田畑金光

そんなにまだ勉強ができていないので確信が持てないというお話であるならば、それもよくわかりますけれども、この間も申し上げたように、こういう重大な時期に、機構改革の面では大臣になった早々に石炭局を格下げするなんていう、そんなむちゃなことこそもうしばらく勉強してみて、石炭の事情が一体どうなるのか、こういう格下げをやることがいかなる影響を石炭産業に与えるかなど、もっとそんなことこそ慎重に検討して方針を打ち出すべきじゃなかったですか。だからして石炭対策特別委員会においては、与党とか野党とかいう立場を越えて、いまの石炭の実態を見たときに、こういう面については慎重な扱いを通産大臣はやってもらいたい、こういうことを口をきわめて希望申し上げたわけです

私は、特に通産大臣に頭に入れておいていただきたいのは、いろいろ業界で議論されておる、いかにも五千万トンの出炭態勢について業界自身が自信を失い、後退しつつあるような印象を一般に与えております。しかし、私がこういう人方の書いたものを読んだり、あるいはそういう人方がいろいろ雑誌などで考え方を述べておることを見ますと、あくまでも五千万トンの出炭態勢は維持すべきだし、維持しなくちゃならぬという前提に立って、ただ個別企業としても合理化のためには最大の努力を払ってきたけれども、これ以上個別企業として何をやるかということになってくると、結局はもうない。そこで考えられることが企業のあり方などの根本問題を考えなければならぬような事態にまで来ておるんだ、

そうしますと従来政府のとってきた方針を今後あくまでも堅持していくということ——確かに四十二年度の上半期の出炭状況というものはいろんな理由が手伝っておると思いますが、五千万トンの出炭態勢から見ると相当陥没しそうだということは、これまた先ほどの石炭局長の答弁で明らかでありますが、なぜ陥没したかというそこらあたりを尋ねて、しからばどうするかということが政府の今後の施策でなさるべき問題だと思います。 　そこで、いまの大臣の御答弁は簡単明瞭でありますが、あくまでも五千万トン出炭態勢を維持することが、わが国の今後の国民経済の面から見ても重要な役割りを石炭が果たしていくためにも必要だという認識のもとで進めていかれるものと理解しましたが、もう一度

そこで、もう予算編成のだいぶ重要な時期にも差しかかっておりますので、来年度の石炭予算の内容いかんというのが、手直しになるか長期計画につながるかはいろいろ見方によって違ってきましょうが、とにかく今日の石炭の置かれておる、さまよっておる姿を見たときに、四十三年度の予算編成の規模と内容、その中に盛られた政策の対象がどういうことになっているかということは非常な関心事だろうと私は見ておるわけです。石炭局のほうから来年度の大蔵省との予算要求規模について資料もいただきましたが、来年度の特別会計の予算要求額は六百五十四億にのぼっておるわけです。そのうち八億は一般会計から繰り入れるというわけでありますから、したがって、特別会計の財源である原重油関税の

ひとつ通産大臣、私はぜひこの点については今後大蔵省との話し合いの中で難航する面もあろうかと考えておりますが、六百五十億前後のいまお話しの原重油関税還付一〇％、この程度はいまのわが国の原油輸入の推移から見るならば、財源の確保は確実であると私も見ておるわけであります。ただ問題は、財政硬直化ということでいろんな面で制約を受けることを私はおそれておりますが、しかし、財政硬直化の解きほぐし方については、もっともっと別の面に問題が多々あるわけであって、そういうところこそ政府は焦点を合わすべきであって、今日の石炭産業の置かれておる状況を見た場合には、この程度の予算規模ですら低過ぎると、こう私は考えております。しかし、それはこの法律によって一応きま

私の質問した点をもう一度申し上げますが、大臣、この六百五十四億の中で一般会計からは八億五千万繰り入れする、こうなっておるわけで、残余は原重油関税の還付財源、こういうことになっておるわけです。したがって私から見るならば、これは石炭局としても財政硬直化の折りからでもあるから、内輪内輪で見積もった要求額が六百五十四億であると考えるわけです。したがって、この財源確保については、大臣、責任を持って善処願いたいということを先ほどお尋ねいたしたわけでありますが、いま一度大臣の所見を承っておきます。

