田畑金光

石炭鉱業経理規制臨時措置法、この法律について若干お尋ねしたいと思うのですが、まず、局長にこの法律の運用状況について、現在どのような状況になっておるかということを説明願いたいと思います。

いまのお話によれば、再建整備法によらざる幾つかの炭鉱ということでありますが、幾つかの炭鉱というのがどの程度の数にのぼっておるわけですか。さらにこの法律の第二条によれば、「次の各号に該当するときは、その会社を指定しなければならない。」こういうことになっておりますね。借り入れ残高、さらに年間の出炭量、これが財政資金だけについてこの法律は規定されておるわけでありますが、市中借り入れについてこれをはずしているということについては、どういういきさつでこうなったか。立法当時いろいろ議論があったと思いますが、この点についてもあわせてひとつ説明願いたいと考えるわけです。

この経理規制臨時措置法の対象が財政資金を焦点において考えざるを得ないということは、この法のたてまえから見て、けだしそうであろうと考えるわけでありますが、この法律によりますと、いろいろな利益金の処分あるいは配当等々についての規制がなされておるわけでありますが、現在、この法律の適用を受けておる会社が三つ、あるいは今後予想される会社が幾つかある、こういうことでございますが、この法律の第三条の利益金の処分、この点について、実際この法律の適用によって、利益金の処分などについて規制を受けておる会社というのは何社くらいあるのか。さらに現在の石炭企業の中において、現実に昨年の九月期をかりに例にとった場合に、実際配当している会社が幾らぐらいあるのか。

例の肩がわり措置法の審議された際にも私指摘したわけですが、せっかくの政府の財政資金の肩がわりを機会に、市中銀行は炭鉱から手を引くのではないか、こういうことを指摘いたしましたが、現実にその傾向が強く出ておると見ておるわけです。ただ心配されたこの一−三月の資金ぐりが、特に出炭計画から見ても相当計画割れをして、これが融資の面、金融の面あるいは経理の面にはね返って、この一−三月の金融をどうやりくりするか、こういうことが一番心配になっていたわけです。ことに金融引き締め政策の政府のこの金融指導、あるいは日銀の窓口規制、あるいはまた、日銀のさらに窓口引き締めを二〇％前後前年度同期に対して引き締めておるという影響などを考えたときに、特に石炭産業に対

いま局長のお話にありましたように、再建計画においては四十二年度の大手十七社について見た場合に、対策後の純損益の赤字が二百八十三円。四十三年度がマイナス百九十七円、四十四年度がマイナス八十五円、四十五年になればマイナス二円でまあとんとんという経理計画に基づいて出発したわけでありますが、その初年度でマイナス二百八十三円がマイナス五百円をこす、こういう状況に立ち至っておるわけであります。しかも、一般的な経済状勢の推移を見るならば、特に四−六月の間が金融面においても一般的にも引き締めがさらに強化されるであろうし、また、日銀総裁の発言などによりますと、さらに強化するということをはっきりいたしておるわけであります。幸い最近の貯炭の状況というのは

いまの時点で局長が答えられるというのはその範囲だと私も承知しておりますが、いずれにいたしましても、四十二年度も相当財投の補正を組んでとにかく一−三月の炭鉱の金融措置も一応のめどがつけられたわけでありまするから、財投に関する限りは、四十二年度予算と四十三年度予算を比べますと、四十三年度の財投は前年度に比べますと、まだ少ないわけだし、低いわけでありまするから、こういうような問題については今後ひとつ石炭の実情に即して考慮を払うことを強く希望しておきたいと思っております。 　さらにこれに関連して、私は、いま申し上げた労働者の賃金のベースアップの問題等についても、一応この再建計画の経理基礎には年々七％、こういう前提に立って立てられておるもの

これはむしろ鉱山局長にお尋ねするのがほんとうでありますけれども、今後の石炭対策の財源である原重油輸入に基づく関税財源、これはどのような推移を石炭局としては見ておられるのか。わが国の原重油輸入の状況というものは毎年一千五百万キロリットル、あるいは昭和四十一年から四十二年を見ますと、四十二年度はかれこれ二千四百万キロリットル以上の輸入増ということになっておるわけであります。したがいまして、原重油の輸入がふえていくということは、それだけ石炭財源としての金額もふえていくということになるわけでありまするが、今後どういう見通しを持っておられるのか。本年度の予算は五百九十六億というのが石炭予算でありますが、これはほとんど全部原重油関税でまかなって

