その点は大体のみ込めましたが、「福利厚生施設の供与」の点ですね。これは規則で二年となっておりましたね。第七条の第一項、「労働省令で定める期間、」という期間は二年、こういうことになっておりますね。これは二年が経過すればどういうことになるのか、この点。 それからもう一つ、いろいろこの特別措置法でＣＯ患者については特別にありがたいというほどの内容かどうか。これはいろいろ意見もあろうと思いますが、とにかくＣＯ患者についても特別な措置を使用者に負わしているわけです。そこで、たとえばいま例にとりました福利厚生施設の供与の点でもそうでありますし、あるいはまた介護料の問題も新しく立法措置として出ておるわけですが、ただ心配することは、最近のように
そこでこの介護料の支給の問題ですね。第八条によって「常時介護を必要とするものに対し、労働省令で定めるところにより、介護料を支給する。」規則を見ますと、一万円、七千五百円、五千円と、この三段階に分けているわけですね。三つの区分をしたというのはどういう基準に基づいてその三段階に分けたのか、これが一つ。 もう一つ、労災保険法の第十三条の療養補償給付によれば、その第五号として「看護」というのがございます。この労災保険法の第十三条の第五号の「看護」と特別措置法の第八条の「介護料」、この関係はどういうことになるのか、この点ですね。特別措置法ができた経過から考えてみますと、労災保険の看護に、さらにその上に特別措置法の第八条の介護料をめんどう見
三つに区分した理由を説明してください。
特に重度の中毒患者等については、この介護料というのは定額できめておるわけですが、「常時介護を必要とする」というとやはり相当重度な患者である、こうみなされるわけでありますが、それはたとえば一人の場合もあるし、二人付添婦がつくというような場合も考えられると思うのです。あるいはまた、交代するというようなことも考えられると思うのですが、そういうような、人によってはいま言ったような定額でなくて、複数の看護人がつく、また必要だ、またそうしなければ介護はできぬというような場合等については、当然複数に相当する定額を支給するということになるのかどうか、この辺はどうですか。
かりにお医者さんが、この人は二人の看護人が必要だというような場合は、その二人分を出してもいいという内容なのかどうか、その点どうですか。
大体以上でＣＯ特別措置法の問題については質問を終わるわけですが、ただこの間私が聞いたのは、美唄であのような事故が起きた。幸いにＣＯ中毒患者は傷害者の中にはなかった。ただし十六名のなくなった方の半分はＣＯ中毒でなくなったという医者の判断があるわけですけれども、ただ一人坂口さんという人が、ＣＯ患者と同じような症状で、これはよくわかりませんが、酸素の不足で、似たり寄ったりの、全く似たような症状で、いまなお感覚も喪失して、精神能力も喪失してしまっておる、こういう状況にあるわけです。これについて、この間申し上げたように、ＣＯと全く同じ症状にある患者であるから、ぜひひとつこのできた特別措置法の適用を考えてくれろ、こういう強い要望があったわけです
この点はいまの局長の答弁で、いまの状況ではそれでもいい、こう思うのですが、私としては、この間の答弁の中でたった一人じゃないか、一人について法律をとかく、——考慮するということはどうかというような答弁があったので、私はこれは非常に不満を感じたわけです。一人であっても、法の運用については、当然行政当局としては十分な配慮がなされてしかるべきじゃないか、こういう立場に立つわけです。しかし、いまの状況下においては、労災補償の医療給付等々で措置することによって、別段坂口さん自身が特に不利益をこうむっておることがないということは私も理解いたしますが、この点については、この措置法の運用等についてさらに私も検討を深めてまいりたいと思います。ただ、現地
これで質問を終わります。
私、ＣＯ立法、すなわち炭鉱災害による一酸化炭素中毒に関する特別措置法の適用について若干お尋ねしたいと思いますが、その質問をする前に、この際鉱山保安局長から、去る一月二十日、北海道美唄炭鉱におきましてガス爆発が起きて、死者十六名、負傷者四名、計二十名の罹災者を出しておるわけです。この原因が何に基づいて起きたのか、こういう点についても、すでに当局としても調査をなされておると考えておりますが、現段階までの調査の結果を、災害の実情とその原因探求の結果を御報告願いたい。同時に、十六名の死亡者が出ておるわけであります。また四名の傷病者も出たわけです。この死亡の原因は何に基づくものであるのか、こういう点もあわせて御報告をいただきたいと思います。
災害発生の状況並びに原因の探究、あるいは保安の確保に関する行政指導なり、今後の努力目標については、鉱山保安局長からおおよそ説明がなされましたので、この程度で局長に対する質問はとどめておきたいと思いますが、私自身も、いまお話がありましたように、二月五、六日にわたりまして、衆議院石炭特別委員会の委員として現地を調査して帰ってきたわけでありますが、ことに私はここで問題として取り上げたいのは、幸いに傷病者の人たちも、一酸化炭素中毒症状におかされていない、こういう所見が医師からされたのを聞きまして、安心をいたしたわけでありますが、ただその中で、坂口新八郎君、四十四歳、この一人は現在なおかつ労災病院に入院中だと聞いておるわけであります。当時われ
