大臣に重ねてお尋ねいたしますが、日米合同委員会で従来の日米間の取りきめを変更したい、これは望ましいことだと思うのです。ところが昭和四十一年九月一日の日米地位協定に基づく合同委員会では、「日米衛生関係者間における情報交換について」という覚え書き条項で、基地内で発生した伝染病その他の問題については、単に日本政府に通報する、こうようようなことだけになっていたわけですが、これを改正して、王子の病院だけでなく、内地にある米軍病院についてはすべて、今後は先ほどのような日本の行政機関も基地の中に入っていって検疫その他について確認する、こういうようなことが原則的に了解されたのかどうか、了解されたものとみなしてよろしいのかどうか、その点……。
きょう話し合いがついたというのは、日米合同委員会という正式の機関で話し合いがついたわけですね。そしてさらに、それは王子の病院だけについての話し合いなのか。大臣のお話のように、王子の病院だけでなくすべての米軍病院について同様な取りきめをするという話し合いがついたのか。あるいはそれを今後の課題としてつけるのか、その点はどうなんですか。
そうしますと、政府としては、王子の米軍病院については、都民をはじめいろいろ設置反対の声がありますが、大臣がいま言ったような確認事項もとられたので、これはやむを得ない、こういう形で王子の病院を今後とも認めていこうという方針なのかどうか。ことに私、いろいろ複雑怪奇と申しますか、これまた新聞報道によれば、三月二十六日の総理をはじめ与党・政府間の話し合いの中では、王子の病院の移転の問題を取り上げる、こういうふうな報道も伝えられておるが、この覚え書き事項で王子については心配しなくてもいいのだというような話し合いがついたような報告があるし、また一方においては、いろいろな不安もあるし、世論の批判も強いので、これは移転しなくてはならぬ、政府・与党の
最後の大臣の御答弁聞き漏らしましたが、政府としては、今後あの王子の病院についてはこのままやむを得ないだろうということで認める方針なのかどうか。これは日米地位協定に基づく施設、区域の提供ということは日本が義務づけられておるわけでありますが、これはやむを得ないという形で認めていこうとするのか。それとも他にこれを移転させるという日米の折衝というものを今後ともやる方針なのか、その点はどうなんですか。
これは検討中であるというお答えでこの場を逃げる以外に大臣としてもない、こう思います。しかし、ジョンソン大使の美濃部都知事に対するあの答えなどを見ますと、東洋一の完備された病院である、こういうことを言っておりますね。またこれを移転するについても、これにかわる適当な場所が見当たらぬので悩んでおるというのも、現実の政府の内部事情のように私は観察するわけです。 それはそれといたしまして、東洋一のりっぱな内部の整った病院である、こういう病院は臨床研修を受けるには、これはまた別の面から言うと最もふさわしい病院ではないか。こう思うのですが、この点はどうですか。
アメリカの病院だから、これは指定できるはずはないですよ、先ほどからのお答えのとおり。そうではなくして、臨床研修をやりたいという若い医師が、このアメリカの病院は勉強するのに最もふさわしい、勉強するのには非常にやりがいがあるぞ、こういう気持ちを持ってそこに志望するということは、厚生省として阻止するわけにいかぬでしょう、「外国」と書いてある以上。それはさっき局長の答えの中にあったように、ニューヨークの病院もあろうし、ロンドンの病院もあろうし、一番手近な国内にそんな完備した病院があるならば、それはたまたまアメリカの陸軍病院であっても、この法律から言うならば何も差しつかえないじゃないですか。だから、それで二年間勉強してきた者についても、当然こ
しかし、この法律はそうなっておりませんよ。そんなことを言われても、大臣、取り越し苦労ということじゃないですか。法律をすなおに読めばそのようには読めないでしょう。しかし、こういうようなことであまり時間をつぶしても、時間が参りますから……。 私は、次にお尋ねしたいのは、医師試験研修審議会というのができますね。これはいままでの医師試験審議会が今度医師試験研修審議会、こう名前を変える、衣がえするわけですが、何か実体が変わるのか、どうなんですか、これは。
どれぐらいの構成を考えていらっしゃるのですが。それともう一つは、従来の医師試験審議会の構成はどれくらいでどういう人方がが入っていらっしゃったのですか。
大学教授以外の審議会の委員になれる人、あるいは審議会の委員に委嘱しようという人はどんな人を考えていらっしゃるのですか。
そうするとお医者さんばかりですね。大学の教授といってもお医者さんでしょう。あるいは病院長。お医者さんばかりですか。あるいは一般の代表も何名か加えるという方針なのかどうか、その辺はどうですか。
いま局長から御答弁がありましたように、この間の秋元参考人の御意見の中には、特に医師試験研修審議会については、医学専門家のほかに世論を代表する委員をぜひ加えるべきだと思う、なぜならば、医師が何をなすべきか、そのための医師の研修はどうあるべきかというようなことは、医療を受ける側の世論の声を十分に聞いて、それにこたえる方法を講じなければならぬからだ、こういう御意見が述べられておるわけであります。秋元参考人は、その道の大家であり、特にインターン問題について長年取り組んでこられた医学者であり、また医育者である、こう私たちは見ておるわけでありますが、こういう貴重な意見についてはやはり傾聴して——私は全くしろうとだからわかりませんけれども、やはり
私は大臣に最後に希望だけ申し上げて質問を終わりたいと思うのですが、今回は、例の医者懇答申の中で、インターン制度の廃止にかわる措置だけを取り上げて、この法律改正になっておるわけです。だが、あの懇談会の答申の中には特に教育病院の指導体制の充実のために、予算面はもちろん、大学と教育病院の人事交流の強化をはかるべし、こういうことを強くうたっているわけです。特に、私は時間がないので取り上げることもできないわけでありますが、今回の予算措置などを見ましても、ようやく動きだした程度と言ったほうが適切かとこう思うわけであります。 今後の財政措置の強化の問題については、大臣はしばしばもろもろの質問に答えて、これは第一歩であって、必ず今後はこのような
