田畑金光

先ほど長官の答弁では、駐留軍労務者の現数についての説明がありましたが、今後の駐留軍労務者、従業員の推移ですね、雇用状況あるいは離職の状況、これはどのように把握されておるわけですか。

地位協定の十二条の四項によれば、駐留軍要員の充足というのは、これは日本政府の義務条項になっておるわけですね。そこでお尋ねしたいのでありますが、駐留軍従業員が現在、諸機関の従業員を合わせて軍の従業員は五万余人ということでありまするが、この充足状況ですね、どうなっておるかということ。と申しますのは、先ほど来基本労務契約に基づいて第一義的には雇用条件、労働条件その他適用されておるわけです。しかも、その内容などにおいては軍の特殊作業員というような性格から見て、いろいろ国内労働から見ると、より強い身分的な制限、拘束があるわけですね。そういう点から見たときに、特にまたもう一つは、わが国の今日の雇用事情などから見た場合に、十二条に基づく政府の充足

そうしますと、従業員充足には苦労はないというのですか。だいじょうぶやっていけるということでしょうか。幾らか将来が心配されるということなんですか。

現在いわゆる保安解雇に基づいて係争中の問題があるのかどうか、特に日米の間の合同委員会などに持ち込むような問題があるのかないのか、もしあるとすれば、その内容についてひとつ説明願いたいと思います。

その内容はどうなんですか。

いや、私の言っておるのは、どういう内容で、どういうような事件がいま係争中で取り上げられておるのか、ひとつその輪廓でもいいから説明願いたい、こういうことなんです。

私の聞きたいのは、あなたの答弁とは逆に、解雇された諸君が不当労働行為で訴えておるということを聞いておるのじゃなくて、アメリカ軍側は、どういうような理由に基づいてそれを解雇したか、アメリカ側がどんな態度でそのような不当労働行為と言われるような内容を引き起こしたのか、それを尋ねておるわけです。

それは私もあなたのほうから借りて労務契約の内容を読んであるわけです。保安解雇に該当する幾つかのあなたの読み上げた内容についても知っておるわけです。問題は、私の聞きたいのは、いま四件十名にのぼっておると言われるが、この保安解雇のどの基準に該当してこれらの諸君は解雇されたのか、それを聞いておるのです。

言えないわけですね、言えなければ言えないということをはっきり言わなければ、あなたの言っているのは私も百も承知の上で聞いているので、そんなことを聞いているわけじゃない。保安解雇のいろいろな条項があるが、どの条項に基づいて、どんなケースとして軍が解雇したのか、それを私は聞きたいのです。したがって、身分上の取り扱いがそのように不安定であるところに、軍に働く労働者と一般の国内法の適用されておる労働者との大きな違いが出てきておると思うので、そのあたりを知りたいと思ったので質問したのですが、しかし聞いても周囲をぐるぐる回っているだけだからしようがない、いずれまたこれはあとにします。 　それから、施設庁長官にお尋ねしたいのですが、先ほど質問の中

先ほど質疑応答の中にあったかもしれませんが、長官の答弁の声が小さくて私、向こうで聞き取れなかったのですが、この直接雇用あるいは間接雇用の船舶用員、それぞれどれくらいの数になっているのですか。

間接雇用についてはＭＳＴＳですか、これが二百二十六名、直接雇用は千二百五十名というお答えですと、この場合特に直接雇用というのが多いわけですが、そうしてまた、しばしばベトナムの地域でいろいろな事故にあっておるわけで、危険に巻き込まれておるわけですが、これについては日本政府としても何らの調整なりあるいは意見の交換なり、こういうことはできるのですか、できないのですか。

それで、念のために聞いておきたいのですが、駐留軍労働者の一番大事なよってきたる法律的な根拠というのは地位協定だ、私はこう思うのです。この地位協定というのは読んで字のごとく、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、こういうことになっておるわけです。また、たとえば第一条を見ますと、その（ａ）項に「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する」云々、こうなっております。第二条を見ますと、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。」こういうことですね。こういうように、明確に駐留軍労働者あるいは防衛施設庁が取り扱っておられる駐留軍の従業員というものは、当然日

船で動くから、それは日本海域だけでなく周辺の海域ということになるでしょうけれども、しかし、先ほど極東の範囲という問題がいろいろ議論されておりましたが、極東の範囲というのも先ほどの御答弁を聞いておると、なかなかはっきりしない。それで私はいま日米安保条約が国会で審議されたときの極東の範囲というものについての定義を取り寄せてみたのです。これによると、「フィリッピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」、これは岸総理が政府の統一見解として述べられておる内容ですね。この中には、南ベトナムとか東南アジアの地域まで広がっていないし、またそのような想定もないのですね。あなたのような考え方

