一条の目的の趣旨から見ても沿わないんだ、これはもう行き詰まった

いまの局長の御答弁は、私はいささか形式的過ぎる答弁だと思うのです。九条方式とか十条方式ではいわゆる使用者のグループをつかむことが限界にきたのだ、こういう技術的な面からこの業者間協定方式を廃止することになったのだというような答え方でありますが、しかし先ほど申し上げたように、最賃法の第一条に、この制度の目的というのは、労働者の生活の安定であるとか、あるいは公正な企業の競争の確保であるとか、こういう問題を中心に最賃制度というものができておるわけで、この制度の目的から見ても業者間協定が行き詰まったのだ、こういうことはあなた方自身もはっきりと認められて今回業者間協定方式を廃止して、より実情に即するように、また第一条の目的に沿うためには、十六条

そういたしますと、いまの大臣の答弁で私はいいと思いますが、局長も先ほどいろいろ御答弁になっておいででしたが、私がいま指摘したような趣旨のもとでこの法律の提案はなされたのだ、このように理解してよろしいですね。

そこで私は、そのような前提をお認めになったわけでありまするからお尋ねをするわけでありまするが、今回のこの法律は、業者間協定方式を不適当として、そのためにこの改正というようなことになったわけでありまするが、ところが、二年間の経過措置期間を置いておるということですね。では二年の経過後はどうなるかといりと、二年経過後なお現存する業者間の最低賃金がある場合には、それは十六条の新方式に基づくものだとみなすような規定にこの附則でなっているわけですね。これはしかしおかしいじゃありませんか。もしそうだとするならば、附則でいま申し上げたように、二年経過後なおかつ業者間協定の賃金が廃止されなかった、改正されなかったら、そのまま生きて残っていた場合には、

その点は、確かにスクリーンを通すようになってはおりますよ。おりますが、元来、私が先ほど指摘したように、最賃の必要な対象というのは特に零細、中小企業、未組織の労働組合の職場だと思うのです。なるほどこの附則によれば、労働者が異議の申し立てができる、こうなっておるのです。しかし私は、こういう最賃を必要とする職場においては、労働組合があるのかないのかというのが第一の問題、かりに労働組合があるとしても、零細企業、中小企業において、一体労働者が使用者の意思に反して異議の申し立てができるかどうか、こういうことも私は強く懸念をするわけです。それよりも何よりも、この最賃法改正法案は、二年間の経過措置を置いておるが、二年後は、業者間協定がそのまま残って

そこで私は、特に大臣並びに実務担当の局長に希望申し上げますが、附則を見ますと、私がいま質問したような疑点も残ってくるわけです。そこで、この二年間のうちには実質的には目安金額を改定する、あるいは業者間協定方式に基づいて現存する低い最低賃金については、十六条方式の趣旨に基づいて、行政指導によって二年を待たずして実態的には十六条方式が最低賃金の制度化されるのだ、こういう形で行政指導を強力に推進することを明確にひとつ約束してもらいたいと思いますが、大臣並びに局長の明確な御答弁を願いたいと思います。

そこで局長、労働者の生活の安定を目的とするということは先ほどお認めになったわけでありますが、現行の最低賃金水準というのは、どう見ても、単身労働者の生活水準すら維持できるかできないかという、言うならば非常に低い基準なんですね。四十一年の目安額を見ましても、甲地域、乙地域、丙地域、それぞれございますが、最低四百十円から五百二十円の間、こういうことになっておるわけです。これは単身労働者の生活を維持するかしないかというぎりぎりの限度額ですね。一体ヨーロッパの国々で、最低賃金というものは何を基準にして考えておるのかということです。私は、むしろこの際、単身労働者の生活水準を維持するというような考え方ではなくして、平均家族構成の世帯を中心とする世

国によっていろいろ基準も違うかもしれませんが、しかし、イギリスなどのように業種別に最低賃金をきめておる、あるいはまた西独のように労働協約方式を中心として考えておる、こういう国々は、やはり私が先ほど指摘した単身労働者の最低賃金あるいは最低生活を保障するという考え方ではなくして、その趣旨と精神においては、世帯別の生活をどう確保するかという立場に立つ最低賃金方式だ、そのように理解しておるわけでありますが、わが国の最低賃金についても、そういう考え方に立って考えるべきじゃないかと思うのです。その点はどうなんですか。