その件について、実はわれわれ、特に労働組合の代表あるいは会社側の代表からも強く要請されたわけでありますが、この坂口さんの症状というのは、一酸化炭素中毒患者と症状の酷似しておる酸素欠乏症患者であって、この際、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の適用をぜひ受けさしてもらいたいということは、単に労働者の側からだけでなく、美唄市当局のほうからも強く要請されたわけであります。そこで、当時出席されました労働基準局長とも、この特別法の解釈、運用によって適用できるのじゃないかというような質疑応答をやったわけでありますが、現地の局長だけでは、この特別法の解釈では、なかなかそこまで範囲を広げることは困難なような印象を受けたわけです。だがし
本鈴も鳴りましたから、この質問はこの次の機会に継続して行ないますが、ただ、局長の答弁の中にもありましたように、現在の状態において特別措置法の適用を受けなければ当該患者が非常な損失を受けるのかどうか、その点についてはそうでもないということを私自身も認めるわけであります。だがしかし、この特別措置法ができた政治的な背景、そうしてまたこの措置法の目的とするところは、お話しのように、特別に介護料というものが制度化されたこと、あるいはアフターケアの措置についていろいろなことが義務づけられている等々あるわけでございまして、したがって、一般的な理解といたしましては、炭鉱災害、しかも坑内のガス爆発事故による災害でこのような症状が起きた人、たまたまそれ
一、二点だけお尋ねします。 仙台の鉱山部長さん、スクラップ・ビルド政策がかりにとられたとした場合に、百十一の炭鉱があるというお話でしたが、その中で専業でやっておる炭鉱は、もしそういう政策が導入された場合にはスクラップのほうにいくのじゃないかというように先ほど答弁があったように聞いたのですけれども、もう一度あなたの見解を伺っておきたいと思います。
鉱山部長としては山の実態を見られてスクラップ・ビルド政策というものを取り入れた場合に、亜炭の産業がより前進する、発展させ得る、あるいは生産を伸ばし、需要も拡大できる、こういうような判断でおいでになるかどうか、もっともスクラップ・ビルド政策といってもいろいろな基準によって違ってこようと思いますが、あなたの率直な見解はどうでしょうか。
石炭の問題で重油との競争条件を出されたわけですが、亜炭の問題について先ほど、需要の傾向を見ますと、製造業、一般産業から家庭用の暖厨房用に需要が移ってきておる、むしろそこがある程度開拓できそうだ、こういう説明がありましたが、一般産業向けにだんだん減ってきて、家庭用にふえてきたというのは、石炭の市場とぶつかってきて石炭に押されて、産業向けは減って家庭用のほうに向いていっているのかどうか、その辺は市場関係でどうなっておるのか。それからもう一つ。私は亜炭というのはやはり地域産業という性格が非常に強い、そういう面では特に家庭用とか暖厨房用という面においても、もっと開拓のいかんによっては伸ばし得るのではないか、こういう感じを受けておるわけですが
通産大臣にお尋ねいたしますが、大臣も就任されてしばらくなるわけですから、石炭問題についても一つの大臣としての方針なども準備されたと見ておるわけであります。ましてや、大臣は通産行政についてはその道の大家でもありますので、そこでお尋ねするわけであります。 すでに同僚議員からも質問があったとは思っておりますが、前通産大臣の菅野氏が十一月十一日のこの委員会において岡田委員の質問に対しまして、次のように答えておるわけであります。すなわち、去る特別国会における石炭の抜本策がいろいろな点について実施決定を見たのであるが、しかしその後の石炭の状況を見ると抜本策であると考えていたことが間違っていた、このことを率直に認めておるわけであります。したが
私は大臣に特に頭に入れておいてもらいたいことは、せっかく政府がいろいろな施策をやったにしても、すでに石炭の事情というものはもっともっと悪化した事情に追いまくられておるというのが今日までの経過であったと思うのです。このことは、要するに政府の施策の手の打ち方がいつも後手、後手に回ってきたということが 一番大きな理由じゃないか、こう見るわけです。大臣御承知のように、昨年七月の答申に基づいてこの特別国会でいろいろな施策が取り上げられて、それが本年六月から実施されておるわけです。しかし、昨年七月の答申のもとである諮問をなさったというのが、昭和四十年の六月の三木通産大臣のときに当たっておるわけです。問題があるな、早く何とかしなくちゃならぬ、
根本的な問題として取り組むかあるいは手直しでいくか、いろいろ議論の分かれるところだと思うのです。今日まで政府がいろんな施策を打ったが、なおかつ石炭事情はこうであるということは、大事な点に手を染めなかったという点があると思うのです。いわば今日までの政府の石炭施策というものは、需要確保の面において政策需要等を通じ努力されておることも率直に認めるわけです。あるいはまた、異常債務の肩がわり措置などを通ずる経理基盤の確立などということもそれなりの手を打ったこともわれわれは認めるわけです。ただしかし、一番大切な生産体制を整備するというような問題等において、たとえばこの委員会でもしばしば問題となっております鉱区の調整の問題一つをとっても、なかなか
大臣が来てからにします。
大臣に引き続きお尋ねいたしますが、また十二時に退席という予定ですか。質問がようやく軌道に乗ってくるやさきに退席退席じゃ、これではとてもじゃないが、質問する側もたいへんなことでございます。 そこで通産大臣に率直に承っておきますが、石炭協会を中心とする大手の社長の人方がいろいろな意見を述べておるわけです。先ほど申し上げたように、全国一社化案を主張される方もある。これは国有化案とほとんど変わりない、紙一重だと思います。あるいはまたブロック別会社の再編合同を唱えておる人もあるし、あるいはまた販売機構の一元化を唱えておる人もあるわけで、今後の石炭産業のあり方のビジョンを求めてお互いに議論をし合うておるということは、まことにけっこうな面も確
