最後にお尋ねしておきますが、その金融機関というのは政府関係の金融機関をさしているのだと思いますが、どうなんですか。一件五十万とか百万という小口の融資であるならば、わざわざ地方銀行に窓口を委託する必要はないではないか。全国でわずか八千万円やそこらの総額で、あるいはあなたのお話しのように、四百四万円の損失補償との見合いでいけば、貸し出し額は一億二千万円ぐらいになるかもしれませんが、との程度なら、結局、代理業務をやってもらう銀行というものは政府関係の金融機関だと思いますが、その点はどうなんですか。
いま大橋委員の質問で、大日本炭礦の問題をかれこれあげて質問なさっておりますが、私も実は大日本炭礦には関係の深い一人で、ただ、いままでの質問の中で聞いておりますと、どこからそのような資料を持ってきたのか存じませんが、事実に反する内容も相当あるようです。大橋委員の質問の中で、大日本炭礦の問題が、しかも個別炭鉱の名前があげられてこういうところで質問されておるということは、あるいは学会の信者のほうからそのような資料の連絡があったのかどうかわかりませんが、事実に相当反しているようにお聞きするわけです。特につい一週間前に、いろいろ再建の問題で大日本炭礦の労使の間に紛議が起きておりましたが、私が中に立って一応おさめて、いま労使とも再建の方向に大き
私は、民主社会党を代表し、政府提案の昭和四十二年度予算関係三案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） わが党は、さきの衆議院予算委員会の採決に際して明らかにしたとおり、政府原案については、この際これを抜本的に組み替え、まず、歳入予算面については、第一に、昭和四十二年度の実質経済成長率は、前年度実績を上回るものと想定し、したがって、租税自然増収は政府原案より一千八十億増の約八千四百三十二億円と見込むべきこと、第二に、三千億円の大衆減税の実行並びに租税特別措置法の改廃と交際費課税の拡大によって千八百億円の税増収をはかり、また第三に、国債発行は政府案より一千億円減の七千億円とするとともに、地方自主財源確保のため、専
私は、外務大臣が不在のようでありますから、少し角度を変えて沖繩問題についてこれからお尋ねしたいと思います。——文部大臣が来ていないのじゃないですか。
私は、初めに沖繩問題について文部大臣にお尋ねしたいと思います。四月の十九日、朝日新聞に掲載された東大沖繩社会調査団の沖繩住民意識調査報告書は、これを一読しましたとき、われわれは強い衝撃を受けたわけです。ことに教育の衝に当たっておられる文部大臣としては、深刻に何ものかをお感じになったかと見ておりますが、文部大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。
その報告書の一節を特に私は取り上げてみたい、こう思います。すなわち「学歴や政治意識のテストでは、両者とも高い二十代が、アメリカに好意的で、日本に批判的な立場をとり、段階的な祖国復帰を望んでいる」、「沖繩におけるアメリカ統治の生んだ新しい現象であり、アメリカの統治が長びけば長びくほど、こうした意識をもつものが次第にふえていくのではなかろうか。沖繩の祖国からの分離は、単に一時的な異常事態として見のがすには、あまりにも重大である。全く新しい意識をもった世代が、すでに生まれつつあると見受ける。」こういうようなことを読んでみましたときに、われわれ一般国民としてもひしひしとはだに感ずるものを覚えるわけであります。特に私は、教育行政の最高責任者で
沖繩教育基本法前文では、「沖繩における教育は日本人としての教育を目的とする」という明文規定があるわけです。しかるに、学校をはじめ官公庁では、母国のシンボルである日の丸の旗も祝祭日以外にはかけてはならない、かけられない、こういう環境です。教科書の上で教えられたその日本に対して、祖国に対しては渡航の自由も許されない。また沖繩において発行される公文書には、日本人としての表現は避けて、特に琉球人と記載することが慣例になっておるわけです。日本人として公認されていないわけです。しかも、日常アメリカ人と接触し、生活は基地経済とアメリカドルにささえられておる。こういう環境の中で青少年が育ってまいりますならば、アメリカとの距離はますます縮まっていくけ
