田畑金光

私は、この際、総理並びに大蔵大臣に、宮澤構想について総理大臣はどのように受け取っておられるのか、あわせて大蔵大臣の御所見も承っておきたい。

総理大臣のお答えの中に明確に出ておりますが、私も宮澤構想を私なりに検討してみると、個人所得税の減税を来年度一年限り取りやめる。生産者米価並びに消費者米価とも、来年度一年間凍結する。国鉄の定期運賃、大学授業料、電信電話料金など公共料金の引き上げや、たばこ値上げなど間接税の引き上げも一年間ストップする。これらは要するに財政硬直化の真の原因が物価上昇にあり、公務員給与の引き上げも、社会保障費の増額も、公共事業費の膨張も、そのかなりの部分が物価上昇に基因しておる。物価上昇を押えることが財政硬直化を打開する道だということを私は宮澤構想の中からくみ取るわけであります。 　その他宮澤構想についてもろもろの反対意見を私は後ほど述べますが、あります

私も、宮澤構想の個々の内容について全面的に賛成しておるということではないわけです。ただ、宮澤構想が指摘しようとするのは、今日の財政硬直化の大きな原因が物価の値上がりだということを指摘しているところに、私は問題を取り上げているわけです。経済企画庁の国民所得統計年報四十二年度版を見ますと、たとえば、政府の財貨サービス経常購入は四十年度は三兆八百六十一億、これは三十五年度の一兆三千九百七十五億に比べますと二・二倍の伸びです。物価値上がり分を実質に引き直してみますと、三十五暦年価格を基準としますならば、三十五年度の一兆三千三百四十八億に対し、四十年度は一兆九千百九億になるわけです。実質的な伸びは一・四三倍にすぎません。結局、差し引き一兆一千

法律上、制度上の問題については後ほどまた伺うことにいたしまして、佐藤総理は、この間、物価安定推進会議で消費の抑制ということをよく言われましたね。今日の経済成長の過熱が——国際収支の赤字は設備投資が主たる原因であるということは、過般来本委員会において明らかにされたわけです。ところで、総理が今日この時期に消費の抑制を唱えられておるということは、どうも総理は、過熱の原因を消費需要の増大に置いておるんじゃないか、私はこのような感じがするわけです。 　総理のお話のように、なるほど今日の国民の消費の内容には、あるいはもっと考えてもらいたいという点もないでもないと私も考えます。しかしながら、幾ら貯蓄をやっても、その貯蓄の利子が物価の値上がりで全

総理大臣、私は一時間の持ち時間で、財政だけでなくて、沖縄の問題も取り上げなければなりませんので、総理大臣からあまり長い答弁をされると、私の質問する時間がなくなるので、ひとつ答弁を簡潔にしていただきたいと思います。 　総理大臣の先ほどの答えの中で、貯蓄がふえているということは、現にそうなんです。わが国の経済はインフレ傾向であるけれども、国民の貯蓄率は高いのです。これは、私は、やはりそうしなければならぬようないまのわが国の社会保障の貧弱さを意味すると思う。国民総生産はすでに世界第二位、工業生産においては世界第三位、そういうものの、分配国民所得、平均所得というものは二十何番目でしょう。そういうことを考えてみるならば、まだ実は分配所得とい

私も宮澤長官のいまの答弁で安心しますが、やはり私は、いまの日本で所得政策などが取り入れられる社会、経済情勢ではないと思うのですね。所得政策というのは、やはり生産性の向上ということが一つの条件であること、また第二としては、財産所得と物価の安定という問題だと思うのです。わが国における所得政策というと、ともすれば賃金所得を押えることだけが所得政策のごとく誤り伝えられておるが、より大切なことは、配当利子所得等財産所得全般についての規制ということが当然考えらるべき問題だし、その根底には物価の安定ということがなければならぬと思うのです。第三の問題として、経済の民主化、産業民主主義の確立ということで、所得政策の成功のためには、労使並びに一般国民を