私は、ただいま趣旨説明のありました政府提出の最低賃金法の一部を改正する法律案について、民主社会党を代表し、以下、総理はじめ関係大臣に質問いたすものであります。（拍手） 現行最低賃金制は、先ほどのお話のように、昭和三十四年七月施行され、今日に及んでおりますが、その中心は業者間協定に基づく最低賃金決定方式であります。元来が中小企業を対象とする制度であるがゆえに、最賃決定が使用者の一方的決定にゆだねられてきたところに、この制度のもとで労働者の生活安定をはかるには限界があることは、当初から予期されていたところであります。もちろん法施行に伴う積極面もなかったとは申しませんが、反面、最低賃金の名において最高賃金化し、これが中小企業労働者の賃
この間、私は美唄炭鉱の爆発事故に関連して、坂口さんという患者の問題をめぐるＣＯ法の適用についてお尋ねしたわけですが、きょうは角度を変えて、例のＣＯ特別措置法については、すでに政令、省令等が定められて施行になっておるわけでありますが、この運用状況について、まず最初に局長から御説明いただきたいと思います。
この特別措置法の審議が一番難航した点は、例の障害等級決定の問題があったと思います。すなわち、労働能力を喪失し、ないし減退した罹災者について前職収入を補償するとか、この前収補償の問題が非常にやかましく論議を巻き起こしたわけです。この点については、ほとんど国会において審議をする十分な時間がなくて法律の成立を見たといういきさつがあるわけですが、その当時、早川労働大臣の答弁では、健康診断の結果、中等度の障害のために軽易な労務に配置転換を余儀なくされたものについては、第七級の障害年金が支給されることになるということになって今日にきておるわけです。この点についてお尋ねしたいことは、軽易な労務ということは何を意味しておるのか、これを労働省としては
私がお尋ねしておるのは、いま局長が読み上げられた、たとえば第七級のその内容について「精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」というこの「軽易な労務」という基準は何かということでございますが、医学的な所見に基づいていろいろな基準が出てくるのだろうと思いますが、率直にお尋ねしておることは、軽易な労務に認定されて障害等級の七級に格づけされた者であっても、たとえば坑内作業に戻る、坑内の職種に配置されるというようなこともあるのかどうか。これはいずれにいたしましても一酸化炭素中毒症状によって労働能力を喪失した、前職には戻れない、服せない、こういう人方について、軽易な労務に配置する以外にない、そういうことに基づく労働能力
それでは、ひとつその点は資料を出してもらいたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で三井三池の場合に健康診断を受けた者もあるしない者があるというようなお話がありましたが、それはどういうような比率なのか。この法律の適用該当者であるが、この法律に基づく健康診断をまだ受けてない者というのは一体どのくらいあるのか、この点御説明願いたいということ。 それからもう一つ、いまの七級の障害年金の支給ということについて、いまお話しのように健康診断の結果、医師の判断に基づいてこれは年金だ、これは一時金だ、こういうふうになるわけでありますが、その健康診断というのはこの法律の第五条の第一項ですか、災害の起きた直後の健康診断によってきめるのか、あ
よくその点はわかりましたが、実際これどうなんですか。これは使用者の指定する医者の診断によって決定しているのか、それとも、これは基準法にもその他にも載っておりますが、会社の指定した医者を希望しないときは、別の医者の診断をしてもらって、その証明を持ってくれば同じ効力を発生する、こういうことになっておるわけでありますが、現実はどのような状況になっておるのか。 それからもう一つは、いろいろ医者が認定するについても、これは何級に該当するとか、これは年金か一時金か、こういう問題についてはやはり統一基準というものに基づいて、また医者の診断についても、できれば同一の医者なら医者あるいは医師団、こういうようなことで認定をしないと、いろいろと公平を
健康診断の問題と、障害補償の支給申請あるいは認定の問題とは、切り離した別個の問題であるということはよくわかりますが、七級に該当するかとか、あるいは今度設けられた九級であるとか、十二級とか十四級、どれに該当するか、この障害等級の格づけというか認定について、これは公正な医療機関等々の統一的な見解に基づいて認定するのでなければ、いろいろその結果についての問題が出てくるんじゃないか、こういうことをおそれるわけです。その点については、行政当局としても十分配慮して、現地の基準局なり監督署なりを指導し、しかも業務の遂行については、何らそういう面について支障がなく進んでおるのかどうか、この点はどうですか。
この法律の施行前にすでに治癒認定を受けている、あるいは障害補償についての認定を受けて、すでにこれは何級に該当するというように決定した者もいたように私は記憶しているのです。そこで私は、その後この特別措置法ができたとすれば、既往にさかのぼって、あの一酸化炭素の中毒症状におかされた者が、たしか八百名をこえておるわけですが、こういう人方はあらためて新たな基準に基づいて、いまお話しの権威ある医療機関の再審査をする必要があるのではないか。また、そうしなければ、新しく一時金についても、ここに九級というのができたわけですから、公正を期するということができないんじゃないか、こういうように考えるのです。その点は、いまの局長の答弁によると、既往の、すでに