日米安保条約は、第一義的には日本の安全でしょう。そして同時に、第二義的というかしらぬが、極東の平和と安全、こういうことになっておりますね、したがって、これはあくまでも日本の安全を中心としてこの条約はできておるわけです。この極東の平和と安全というのは日本の安全とは切り離し得ない、密接不可分な地域を指しておる、こう思うのです。したがって、どこまでも日本の安全ということが主であって、別個に極東の平和と安全があるわけじゃない。日本の安全の立場から見て必要だという場合の極東の平和と安全というような考え方に立っておるのが私は日米安保条約の趣旨だと思うのですね。それはお認めになりませんか。これは当然の条約のすなおな解釈だ、こう思うのです。現にその

私の言うのは、そんな一般論的な抽象的な議論の立て方じゃなくして、この条約というのはまず日本の平和と安全を日米共同で守ろうというのが前提でできておるのでしょう。同庁に極東の平和と安全となっておるけれども、しかし極東の平和と安全というのは日本の安全と切り離して別個にあるのじゃない。それはあくまでも日本の平和と安全につながった極東の平和と安全、こういう趣旨で日米安保条約というのはできておるのですよ。あなたのお話のように、極東の安全がなければ日本は安全でないと言ったって、その極東といえばどこを指しておるのか、まことにばくとして抽象的で不明確でしょう。日本の平和を確保するためにこそ、その一番大きな柱として守るために、それにつながる極東の平和と

それはこの辺で終わります。 　最後に私は労働大臣にお尋ねしておきたいのですが、現在一番政治的な問題になっておる政治資金帆正法の改正について、労働大臣に一言だけ承っておきたいと思うのです。それは昨日も私この夕刊を見まして驚いたのは、政治資金規正法改正案の最終要綱の中で、私たちが一番心配しておりました労働組合に対する政治資金規制の問題です。特にこの中で、要綱のいわゆる手直し部分、与党が政府に圧力をかけて手直しをした部分の第三項に、「政治活動に関する寄付のあっせんをする者は、いかなる方法をもってするを問わず、寄付をしようとする者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものから当該寄付に係る金額を控除する方法で、当該寄付を集めては

私はこれで質問を終わりますが、労働大臣の答弁ですね、もっと掘り下げて質問したいと思いますけれども、きょうは、これは議題外でもあるからやめます。しかし、あなたの御答弁では私は不満足ですよ。あくまでもひとつ労働大臣の任務、あるいは労働省の任務ということをわきまえて、間違わないで、この問題については正しい姿勢で閣議の中においても取り組んでもらいたいということを強く要呈して、私の質問を終わります。

二点総理に承りたいと思います。時間がありませんので、私の質問したい二つの点だけを申し上げて総理のお答えをいただきます。 　石炭産業の安定は私は今日の時点で見ますると需要の確保以外にない、こう見るわけです。昨年の七月の答申を受けて政府は昨年の八月石炭政策についての閣議決定をなされたわけでありますが、その閣議決定の中には、石炭の需要については五千万トン以上確保する、こういうことを明確にうたっておられるわけです。その後しかしまだ一年も経過しておりませんが、本年の三月の貯炭を見ますると、業者の手持ち貯炭だけで六百万トンをこえておる。消費先の貯炭まで入れますとかれこれ千二百万トンあるいは千三百万トンの貯炭があるというのが現在の実情です。いま

私は民主社会党を代表し、ただいま議題となっております石炭鉱業再建整備臨時措置法案に賛成の意を表するものであります。 　これから政府のやろうとする石炭の抜本的安定策の中核をなすものは、第一には政策需要の増量を中心とする需要確保対策であり、第二は、肩がわり措置、安定補給金、炭層探査及び坑道掘進補助金による経理改善対策であります。 　しこうしてただいま議題となっております石炭鉱業再建整備臨時措置法案は、炭鉱経理改善対策の柱をなすものでありまして、私が本法律案に賛成する第一の理由は、一千億を限度とする今次の肩がわり措置は、答申の趣旨を忠実に生かした施策であるということ、またこれが個別企業に具体的に適用される暁には、ことに赤字に悩む石炭企

いまの質問にも関連しますが、特に経済界の指導的な地位にある植村さんに見解を承りたいと思いますが、中東危機が起きたということで、石油業界は非常なあわて方をしておるわけです。また政府も、御承知のように原油の輸入先の分散を考えておるし、業界もまた今後のいろんな施策を講じようとしておるわけです。あたかもどろぼうを見てなわをなう姿だと見ておるわけです。すでに御承知のように、毎年わが国のエネルギーは輸入エネルギーに依存する率がますますふえていっているという状況です。こういうようなことを考えてみましたときに、中東のこの危機の問題は、あたかも国内唯一の資源である石炭問題というものを別の角度から見直すべきだという感じを持つわけです。すなわち、これがエ