そこで、私は両大臣に次のことをお尋ねしたい、こう思うのです。 すなわち、基地の存続とその使用の自由を確保すること、すなわち施政権の保持が、極東の平和と日本の、安全保障の上から絶対必要だとするアメリカの態度というものは、ここ当分、いな半永久的に変わることが期待できないわけです。さすれば、施政権の全面返還など、現状をもってすれば全然不可能であろうと思うわけです。不可能だからといって、いまの佐藤内閣のように、その場限りのことばで当面をつくろうことも許されないと私は思うわけです。私は、基地に直接影響なく、しかも、住民の生活に密着した事項だけでもこれを日本に委譲せしめる方針を持つことこそ、すなわち機能的分離論、なかんずく教育権返還論という
両大臣とも基本的には教育権の分離返還について賛成と私は承ったわけで、了といたします。 なぜ教育権の分離返還を主張するかと申しますと、先ほど申し上げたように、沖繩における教育は、日本国民としの２教育を目的として現に実施されているということです。また教育制度にいたしましても、教科内容にいたしましても、本土と同一であって返還がいとも容易だということです。教育行政というものは軍事基地と関連することが非常に少ないという面です。特に先ほど両大臣からも指摘されたように、四十一年度から沖繩教育に対する日本の援助は飛躍的にふえて、教職員給与についても日本本土と同様、半額国庫負担措置が講ぜられておる。私は以上の諸点からして、教育権の返還問題というの
私は、塚原総務長官にその点をもう一度念を押したいと思いますが、佐藤首相は、しばしばこの国会の各委員会で取り上げられておりますように、一月十九日の選挙遊説先で、沖繩施政権は機能別分離返還論よりも一括返還が望ましい、こういうことを述べられて、いわゆる森構想と伝えられてきました教育権返還論に水をかけ、むしろこれは終止符を打たれたような印象を与えたわけです。ところがその後、国民世論がいろいろ総理の発言に批判を加えたので、あわてて、一月三十一日には、いわゆる沖繩問題懇談会の大浜座長さんを呼んで、沖繩の教育権分離返還の継続検討を引き続きやってくれ、こういうことを言われた、こう伝えておるわけであります。そういたしますと、現内閣においても、森構想と
この点は以上でおさめますが、次に私は塚原長官にお尋ねいたしますけれども、日本政府の沖繩援助額は、四十年来急激に増額になっております。これは、今日の沖繩の実情と日本本土の相当規模の県と比べた場合に、著しい格差を見たときに、これは当然の措置であると考えるわけでありますが、とにかく昭和三十五年度には日本政府の援助額わずか八千一百万、当時の米国の沖繩援助額は二十四億二千五百万であったわけです。ところが四十年度になりますと、日本の援助額は二十八億六千万、米国の援助四十三億二千万。さらに四十二年度になってまいりますと、日本の援助額は百三億、アメリカの援助は、いまアメリカの議会で問題となっておるプライス法の改正が成立を見たといたしましても七十億、
そこで私は、さらに塚原長官に見解を承っておきたいと思いますが、日本の援助額が、施政権旨であるアメリカよりもむしろ大きくなってきた、こういうことを考えてみました場合に、不幸なことには、日本政府の沖繩援助計画の策定というものは、米国側の提案に基づき日米協議委員会で講ずるというように、アメリカの意思に基づいて事が運ばれておるわけであります。私は、今日この時点で将来を見通しました場合には、少なくともこの問題については、日本政府の主体的意思により琉球政府と話し合うて決定し、処理する ことが、いわゆる自治権の拡大という面から見ましても、また日本と沖繩の一体化を推進するという立場から見ても、望ましいあり方だと、こう考えております。長官としても
御努力を願いたいと思います。 さらに、私はもう一つお尋ねしたいわけでありますが、沖繩産品の対米輸出は沖繩産業の発展に非常に大きな影響を持っておるにかかわらず、米国政府は、ガット協定の基本理念である貿易の平等互恵の原則に反するということで、拒否し続けてきておるわけであります。しかし、沖繩は独立国でなく、米国が施政権の全面責任を持っておるわけです。しかるに、貿易面だけでは外国扱いにして何らの特恵措置を与えていないというのは、御承知のとおりだと思います。日本政府が特恵措置により沖繩の砂糖やパイナップル事業をここまで伸ばしてきたという事実から見ましても、アメリカの態度は施政権者としての地位に反すると私は考えるわけであります。この際、私は