昨日の石炭鉱業審議会の経過を見ますと、四十三年度の出炭計画というのは四千七百七万トン、こういう計画で検討されておるようでありまするが、これは結局四十二年度の出炭の実績に横ばいということになろうと考えておるわけです。そうしますと、ここに約六百億の財源がある。年々一割くらいは原重油の輸入増によって財源がふえるであろう。そうしますと、その財源のワクの中で四千七百万トンということを考えたならば、一応経理の面から見ても石炭が安定するというような前提で、石炭鉱業審議会にあのような案を出してこられたのかどうか、この点はどうなんですか。

私はあと大橋委員の質問がありますのでもう幾らも質問はいたしませんが、ただ、まだしかもこれからやろうとする段階にあるわけです。それからまた、今後の石炭政策についてこれから答申を求めようとする時期に立っておるわけです。そういうときに、すでに昨年の実績に応じて四千七百万トンの前提で四十三年度の計画が立てられたということは、昨日るる申し上げた五千万トン体制を維持するという前提で一つの政府の政策を前向きに進めてもらいたいという私の持論からすると、非常に不満です。しかしそれはまあそれとして、ただ、昨年は五百六十億の財政措置、今年は約六百億の財政措置で石炭施策というものが行なわれるわけでありますが、この六百億なら六百億の財源の中をあれこれ検討して

私の質問を終わります。

私は、きょうは法律案に関連して、当面の石炭政策について通産大臣に二、三お尋ねしたいと思いますが、その前に、ただいま社会党の多賀谷委員から、石炭鉱業国有法案並びに日本石炭公社法案についての趣旨説明がなされたわけであります。今日石炭政策については、いろんな方面でいろんな角度から議論がなされておるわけで、多賀谷委員の提案は社会党としての提案であるわけでありますが、まことにいわば革新的な、そうしてまたいままでの石炭政策ベースでは考えられない前進した内容を持っておるわけであります。最後のところで、「資本主義を基調とする自民党政府のもとでも、十分とり入れられる政策でありまして、」と断定的に述べておられるわけであります。私も聞いておりまして、むべ

大臣も石炭問題についてはイデオロギーを越えて考えておるという点についてたいへん共鳴されましたので、私もそういう意味においては大臣と同じ感じを持つわけです。したがいまして、この社会党案の中でも取り入れられるものは積極的に取り入れて、今後の施策に強く反映されるように、私は民社党でありますが、石炭政策については党派を越えてどういう道を歩むことがより望ましいか、こういう観点から取り組んでいただきたいということを切に望むものであります。 　昨年十二月二十二日に私はこの委員会において、前の菅野通産大臣が昨年の十一月十一日、この委員会で岡田委員からの質問に対しまして、せっかくこれが最後だという抜本策が発足してわずか数カ月だが、抜本策については、

手直しではなくして根本的な検討が必要と見る、こういう御判断のようでありますが、しからば今後大臣としては石炭行政について具体的にどういう手順、手続でいまのお考えを具体化されようという御方針なのか、この点を明らかにしていただきたいと思うのです。

大臣も御承知のように、炭鉱の再編成についての構想がいろんな層で、いろんな人から発表されたことは御承知のとおりであります。大手筋を中心とする石炭協会などにおいても、政府の石炭政策をこれ以上前向きに進めるためには、みずからの力で今後の石炭のあるべきビジョンを見出さねばならぬといって努力されたことは大臣御承知でございますが、しかし、やはり従来の自由企業、個人企業という立場にとらわれて利害の衝突する協会の中ではなかなか意見がまとまりがたかった。そういうとき、たまたま植村構想というものが出されたことは明らかであります。植村構想について大臣御存じであるかどうか、当然御存じだろうと考えますが、植村構想について大臣の御所見いかん。

