これは京都の伏見の局で起きた問題で、田村安子さんという女性ですが、仕事が終わって帰宅しようと思って局を出たところが、全逓の組合員の二人が携帯マイクでうしろから、あなたは間違ったことをしている、などいろいろな言いがかりで京阪丹波橋駅までつけていった。この田村安子さんが駅の構内に入り待合のところで電車を待っていると、この人たちも入ってきて携帯マイクでまた放送を始めた。駅員が見かねて注意をしてこれを追い出した。こういうようなことが行なわれておるが御存じかどうか。私はこういう問題について警察当局にちょっとお聞きしたいのですが、軽犯罪法の第一条の二十八号「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは
私は、この際、労働大臣に承っておきたいと思いますが、これは簡単であります。 組合の加入、脱退は自由であるというのが労働者の基本的な人権であると私は考えますが、労働大臣の見解を承っておきます。
宮崎地裁の延岡支部は昭和二十三年の七月二日、札幌地裁は昭和二十六年二月二十七日、判決で次のようにいっております。「脱退は組合員の一方的意思表示によって生ずるものと解すべきである。但し組合規約で届出又は承認を要すると定めている場合、脱退の自由を制限する部分は、その効力なしと判断する。」と明白に判決しております。そういうことを考えてみますと、全逓の規約は「脱退の理由をあきらかにし、支部に申立て、中央執行委員会の承認を得る」、 こうなっておるわけでありますが、その限りにおいては当該判決と矛盾しておるわけです。私は、脱退の自由というのが労働基本権であるとするならば、このような全逓の規約は、規約として持つことはよろしいが、かりにこの規約と別に
この問題について議論をしていたのでは、時間も間もなくきますので、私は、この点は後日また質問をしてみたいと思いますが、特にこれは警察庁にお尋ねしておいたほうがいいかもしれませんが、今回のような近畿地方に起きておる問題というのは、つるし上げであるとか、ビラを家庭の周辺に張りめぐらすとか、明らかにこれは刑法上の侮辱罪に該当すると見るわけです。特に昭和四十二年三月二十二日、これは鹿児島地裁だと思いますが、鹿児島郵便局における全逓の侮辱行為に有罪の判決が下っておるのです。それはどういう事件かと申しますと、昭和三十八年十二月の例の簡保転貸債反対闘争に関連して、鹿児島郵便局で全逓かに十五名の組合員が脱退して全郵政に加盟をした。この際やはり全逓は鹿
時間がまいりましたので、私はこれで質問を終わりますが、いま私が最後に希望申し上げたように、類似の判決についてなるべく早い適当な機会にひとつ資料を御提出いただきたいということを委員長を通じ要望しておきます。 同時に、私は当局に強く望みたいことは、労働運動に介入してはならぬということは当然のことでありますが、特に職場の規律の保持というのは、これは行政権として当然その局に当たる者が秩序維持に当たることは論をまつ問題でないと思うのです。その辺の区別を明確にして善処されることを強く私は要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。
都合でどちらでもけっこうです。
初めに労働省にお尋ねしますが、この間炭鉱離職者臨時措置法の改正が出ましたし、今回の駐留軍離職者臨時措置法の改正の内容を見ますと、内容についてはほとんど同じような感じを受けるのですが、そう読んでよろしいのかどうか、それをまず初めにお答えいただきたい。
この離職者臨時措置法という法律は、期限はいつまでになっているんですか。
炭鉱離職者臨時措置法は、期限はいつまででしたかね。
これは労働大臣にお尋ねしますが、炭鉱離職者臨時措置法は四十六年の三月末まで期限の延長を見たわけです。同じ政策的な措置に基づく駐留軍離職者臨時措置法というものができておるわけで、この法律は、いま局長の答弁のとおりに、来年の五月十七日ですかに効力を失うということになるわけで、この法律の存続についてどのように扱う方針ですか。
その時点で考えるというんですが、いつごろを考えておられるのですか。
要するに、通常国会の時点はこの法律の延長を考慮する、こういう解釈でよろしいわけですね。
これは安定局長でけっこうですが、この法第二条に一号から八号まで載っておりますが、各号に基づく駐留軍労働者というのはどのような実数になっておるか。さらに離職者は各号に基づいてどのような数が出ておるのか、これをひとつ説明願いたい。
どれぐらいいるのですか。
この地位協定によって現在日本にいる軍人、軍属、家族関係者というのは、どういう状況になっていますか。
その米軍人三万六千四百は、陸海空それぞれに分けるとどうなりますか。
それから、現在米軍の使用に供せられておる施設あるいは区域というものは、どうなっておりますか。
いわゆる軍事基地といわれるものはどういう内容なのか、それを少しく説明してください。
地位に関する協定を読みますと、第二条の第三項によれば、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」この条項に基づいて現在返還協定などの俎上に載っておる基地や施設などがあるのかないのか。さらに今後の見通し、これなどについてひとつ承っておきたいと思います。
自衛隊が現在米軍の施設を利用しているところも相当あるかと思いますが、どういうようなところで、どういうような利用状況になっておるのか。さらに、長官のいまの御答弁にもありましたように、駐留軍兵力は三万六千余、これは将来、いろいろな極東の情勢その他から見たときに、漸増するのか、漸減するのかという問題——むしろ私はあとの見通しか強いのではないか、こう思うのです。そういうことを考えてみたならば、一億坪というまだ広大な軍事華地その他が日本にあるということですね。いま読み上げた第二条第三項に基づいて、絶えず不要なものについては返還の話し合いを継続して持つということになっておるわけで、したがって、日本政府としてはそういう面についてなお一そうの努力が