去る特別国会の七月六日のこの委員会で石炭鉱業再建対策の推進に関する決議案というものを満場一致決議しておりますが、この決議案の内容について大臣は目を通されましたか。

しかし、大臣、予算折衝される重要な時期で、この委員会における石炭政策に関する意思決定、それもまだ読んでいないということは、これは不勉強もはなはだしいと思いますね。そんなスローモーぶりで今後石炭問題に取り組まれた日には、先ほどのすみやかに、は二年、三年先になるかもしれない。十一項目でありますが、しごくもっともなことばかりなので、すみやかにこれは目を通してください。石炭局長もやはり通産大臣に少し進講して、講義をしておかなければ、レクチャーしておかなければだめですよ。こういう重要な問題を大臣がまだ読んでいないということは不勉強もはなはだしい。怠慢ですね。

いまの池田委員からの御注意は石炭局長も十分念頭に置いて今後注意されたいと思いますが、同時に、やはりこれは大臣も、石炭問題がやかましい時期であることは百も承知ですからね、この委員会においての決議などについても十分大臣はみずから自発的に局長にも聞いてみる、速記も広げてみようか、こういう気持ちにならぬと、これまた大臣の姿勢として納得できない、私はこう思うのであります。特に私は、国会の委員会の決議であるという点によく頭を置いてもらいたいと思います。と申しますことは、大臣、この委員会の決議というのは、去る特別国会において石炭問題についての諸種の法律、特別会計の予算、そういうもろもろの石炭問題についての議論をした、その集約がこの委員会の意思とし

両県の商工部長さんにお尋ねするわけですが、特に山形のほうは亜炭業についての補助行政という面ではいろいろな施策をやっておられるようですが、金額にしますと毎年の予算でどれぐらいになるのか、それと、内容について、いま一度具体的に指導面などについて御説明いただきたいと思います。それから同じことを宮城県のほうからも御説明いただきたいと思います。

さっきの御両者のお話によると、生産面あるいは需要面については自力でやっていける自信がある、したがって、需要面の問題については心配はない、むしろもっと需要がふえる見通しだというふうなお話があったわけで、そういうことになってきますと、たとえば石炭の場合などは、御承知のように政策需要ということに重点が置かれているわけですが、そういう点は石炭と亜炭とは違った面のようにお聞きいたしましたが、その辺はどのようにお考えになっておるのか、お聞かせを願いたい。

いろいろの石炭並みの施策というと多方面にわたるわけですが、突き詰めてくると、結局資金の確保の問題、融資の面、これをどうするか。こういう点に亜炭の当面している最大の隘路があるのではないか。たとえばいろいろな坑内外の施設をやっても、銀行は財団の形で担保の対象にもこれを見ないというようなところに、亜炭の当面している一番の問題があるように私たちは見ているわけです。先ほどお三名とも、石炭並みのいろいろの施策というお話がございましたが、一番大事な問題は何かということをどのようにお考えになっておられるか、これを端的に承っておきたいと思います。

まあ、私は最重点は資金問題じゃないかということをこの間の視察の過程で業者の皆さんとお話し合うてみると感じたわけですが、同時に、次に労務の問題、これを私は注目したい、こう思うのです。ただ、お話しのように離職者対策ができた場合に、はたして労務の確保ができるかということになってきますと、離職者対策は即、実は現在いる労務者でもむしろ離山させるというような心配は出てこないかというまた逆の心配を感ずるわけなんですよ。したがって、この亜炭の問題を見てくるといろんな条件がかね備わなければ、たとえば給与の面を見ても、昭和四十一年度の労務状況として東北の平均賃金は月一人約二万一千五百円、全国が二万二千九百円、こうなっておりますが、これは坑内外入れてこう