総理、私の見解に御同感のようでありまするから、ひとつそういう面における政治の姿勢を正してもらいたい。 　財政硬直化の問題については、いろんな角度から取り上げられてきて、いわば百家争鳴の観を呈しておるわけです。総論については、もはや問題がおおよそ取り上げられたような感じがいたしますが、いよいよしからばその硬直化をどのように具体的に打開するかという、これから各論の段階に入ってきようと思うのです。 　水田大蔵大臣にお尋ねしたいのは、財政硬直化の打開について、どのような手法によってこれをなされようとするのか、何年計画によってやり遂げようとするのか。四十三年度予算編成においては、少なくともこれこれはやるという計画をもうすでに立てなければお

来年度予算はいつごろまでに編成される予定ですか、年内に編成を終わるのですか、また年を越すのですか。 　それから、第二にお尋ねしたいことは、補正予算は来年からやらない、当初予算でやるということは、必ず来年から実行されるのかどうか。 　第三の問題としてお尋ねしたいのは、たとえば公務員の給与であるとかあるいは食管の問題等については、いろいろ世上伝えられておるが、予算編成の段階において、公務員給与についても、生産者米価等々についても、同時に取り上げる方針であるのかどうか。 　それから、先ほど行政機構の問題について、総理からすでに問われないうちに政府の方針を承ったわけで、これはやめまするが、行政機構の改革、あるいは国家公務員の総定員制を

私は、特に厚生大臣に一点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、御承知のように、去る特別国会で成立を見ないで、臨時国会をわざわざ政府が開いて成立を見たのが健保特例法案、これはわが国の医療制度の現状を最も端的に示しておる問題だと考えておるわけです。しかもまた、財政硬直化の一つの原因として、政府自身が社会保険費等を中心とする諸制度の合理化ということを政策に掲げておるようでありまするが、私が特にこの際ただしておきたいと思うことは、健保特例法案については、幸い当時わが党の修正によりあの法律は二年の時限立法ということになったわけです。これについては、当時の副議長として厚生大臣があっせんの労をとられたこと等も聞いておるわけでありまするが、二年の時

私は、こういう大きな問題については、やはり総理大臣の強い協力がなければできないと思うのです。一番複雑にして困難な医療制度の問題を見ても、毎年厚生大臣がかわって、案ができたかと思うと、また別の大臣が登場する、こういうことではなかなか大きな根本的な大改革などということはできない、こう思う。別に新厚生大臣の応援をするわけではありませんが、やはりじっくりこういう問題については取り組むような政治の姿勢が必要ではないか。このことだけを強く私は要望しておきたいと思うのです。 　政府は、わが国の今日の財政硬直化の一つの教訓として、西独によく習え、こういうふうなことを言われておるわけです。なるほど西独のいろいろの歴史をひもどいてみますると、一九五〇

大臣の答弁は、最初はドイツは放漫過ぎたと言って、他山の石として学ぶような姿勢でなかったが、最後はだいぶん学んでいるような答弁で、まあ了としますが、御承知のように、いまお話があったように、西独政府は一九六七年六月経済安定促進法をつくり、新しい経済運営に乗り出すとともに、財政的には本年七月、一九七一年までの連邦中期財政計画をつくり、連邦財政の立て直しにいま懸命の努力を払っておるわけです。連邦財政計画は、総合的な経済見通しに基づいてつくられたもので、歳入歳出の両面にわたり年次別の数字と、これを裏づける政策措置を具体化しておるわけです。私は、これが成功するかどうかは今後に待つといたしましても、とにかく一つの中期財政計画をつくって、予算の運用

私の持ち時間も少なくなりましたが、残念でありますけれども、その限られた時間で、沖縄の問題について、若干私たちの思想を統一するという意味で総理にお尋ねしてみたいと思うのです。率直にお尋ねいたしますが、総理大臣からも簡潔にお答え願うことにして……。 　日米首脳会談は、総理は、成功であったかどうか、あるいはまあまあという成果であったか、どう評価されておられますか。

