大臣の御答弁あるいは局長の御答弁のとおり、この国会の中で必ず実現するよう、しかもその内容については、現に起きておる悲惨な災害の実情に沿うような内容であることを強く希望しておきたい、こう思います。 次にお尋ねしたいのは、いま審議されておる離職者臨時措置法の一部改正法案の中で、自営支店金とか、あるいは炭鉱離職者が事業を開始するに必要な資金の借り入れにかかる債務の保証を行なうという業務でございますが、特に私がお尋ねしたいのは、この自営業というのはどのようなことを皆さんとしては考えておられるのか、これをひとつ説明願いたいと思います。
農業を含めてというと、その他一般の商業でも、あるいは工業でも、すべての仕事を含む、業種を含む、こういうことですね。
炭鉱離職者臨時措置法の二十三条の第一項の七号ですか、これを見ますと、「独立して事業を行おうとする炭鉱離職者に対して生業資金の借入のあっせんを行うこと。」というのが載っております。これは援護業務の一つとして今日まで進めてこられたと思いますが、これはあくまでも「生業資金の借入のあっせんを行うこと。」ということですね、これは今日までどのような実績をあげてきたのか、何をこれに基づいてなさってこられたのか、ひとつ伺いたいと思います。
いま取り上げた第二十三条の第一項第七号の規定に基づく援護業務というのは、あまり実績があがらなかったのじゃなくて何もなかったのでしょう。実績は皆無だったと思いますが、どうですか。
それさえはっきりしてくれればいいわけですがね。何もやらなかった、何もあがらなかったということだけははっきりしたわけですね。 そこで今度は、そうしますと、局長の御答弁の中にありましたように、残念ながら炭鉱労働者は担保力がないので、結局何もできなかった、資金のあっせんなどやっても何も実効がなかった。担保力がないということは、それはよくわかります。そうしますと、今回の自営資金の借り入れの債務の保証については、財産の有無とか物的担保の有無などというのは何らの条件として予見していない、したがって、物的担保は取らない、人的保証も考えていない、ただあくまでも雇用促進事業団が保証することによって金融機関からの借り入れが可能になるし、そのように指
五十万円までは無担保というわけですが、そうしますと、五十万をこす百万までの間は担保を取るというわけですね。しかし、局長の御答弁にあったように、炭鉱労働者が金を借りるについて担保力あるいは担保物件というのがあるのかという問題ですね。先ほど御答弁の中にもあったように、先ほど読み上げた炭鉱離職者臨時措置法の二十三条の第一項第七号の融資のあっせんにおいても、何も実績があがらなかった、ゼロであったということは、結局、担保物件、担保力がなかったからあがらなかったわけです。したがって、今回の場合も、五十万までは無担保だが、それをこせば有担保ということになれば、同じような結果になりはしませんか。
そうなってきますと、結局いままでの資金のあっせんと同じ結果になりはせぬかと思いますね。炭鉱をやめた人方で、一体有担保といったときに、物的担保などを持つ者というのはごく限られた場合じゃないかと思いますね。ご承知のように、炭鉱労働者というのは、一般的には社宅に入っている人方ですね。自分の家なんか持っているというのはめったにないと思うのです。せっかく五十万まで無担保だとすれば、五十万から百万といって、たいした違いないじゃないですか。ほんとうに制度をつくって、その制度により炭鉱離職者が自営業を営んでいこうとするならば、せめて百万くらいなければ、いまの時節——あなたのお話によると、農業でも何でもやるんだ、工業でも何でもやっていけるんだというよ
これは事業団がやるわけですが、そうしますと、事業団の各支部というのか支所というのか、そういうようなところが現実には借り入れの申請に対して審査をやり、この借り入れ申し込みは妥当であるかどうか、適正であるかどうか判断するのが、末端の事業団の機関になるわけですか。
たとえば私なら私が地方にあって、事業団の保証で銀行から金を借りて自営業を何かやりたいという場合には、どういう作業からまず始めていけばいいのですか、ひとつそのモデルケースを説明してもらいたい、こう思うのです。
四十二年度はどの程度の債務保証額を予算化しているわけですか。
よく内容がわかりましたが、そうしますと、たとえば一件三百万とすれば、全国で二十四、五件だということですね。いまの御答弁では、八千万が保証の限度でしょう。そうしますと、かりに一件四百万が承認されたということになれば、保証額は八千万ですから、四百万平均にすると二十件でしょうが。損失補償が年間ことしは第一年度として四百四万ということでしょう。そうしますと、私たちもこれはいいことをおやりになったなと思って、相当地方では期待しておるのがあるんですよ。これでひとつ金を借りて仕事をやってみようかという意欲を燃やしておる炭鉱離職者なども相当あります。うんと利用して、ひとつ今度はりっぱな仕事をやってみたらどうだと言って激励しておるわけですが、よく聞い
