要するに大臣、今日のわが国の産業あるいは需要業界が五千万トンの石炭を必要とするというようなことで、審議会においてもそのような考え方に基づいて答申が出るということならば、それにはもちろん賛成する、こういうことだと思いますが、これは当然のことだと思います。ただ私の先ほど来お聞きしておることは、従来政府は昭和四十一年八月の閣議決定に基づいて、石炭の生産体制というものが五千万トンを維持するということを明確に約束しているわけです。その閣議決定に基づいて今日政策が連続してきておるわけです。また総合エネルギー調査会の昨年二月の答申においても、五千万トン出炭体制維持ということは、国民経済的な観点から見ても、あるいは国際収支の観点、地域経済の発展とい
四十二年度は、生産目標は、出炭計画は五千三十万トンだった、こう思いますが、それが年度当初いわゆる抜本策の第一年度で出炭減ですべての計画に狂いがきた、こういうことがいわれておるわけです。もうすでに三月も過ぎて四月に入っておるわけでありますが、四十二年度の計画と出炭との実績はどういうことなのか。同時に、あわせて何がゆえにこのような蹉跌を初年度に見なければならなくなったのか。この点を大臣なり局長なりからひとつお答えをいただきたいと思います。
いま局長から出炭の計画割れについての説明がなされましたが、それはいまいろいろな理由があげられたわけで、自然条件の問題であるとか、あるいは労働力不足の問題であるとか、あるいはスクラップがスピードが早過ぎたとか、いろいろな問題が重なってこういうことになったものと思うのです。問題は、一体いまの需要について、五千万トンの出炭を受け入れるだけの需要というものはあるのかないのか。たまたま四十二年度については計画を三百万トンも割るに至ったが、需要業界としては一体五千万トンの出炭を維持できるような情勢にあるかどうか。この点はどのように踏んでおられますか。
局長の答弁の中にもありましたように、原料炭については需要はますますふえていくことが予測されるわけです。石炭局のほうで出しておる資料を見ても、原料炭について見れば、四十一年度の実績、千二百四十五万トン、四十二年度、これは見通しですが、千二百十六万トン、四十三年度は計画千二百八十万トン、こうなっておるわけです。ところが原料炭の輸入についてみると、四十年度が千五百八十六万トン、四十一年度千八百九十七万トン、四十二年度は二千万トンにふえる、こういう状況であるわけですから一もっとも原料炭の輸入については弱粘、強粘の問題等があることは当然でありますけれども、原料炭については需要はますます拡大できる情勢にあるわけで、ことに今後の鉄綱産業の伸びなど
まず、私は初めて第十六条の三、第二項についてお尋ねしたいと思いますが、第二項では、厚生大臣が適当と認める場合は、沖繩地域にある病院または外国の病院については、内地の教育病院指定の場合と違い、医師試験研修審議会の意見を聞かないでもできることになっておるわけです。この項目については、この間の質問に対して大臣並びに医務局長は、当然医師試験研修審議会の意見を聞くことに解釈すべきだという趣旨の答弁があったわけでございますが、条文をすなおに読む限りにおいては、そのような解釈にはならぬわけです。この点についてもう一度ひとつ御答弁を願いたいと思います。
ちょっと質問の趣旨を取り違えての答弁に聞こえるわけですが、内地の病院については「厚生大臣の指定する病院において、臨床研修を行なうように努めなければならない。」こうなっておるわけです。ところが、沖繩地域にある病院とか外国の病院については、厚生大臣が適当と認める場合、その病院で臨床研修を受けてもよろしい。しかし内地の病院については、先ほど申し上げたように、厚生大臣が指定する場合は「医師試験研修審議会の意見をきかなければならない。」こうなっておるわけです。内地の病院については審議会の意見を聞かねばならぬ、こう明確に規定しておるにかかわらず、沖繩の病院、外国の病院については、審議会の意見を聞かないでも厚生大臣が適当と認めればそれでよろしい、
私のお尋ねしておることは、第十六条の三の二項については大臣、それから医務局長、この間あなたがたの答弁を聞いておりましたら、この沖繩の場合についても、あるいは外地の病院についても、当然これは審議会の意見を聞くんだという答え方をしておるんでしょう。ところがいまあなたの答えはそうなっていないのですね。この間の秋元参考人もこの委員会で、沖繩地域にある病院や外国の病院について、審議会の議を経ないでも厚生大臣が適当と認めれば教育病院と同様の資格を認めることはおかしい、審議会の議を経ないで沖繩の病院、外国の病院だけを特別扱いにすることはおかしい、こういうことを明確に指摘されているわけです。この点について私は、どうしてこういうふうに差別を設けてある
いまの答弁ならば一応了解しないでもないわけですが、そうしますと、まず最初に、沖繩の病院あるいは外国の病院を厚生大臣が適当と認める、その厚生大臣が判断する前提として審議会の意見は聞かなくともいいのかどうか。その点を私はお尋ねしておるわけですが、答えてください。
そうしますと、「厚生省設置法の一部を次のように改正する。」「第二十九条第一項の表医師試験審議会の項を次のように改める。」「医師試験研修審議会」その下にいろいろ書いてありますね。この医師試験研修審議会の取り扱う所管事項はこれこれであるということになっておりますから、当然この中を改めなければならぬということになりますか。どうですか。
沖繩地域にある病院というと、どういう病院を考えておられるわけですか。