他人の名において自画自賛をされた、こういうわけですね。 　日米首脳会談の最大の目的は、私は、施政権返還の時期を明示してもらいたい、これが国民の悲願であり、百万同胞の血の叫びであったと思う。それができなかったということは、私は、佐藤総理は残念ながらこれはほめられたものじゃない、こう思うのですが、その点どうですか。

最善を尽くしたが、アメリカの壁が厚過ぎてという面も、私も認めないでもないわけです。そこで、総理は、こういう結果になったことについて、特に沖繩の県民に対しても遺憾であったとか、あるいは内容の真相はこうであったということを報告するためにも、沖縄を訪問したらどうかというわが党の春日書記長の質問に対しまして、真剣に検討してみるというような答弁であったかと思いますが、そのようなことを検討されておられますかどうか。

首相の答弁の中でわれわれとして非常に理解ができないのは、共同声明にもあるのも事実でありますが、三年をめどにして返還の見通しがたつということでありますが、ちょうどそれは一九七〇年前後になるわけです。この安保改定との関連で両三年ということが言われておるのか、実際沖縄が返ってくるというのは、その三年のめどがついたあとなお数年要する、数年先ということになるのかどうか、このことをもう一度明確に答えていただきたいと思うのです。

返還のめどをつけるということは両三年、それまでに沖縄の基地問題の処理も、この両三年のうちには日米の話し合いによって結論を出す、そういうことに理解してよろしいわけですね。

特に私が念を押しておきたいのは、総理のいままでのいろいろな質疑応答を聞いておりますと、非常に抽象的で、理解しにくい点がいろいろ出ておるわけですが、たとえば基地問題の処理、言うならば返還の問題についても、国際情勢の問題あるいは世論の問題あるいは科学技術の進歩の問題等々、いろいろ取り上げられておるわけで、一体そういうもろもろの問題の内容がどうであるか、これを私は一つ一つ実はお尋ねしたいわけでありますが、もう時間がきたので、残念ながらお尋ねできないわけです。 　もう一つ、この際お尋ねしておきたいことは、これは十二月五日、下田駐米大使が記者会見して、米側が返還時期を明確にできなかった最大の理由は、任期満了を前にして、次期大統領を拘束するよ

厚生大臣並びに局長に関連でお尋ねしますが、私は河野議員のように専門家でないので、したがって、科学的なこまかな点にわたっての質問はできないのでありますが、実は、たまたま本日けさほど、私はもとヤクルト工場におられたという武智芳郎医学博士の訪問を受けて話を承ったわけです。そこでこの際、先ほど来の大臣の答弁をお聞きし、またこの間この委員会で河野議員が質問された速記録を読んで、私なりにいろいろただしてみたいという点が出てきましたので、二、三ひとつこの際明瞭にしていただきたい、こう思っております。先ほど大臣の答弁によりますと、日本クロレラ株式会社を九月の十四日に現地調査をされた。その結果、クロレラ培養のために微量マンガンを使用したことが判明した

私は率直に答えていただきたいと思うのですが、回りくどい答え方ではのみ込めない。クロレラ抽出液にマンガンを使って、それをヤクルト工場で使用してきたということは、食品衛生法第六条の化学的合成品等の販売等の禁止の条文に明らかに触れるものだ、こう私たちは理解するが、その点をはっきり答えていただきたい。

そうすると、局長のいまの答えは、最終の製造工程で使ってないということだが、マンガンをストレートで使うことをしなければ差しつかえないのかどうか。クロレラ抽出液にマンガンを入れて、それによって乳酸菌の発酵を増進して、短い時間に多量につくる、そしてコストを安くする、そういう方法を取り入れたということは、食品衛生法のたてまえから見て許されることなのかどうか、それをはっきり答えてもらいたい。