時間の関係もありますので、沖繩問題はこれで終わります。 次に、私は通産大臣を中心に石炭政策についてお尋ねいたします。 昨年七月の有沢答申、同年八月の閣議決定に基づき、石炭鉱業の抜本的安定策が、本特別国会にそれぞれ提案されております。すなわち原重油関税を主たる財源とする五百二十一億八千万円にのぼる特別会計の設定を中心に、異常債務の肩がわり、安定補給金、各種補助金、石炭増加引き取り交付金など、各般の予算措置、立法措置が本国会に提案されております。しかし、これらの諸政策が実効をあげるかどうかというのは、あげて五千万トン需給体制確保いかんにかかっておると見るわけであります。特に問題なのは、原料炭は鉄鋼など産業界の好況を背景に相当量需
通産大臣、私は一般炭の需要、喚起というものは、結局は電発の石炭専焼火力の増設によるか、あるいは産炭地発電にまつほかはないと思うのです。私、この際、常磐炭田における産炭地発電としての常磐共同火力が、同地域の石炭需給関係にどのような影響を持っておるかということを参考までに述べてみたい、こう思うのです。常磐共同火力は出力二十九万五千キロワットでありましたが、昨年の十一月以降新たに十七万五千キロワットの六号基が操業に入りまして、四十二年度を例にとりますると、常磐炭田の出炭量、格外炭を含めますと約四百七十万トンと想定されておりますが、その出炭の四割を常磐共同火力一社で消費し、需給関係に非常な貢献をなすわけであります。しかし、それでも昨年来、先
いまの質問の中で特に私が強く主張しましたのは、共同火力の増設など産炭地発電などについて、あるいは電発の専焼火力などについて、積極的にこれと取り組む姿勢があるかどうかということですが、もう一度御答弁を願いたい。
さらに通産大臣にお尋ねいたしますが、昨年七月石炭鉱業審議会の答申がありました際に、当時の三木通産大臣は、その答申の中に盛られておりました異常債務の肩がわり、安定補給金の交付、閉山交付金の引き上げなどの抜本策は、四十二年度の予算措置を待たずして四十一年度中にやってみたい、やりたい、こういう発言だったわけでありまするが、延び延びになって今日まできておるわけです。そこで、ここの国会で石災特別会計の予算が成立する、関連法が成立する、そして法律も予算も成立して個々の企業に手当てするのは、おそらく夏ごろであり、八月以降になると見ておりまするが、すでに今日の石炭の事情というものは、それまで待てない。足元に火がついておる。先ほど申し上げたように、貯
私、通産大臣に特に次のことをお尋ねしておきたいと思います。一般に、石炭政策は今回の一連の政策措置によって終わったんだという理解かなされておりますが、私は、これは非常に危険だと思うのです。先ほど述べましたように、一般炭の需要減少が最近とみに深刻になってきたということは、昨年七月の審議会の答申時と、状況が変わってきたからです。と申しますのは、重油価格が急に下がってきたということが大きな原因になっているわけです。こういう現象は、今後も石炭をめぐって続くものと私は見るわけであります。したがって、政府といたしましては、今後とも需要の確保、資金経理面について、引き続き政策的な配慮をなされることが私は必要だと思いますが、その用意があるかどうか。通
通産大臣にもう一度お尋ねいたしますが、端的にお尋ねしたいことは、石炭政策については、今回の国会で予算措置、立法措置、いろいろなされますが、いろいろ客観情勢は変わってまいりますので、今後とも石炭政策についてのアフターケアをなされる用意があるかどうか、端的に承っておきます。 〔委員長退席、小川（半）委員長代理着席〕
次に、私は厚生大臣と通産大臣、両方からお答えいただきたのですが、炭鉱労務者年金制度の確立についてであります。雇用安定の唯一の保障は、今日の炭鉱の、実情をながめますと、年金制度の創設以外にないと私は判断するわけです。しかし、制度の創設は、坑内外労働者を一体として把握するのでなければ、炭鉱の実情に即さない、こう思います。なぜならば、合理化、配置転換の場合は、坑外夫の坑内夫への転用というものが普通行なわれているからです。逆の場合もまたしばしばあるからです。また、坑内外を区別できない事実上の職種もあるわけです。ことに大臣御承知のように、今日地上産業の一端は、好況の波に乗って賃上げも平均一〇％とか一五％とか、こういわれておりますが、炭鉱労働者