いま局長がお答えになったように、沖繩の住民の最大の悩みは医師不足ですね。私も沖繩に両三度行ってみましたが、いま局長がお話しになったような悩みを持っておるわけです。医療施設が非常に不備であるということ、また医療保険制度もまだまだ不完全な実態であるということ、琉球大学ではどうしても医学部を設置したいという強い願望を持っておるわけです。したがって、いまの局長のお話しのとおり、従来沖繩中央病院をインターン指定病院として認めてきた。しかし今度は、先ほど来の質疑応答にあったように、臨床研修生を今後教育の対象として受け入れる病院とすれば、従来のインターンの指定病院とはおのずから指導員、スタッフの面においても、あるいはまた医療施設の面においても、当
あなたはやじが出たのでそれで適当に答弁しておるような内容ですが、こういう法律を出して沖繩病院についても内地の病院と同じようにひとつ資格を認めようということでしょう。そういう重要な法律をいま改正案を出して審議を求めているわけですから、沖繩の病院についてどういうような援助費で、どういう施設の強化なり沖繩の医療制度の改善に政府として努力しておるのか。これは何も総理府の所管といっても、当然この法律の適用についてはあなたのほうで所管することになるわけですから、その点はそういうことを考えているならば、もっと自信を持って具体的にお答え願いたいと思うんですが、どうなんですか。
その程度の質問が出るくらいは、局長であれば当然準備しておくべきじゃないですか。法律の条文にもちゃんと沖繩地域と書いてあるのですから、一体沖繩の援助費の中に医療関係はどの程度にのぼるかということくらいは調査しておくべきじゃないですか。 琉球大学で医学部を設置してくれということは、琉球政府はじめ地域住民あげての長い間の日本政府に対する希望である、申し入れであるわけですが、この点はいままでどうなっているのですか。
この間新聞でこういう記事が出ていたわけですが、この二十日の日に医師国家試験を沖繩でも実施する予定になっていたところが、急に日本政府から中止してくれ、こういう申し入れが琉球政府になされた。琉球政府もあわてて、予定された受験生に話し合いをつけて急速福岡に試験場を変えた、こういうことが出ておりましたが、こういう点について、これは私は特に厚生大臣にお尋ねするわけですが、厚生大臣も御承知のように、三月一日から日米琉諮問委員会が発足して、日本政府代表の一番大きな仕事の一つは、一体化政策の一環として、御承知のように本土と沖繩の各種の資格や免許の一本化、こういうことを重要な項目として取り上げておるわけですね。そういう大事な、日本政府が一体化政策の重
これは日本政府から断わったのではなくして、要するに米大使館が本国の政府に連絡をとって、免許の問題などについて、いまそのような日琉一本化をやるということは施政権の一画をくずされるという不安と申しますか、焦慮、これから出て、在日米大使館から抗議が出てついに中止せざるを得なくなったということが真相のように聞いておるわけで、この点についてはまあこれ以上深く追及するつもりはございませんが、ひとつ大臣もこういうような問題についてはもっと強い姿勢で事に処してもらいたい、このことだけを希望しておきます。 それから「外国の病院」というと何をさすわけですか。どんな病院ですか。
国内にある米陸軍病院、米軍の病院、こういうものは入るのですか、入らないのですか。
インターン病院に指定はしていないが、事実上そこで勉強した者については、審議会の議を経て同じ資格を認めたということであるならば、事実上指定病院と同じ取り扱いをやっているわけですが、国内の米軍病院でそういう病院は幾らぐらいの数にのぼるわけですか。
今度の臨床研修の教育病院等に準じて、アメリカの病院についても同じような取り扱いを今後ともやる方針なのかどうか、明確に言ってください。ただ、何かしらぬがアメリカの病院というといろいろ想定されてどうも明確を欠くようだから、どうするつもりなのか、明確に答えてください。
厚生大臣に若干例の王子の野戦病院の問題についてお尋ねしておきたいと思うのですが、厚生大臣は三月十九日の閣議で、王子の米軍野戦病院については日本側の係官が米軍基地内の病院に立ち入りし確認ができるようにしてほしい、このことを外務大臣を通じ折衝してほしいということを外相に持ちかけた、こういうことを私は新聞で読んだわけです。その後、防衛庁の施設庁長官が、十九日の午後日米合同委員会の施設特別委員会でこの問題を取り上げて話し合いをなされたという新聞記事を私は読んだわけです。ところが、三月二十二日、厚生大臣は閣議で報告をなされているわけですが、その報告によりますと、米軍と折衝した結果、王子病院内で伝染病が発生した場合、日本側担当官が同病院内でこれ
それからもう一つ、これに関連して私、おかしいなという感じを受けておるのは、大臣のいまお読みになった内容については、私も翌日の新聞でおおよそ拝見いたしました。ところが、今度は三月の二十七日に美濃部都知事等がアメリカの大使館にジョンソン大使をたずねていろいろ話をなされた。その内容を見ますると、厚生大臣が読み上げられた内容とだいぶ違うのですね。時間の関係もありますから内容について触れることは省きますが、ただ一点だけ申し上げますと、美濃部知事に対するジョンソン大使の答えは「一刻も早く手当てを必要とする傷病兵を運ぶので、ヘリコプターを使わざるをえない。騒音で迷惑をかけないよう民家や学校の上を飛ばず、荒川の上空を飛ぶようにする。夜は運ばない。」