朝から晩まで衆参両院の予算委員会その他で追い回されておる。大臣の多忙さはよくわかりますが、ただ心配することは、大臣はスローモーということでは、これまた実に特色ある大臣だということも世間見ているわけです。ただ先ほどの答弁の中で、四十四年度の予算編成に間に合うように、しかし慎重に検討を進めていきたい、こういうことでありますが、四十四年度の予算編成に間に合うようにということになれば、当然この八月ごろには言うまでもなく各省の事務段階における四十四年度予算の作業が一応始まるわけでありますが、そういうあたりをめどにして準備を進めていかれようとするのであるかどうか。新しい石炭政策をどうするかということになれば、当然石炭局長だけで案をつくるわけには

四月一ぱいに出されるというなら、もうそろそろ大臣も植村構想などについてもある程度の検討はなされていると考えておるわけですが、それも忙しゅてまだ聞いていないということなのかどうか。特に植村さんは石炭鉱業審議会の会長でもあるし、試案といっても、会長という立場の公人である。その人が一つの構想を出されておるところに、問題の響きが大きくなっておるわけです。聞くところによると、植村さんは経団連の会長に就任される、それが五月ごろだ、こう聞いておるわけでありまするが、長い間この問題に取り組んでこられた植村さんが審議会の会長を今後とも兼任するのか、あるいは経団連の会長になればおかわりになるのか、この辺は一体どういうことなのか。念を押したいのであります

大臣の顔を見ていると、正直な答えなのかとぼけておるのかどうもわからぬわけですが、実はこの石炭特別委員会でも秘密会でありますが、植村会長にも来ていただいていわゆる植村構想なるものもお聞きいたしました。秘密会でありまするから、その話の内容をここで私が申し上げる気持ちはございません。ただ、ある雑誌に植村構想の内容として公表されておるものがあるわけです。 　これは「（１）石炭特別会計の財源のワク内で、逐次非能率炭鉱の閉山を進め、出炭規模を縮小しながらその健全化をはかる。（２）石炭業界、主要需要業界、金融機関および政府が出資する半官半民の管理会社を特殊法人として設立し、これを石炭再編成の軸とする。（３）現在の石炭会社から石炭部門を分離して第

私は、そこで大臣に基本的な問題について念を押したいと思うのでありますが、三千万トンとか四千万トンとか、こういわれておるわけであります。しかし、五千万トンの出炭体制を維持する、そういう前提で今日までの政府の石炭施策というものはとられてきたものと考えておるわけでありますが、今後とも政府が石炭政策を進めるにあたっては、従来の基本的なこの方針の上に立って発展させるのかどうか、この点を大臣から明確に承っておきたいと思うのです。

そうしますと、大臣は昨年の十二月二十二日に私が本委員会でこの問題について質問をいたしましたとき、こう答えておられるわけです。「○椎名国務大臣　すでに具体的に検討されて、五千万トン以上の出炭量維持という基本方針が定められたのでございますから、当面これに従っていく考えでございます。」こうはっきり答えておいでになるわけです。しかも大臣のこの答えのよってきたものは、申すまでもなく昭和四十一年七月の第三次有澤答申を受けられて、そうして昭和四十一年八月の閣議決定においては、まず第一に「総合エネルギー政策の中における石炭の位置づけは、五千万トン程度とする。 　石炭の需要確保については長期的観点に立って五千万トン以上となるよう積極的に努力する。ま

進歩とはどういうことですか。あなたの答弁の中には、「すでに具体的に検討されて、五千万トン以上の出炭量維持という基本方針が定められたのでございますから、」なるほどその次には、正直に読みますが、「当面これに従っていく考えでございます。」と述べておることも事実です。しかし前段においては、五千万トン以上出炭量維持という基本方針が定められた経過を非常に重視されておる。その前にもありますよ、いろいろな質疑応答の中で。重視されておる立場をとっておられるわけです。だから、この閣議決定に基づく、あるいは政府の機関である調査会の答申に基づく、あるいはこの決議に基づいてきめられた大原則というものを、大臣、これを後退させるということは進歩ですか。進歩じゃな