いまのお話で、局長、保証料五％というのは保証手数料の意味ですか、保証手数料が五％というと、これはたいへん高過ぎる保証料だと思いますがね。
適正な自営業であるかどうか、すなわち自営計画が適切であるか、あるいはほんとうに自営業としてやっていけるかどうか、そういう基準の審査というのは非常にきびしくしなければ、いま程度の予算の中に追い込むことはできないと思うんですよね、総額八千万ですから。この制度が現に実施されますと、おそらく相当申し込み件数や希望者というものが、銀行の窓口にたくさん出てこようと思うのです。それが総額八千万円でしばられてきますと、この計画が適正であるかというようなことは非常にきびしくなってこようと思うのですがね。それはどこでそのような審査をするわけですか。
いま大臣が御答弁なさった画期的な施策であったということですね。これはりっぱなものだということについては私は同感なんですよ。それだけにこれは炭鉱離職者などが、自営業を営むのにも資金的なめんどうがなされて、明るい見通しが持てる、こういう感じを私たち持っておるわけですね。そういうことでこの制度が実施されるとなれば、おそらく希望者も相当あろうと思っておりますが、しかしだんだん聞いてみますと、残念ながら数字は結果においてみみっちい額になっておるわけです。だから末端においては相当きびしい審査で、淡い希望を持たせたにすぎない結果になる事例が多々あるのじゃなかろうか、こう思っておるのです。 それからもう一つこれに関連してお尋ねしたいのは、雇用促
幾ら発行しているのですか。そしてそれは何に充当しているのですか。——これも結局先ほど私が読み上げた炭鉱離職者臨時措置法の二十三条の第一項第七号と同じように、ただ法律に書いただけなんでしょう。何か債券を発行して特別に原資をつくって、これで積極的にこういう事業をやってきたという、何か実績があるならば、その実績をひとつ教えてくださいということなんです。
三百億発行して、それで財投から借りて、事業団は仕事に充てておる、こういうわけですが、事業団はどういう面にその資金を充当しているわけですか。
そうしますと、先ほど質問いたしましたたとえば自営資金のワクが八千万という非常に限られたワクであるということ、したがって来年あたりからは、この債券発行によって財投から自営資金などの原資も相当ふやしていく、したがってこの自営制度についても強化できるものだ、こう期待してよろしいわけですか。理屈はそういうことにもなりそうですか、どうなんですか。
私もこの辺で終わりたいと思いますが、先ほどのお話の中で、五十万までは無担保でというわけでしたね。そうしますと、局長の先ほどの説明によれば、銀行に希望者が申請をする、その場合には、五十万までは無担保でいけるからということになってきますと、その場合でも、なおかつ、無担保となればなるほど、審査の条件がきびしくなると思うのですが、末端において手続を取る場合において、一体どういうところと相談すればいいのか。何か、あなたのお話では、雇用促進事業団の末端機間は全然無視して、銀行に直接行けばよろしいようなお話でありますが、そのあたりはどういうことになるのですか。
だから結局、私はこう思うのですが、事業団の出先機関がありますから、借りたい人は出先機関に行って相談をして、出発機関でＯＫ、こういう認定があってはじめて銀行に行けば、銀行もまた、それなら、事業団が担保に保証してくれるならば貸してあげましょう、こうなるのが手続上金融の常識からいっても普通だと思いますがね。結局そうなるんじゃありませんか。
せっかくこういう制度をおつくりになったわけでありますから、あなたのお話しのように、最終的には金融機関が貸す、貸さぬということは認定するでしょう。金融機関というのは、本来、たとえば中小企業の金融を見ましても、信用保証協会の保証があるから貸すかというと、必ずしもこうはいかぬと思いますね。事業団が保証するからといっても、一〇〇％貸すかというと、なかなかそうはいかぬと思うのです。したがって、せっかくこういう制度をつくって、炭鉱離職者が今後自営業を営んで、生活の安定をはかっていこうと生活設計を立てて、この制度の融資を受けようというような場合は、やはり事業団の出先機関がそれなりに、あらかじめ相談を受けて、金融機関に助言し、また自営計画などについ