私は、民主社会党を代表して、最初に財政問題、次に沖縄問題について若干質問をしたいと思います。 　昭和四十三年の予算編成に関連して、この夏以来、財政硬直化という問題がクローズアップされております。九月十四日には、大蔵省の幹部が総理大臣に直訴をする、こういう事態もあったし、いわゆる宮澤構想というようなことも発表されたわけであります。財政硬直化ということば自体がかたくてなかなか理解しにくいし、大蔵大臣を象徴しているようなことばでありますが、財政硬直化というのは一体どういうことなのか、その内容と実体、定義をひとつ示してもらいたいと思います。

大臣のお答えにもありましたように、法律上、制度上、出さねばならないいわゆる義務費というのがあるわけです。一体それはどの程度の額にのぼるのか。また、御承知のように準義務的な経費というものもあるわけです。あるいはまた、いろいろ年度計画に基づく計画費というのもあるわけです。あるいはまた、準計画的な費用と見られるような支出もあるわけです。こういうそれぞれの硬直の要因を出しておると、いま大臣の指摘した費目について、大体来年度はどの程度そのような費目をそれぞれ出さねばならぬのか、これを明らかにしてもらいたい。

大体八千億がどうしても義務的に出さねばならぬ支出であるということが明らかになりましたが、そうしますと、まだ政府の方針がきまったという段階ではございませんが、今日のような経済の動きを見たときに、政府は来年度の経済の成長率をどの程度と見ているのか。したがって、来年の税収の伸びについてはどのような考え方をとっておるのか。同時にまた、硬直化の大きな原因をつくっておる国債について、政府はこれを漸減するという約束をしておるわけでありますが、国債についてはどの程度の規模を考えておるのか、明らかにしていただきたい。

大蔵大臣、あなたのお話のように、経済の伸び率についてまだはっきりしためどがついていないということは、冒頭申し上げたようにそのとおりでありますが、わが国の経済をめぐる動きを考えたときに、おおよそどの程度の税収を政府は考えておるのか。特に国債の問題については、四十一年度が一六・九％、四十二年度は一六・二％の依存率を一般会計の中で占めておるということ、これについては、今日までしばしば大蔵大臣は、もっと国債の依存率を低くしたい、できれば一〇％前後にしたいということなどは、大蔵省筋から明らかにされておるわけでありますが、こういう大どころについては、私はこの際、大蔵大臣のおおよその考え方を明らかにしてもらいたい。なぜなれば、四十三年度の予算編成

私は、総理大臣にお尋ねしたいわけでありますが、いま見てきたように、わが国の財政は非常に窮屈になってきたわけです。したがって、財政の果たさねばならぬ資源の配分機能であるとか、あるいはまた、景気に対する調整機能であるとかいうようなことは、まさに失われようとしておるわけであります。来年の経済の先行きを見ると、まことに楽観ができない。また一方、経済事情の中においては、労働力は不足ぎみになってくる。完全雇用の上に立って福祉国家の建設ということをめどにするならば、当然需要はますますふえていく、支出はますますふえていく、こういうようなことになってくるわけでありますが、今日唱えられておる財政硬直化というのが、あるいは大蔵省の毎年の予算要求に対する一

総理大臣の答弁の中にありましたいわゆる補助金等合理化審議会というのがかつてあったことを私も記憶いたしておりますが、財政硬直化の問題というのはいまに始まったことではない。ずっと前からこれは出ておるわけです。補助金等を合理化するというために特別の審議会なども設けられたはずだが、一体それはどのような実効をあげてきたのか、これを明らかにしてもらいたい。

私が要望したいのは、すでに過去にも補助金等の合理化審議会というものができて、政府の中では検討してまいっておるわけです。しかし、何一つその実効があがらざるままに、かけ声だけに終わってきておる。その集積がやはり今日の財政硬直化をもたらした一つの理由だと、こう思うのです。 　私は、この際、十月の十一日に宮澤経企長官が、明年度予算編成に関しいわゆる宮澤構想なるものを出されたわけで、宮澤構想については各界、各層、いろいろな反響が出たわけです。質問の時間もございますので、私は簡潔に、長官があの時期どういうねらいであの構想を発表されたのか、それを端的に承っておきたいと思う。